2019年11月26日更新

ヤンゴン:スマートパーキング導入へ

 

ヤンゴン市開発委員会(YCDC)は11月18日の定例会見において、IT技術で管理するスマートパーキング・システムを市内6郡区に導入し、駐車料金を徴収する計画について説明した。

 

YCDCは現在、スマートパーキング設置業務を請け負う業者の入札選定を行っている。駐車場が導入されれば、1時間あたり200~500チャット(約14円~35円=2019年11月19日付レート)の駐車料金が課せられる見通しだ。

 

ヤンゴン管区のチーピャー議員は「午前8時から午後6時の一般的なオフィスアワーに対象エリアで駐車すると駐車料金を課せられるが、夜間と早朝は無料で停められる」と述べた。

 

駐車料金の回収については、渋滞緩和、税収増、駐車料金の違法徴収問題の解決などを目的に、これまでにも幾度となく検討されている。

 

(2019年11月19日付け記事よりJMSAが要約)

 

 

IFC、ミャンマー太陽光発電の普及に大きな期待

 

世界銀行グループの国際金融公社(IFC)は報告書において、分散型太陽光発電を利活用することでミャンマーの商業及び産業部門に発電コストの軽減や環境影響の緩和をもたらすとの見解を示した。

 

また、専門機関「ミャンマー分散型電源スコーピング研究(The Myanmar Distributed Generation Scoping Study)」によると、同国の商業及び産業分野における諸々の太陽光プロジェクトが実現されれば、合計700メガワット以上の発電量になると推定され、現在の発電所設備容量のおよそ10%に相当するという。

 

また、同機関は、ミャンマーのビジネス界において太陽光のコスト競争力も高まっており、エネルギー国内共有構成の多様化に寄与しているとの見解を示した。

 

ミャンマーでは今も電化率が50%に満たず、停電も珍しくない。電力の安定供給は企業にとっても主要課題で、高額で大気汚染が懸念されるディーゼル発電機に頼らざるをえない現状がある。IFCの報告書によると、企業が利用する電源のうち、平均約10%は停電を理由にディーゼルが利用されている。

 

ミャンマー全土の工場やショッピングセンターなど50以上の施設で行われた調査でも、ほとんどの消費者は日に平均1~3回の電力系統の不具合を経験するという回答を得た。

 

IFCアジア太平洋地域担当官のIsabel Chatterton氏は「ミャンマーの電力需要の急拡大に対応が必要なのは明らかで、再生可能エネルギーの太陽光には大きなビジネスチャンスがある」と述べた。

 

IFCのオフグリッド太陽光プロジェクト「ライトニング・ミャンマー」は、わずか2年間でミャンマーでも特に送電網が未整備の地域で暮らす約8万世帯に電力供給を実現している。

 

(2019年11月15日付けMizzima記事よりJMSAが要約)

 

 

ミャンマー、貧困撲滅に向けASEANに協力要請

 

アウントゥ農業畜産灌漑相は「国が持続的に発展するには貧困の根絶が不可欠である」と述べ、ASEAN加盟国にミャンマーの貧困対策に協力するよう要請した。また「ASEAN諸国が貧困緩和に成功したのは、各国が経験を共有し、貧困問題に向け新たな対策を講じてきたため」と述べた。

 

農業畜産灌漑省の高官トゥンルウィン氏によると、ミャンマー政府も世界銀行のローンを利用して市民中心プロジェクトを遂行するなど、対策を模索している。

 

(2019年11月12日付けMizzima記事よりJMSAが要約)

 

 

ミャンマー中央銀行、外国銀行へ規制緩和

 

ミャンマーにおける金融サービス部門の自由化の動きが拡大している。そうした中、同国中央銀行は来年にも外国の銀行を対象とした3度目のライセンス認可を実施する。

 

外国銀行は、支店ライセンスあるいは子会社ライセンスのいずれかを申請できる。新設の子会社ライセンスでは、資本金として1億ドル(約109億円:2019年11月12日付け為替レート)以上の払込資本金が必要となる。ホールセールバンキングに加え、2021年1月からはリテールバンキングも許可される見通し。また、支店あるいは支店外ATMを最大10か所まで設置することができる。

 

(2019年11月12日付けMizzima記事よりJMSAが要約)

 

 

2019年11月19日更新

ミャンマー商務省、ティラワ経済特区の開発進捗を評価

 

商務省高官のアウントゥ氏は、ミャンマー国内の3つの経済特区(SEZ:ティラワ、ダウェイ、チャオピュー)のうち、ティラワSEZの開発が最も順調であると述べた。

 

ティラワSEZは、ミャンマーと日本が共同開発を進めている。アウントゥ氏は「投資状況もインフラ整備も順調で、経済的潜在力が高い」と評価した。

 

一方、タイの建設大手イタリアンタイ社が10年近く前から開発を進めるダウェイSEZ

については「東西経済回廊に道路を建設することで合意はしているものの、現地の環境影響評価ならびに社会経済影響評価を実施する必要があり、インフラ整備が進んでいない」と述べた。

 

チャオピューSEZは、中国の企業連合が開発を進めている。アウントゥ氏によると、ダウェイSEZよりは開発が早く進む見通し。ミャンマーと中国は、チャオピューSEZの中国側権益を当初の85%から70%に引き下げることで合意している。

 

(2019年11月7日付けGlobal New Lights of Myanmar記事よりJMSAが要約)

 

 

ミャンマー、ビジネス環境ランキング上昇

 

世界銀行が毎年公表する、ビジネスのしやすさを国別に順位付けた「ビジネス環境ランキング」において、ミャンマーは昨年の171位から165位にランクアップした。

 

世銀によると、ミャンマーは、事業設立の容易性、建設許可取得、不動産登記の容易性、少数株主保護、契約執行状況の5項目で大幅な改善が見られた。

 

ミャンマーでは、取締役や外国企業の定義変更などを盛り込んだミャンマー新会社法が2018年に施行されたほか、オンライン登記システム導入や事務処理の簡素化などを進めている。

 

(2019年10月31日付けMizzima記事よりJMSAが要約)

 

 

タザウモン祭:伝統的ローブの織りコンテスト

 

満月の前夜である11月10日、ミャンマー全土の寺院やパゴダでタザウモン祭が開催された。100

年の歴史を持つ祭で、参加チームはひと晩のうちに伝統的なローブを織り、完成品を仏像に謹呈する。夜明け前に完成しなければ「失敗」とみなされてしまい、また、祭はコンテストを兼ねているため、作品の美しさを競うシビアな面もある。

 

有名なシェエダゴンパゴダでも第35回タザウモン祭が開催され、9チームが参加した。

 

(2019年11月11日付けGlobal New Lights of Myanmar記事よりJMSAが要約)

 

 

2019年11月5日

ミャンマー電力事情:2019年中に電化率50%目指す

 

ミャンマーでは、2020年夏に向け、十分な電力供給の実施を目的とした事業計画が進められている。

 

電力エネルギー省によると、今後、既存のガス火力発電所5施設と建設中の2施設が全国電力系統に組み込まれる予定で、電力容量増強が期待される。

 

これら7つの発電所(ヤンゴン3施設、バゴー1施設、マグウェ2施設、ラカイン1施設)で計1165メガワットの発電量となる。

 

ミャンマーのエネルギー消費量は世界でもかなり低く、2016年に電気が通っている世帯はわずか34%に過ぎなかった。

 

ウィンカイン電力エネルギー相は「ミャンマーの電化率が今年中に50%に達するよう尽力する」と述べた。

 

(2019年10月29日付けElevenmyanmar記事よりJMSAが要約)

 

 

アムネスティ、ミャンマー国軍と武装組織の戦争犯罪を調査

 

国際的なNGOアムネスティ・インターナショナル(以下「アムネスティ」と表記)は10月24日、シャン州北部における国軍と民族系武装組織の戦争犯罪を調査した報告書を発表した。

 

また、同地で続く残虐行為を停止させるため、国連安全保障理事会に対し、ミンアウンフライン国軍最高司令官を含む人権侵害に加担した国軍関係者を国際刑事裁判所に付託するよう求めた。

 

報告書に記載された戦争犯罪のほとんどが、2018年に発表された停戦期間内に行われていた。特に、ラカイン州イスラム教徒に対する残虐行為を行ったとされる第99軽歩兵師団の関与を指摘した。

 

TNLAの幹部タアポォンチョー氏は「国軍は住民を拷問し、強制運搬労働を強い、殺害する。アムネスティは、タアン族だけでなくアラカン族に対する人権侵害をより正確に調査すべきである」と国軍による残虐行為を非難する一方で、「自分たちには戦闘ルールがあり、戦闘員には人権侵害も食料の無心もしてはならないと通達してある。しかし、戦闘中のセキュリティに不安があった場合、部隊が人権侵害を犯した可能性はある」と述べた。

 

ゾーミントゥン国軍報道官は「軍は人権侵害を許しておらず、そうした行為があった場合には相応の措置をとり、公表する。軍事作戦については、人権侵害を犯さず、法に基づき実施するよう教育している。アムネスティの報告内容は、当軍の努力や立場を無視したもので公平なものではない」と述べた。

 

(2019年10月29日付けIrrawaddy記事および2019年10月31日付けアムネスティ日本のHPを参照)

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