12月20日更新

ラカイン州学生に奨学金プログラム発足へ

 

ノルウェー大使館とデンマーク大使館は、NGO「多様性・国民和解センター(Center for Diversity and National Harmony=CDNH)※」と共に、ラカイン州の異なるコミュニティに所属するすべての学生を対象とした奨学金プログラムを発足させる予定だ。

 

ノルウェーのTone Tinnes大使は「(当該地域で)こうした試みは初めて。ラカイン州に暮らす社会的に弱い立場にある人々の生活環境改善を目指しており、同様の活動が続くきっかけになることを願っている」と述べた。

 

ラカイン州諮問委員会が提示する主な勧告事項の一つに、質の高い教育を受ける権利があり、これの実現に向け国際社会の協力が求められている。本プログラムは、同州コミュニティの所属先を問わず、すべての学生が質の高い教育を受ける環境を整え、すべてのコミュニティの社会的結束に貢献することを目的としている。

 

デンマークのJohn Nielsen大使も「我々が提示する奨学金プログラムは、ラカイン州諮問委員会の勧告内容に沿ったものだ。弱い立場にあるコミュニティの人々が将来に向け、より良い機会を得たり、地元で彼らを取り巻く環境が改善されることを目指している」と述べた。

 

受給者は、選定委員会(教育部門、政府、民間人で構成)によって選出される。また、2019年~2020年度の高校入学試験合格者、あるいは、その他高等教育機関(保育学校および助産師学校を含む)に入学を認められた者で、かつ、ラカイン州の合法的な居住者を対象としている。

 

昇学試験に合格することを条件に、各年度(10か月)毎月200USドル相当(約21,800円)が4年間支給される。

 

申請用紙はCDNHオフィスまたはラカイン州教育当局、あるいは、オンライン上でも入手できる(https://drive.google.com/file/d/19VFzx-rvnjYg2_k5rPbiBdZDTG0hgVvU/view)

 

※「多様性・国民和解センター」は、ミャンマー国内の調和、平和共生、暴力停止を目的としたヤンゴン拠点のNGO。デンマーク大使館、ノルウェー外務省、スイス外務省などから財政支援などを受けている。

 

(2019年12月6日付けGlobal New Light of Myanmar記事およびCDNHのHPよりJMSAが要約)

 

 

ミャンマー家内労働者法、2020年に成立目指す

 

上院・家内労働者問題委員会(Immigration, domestic/immigrant domestic workers affairs committee)のチョートゥエ委員長は「2020年に家内労働者法(the Domestic/Immigrant Domestic Workers Law)の成立を目指している」と述べた。

 

諮問案はすでに作成され、来年上半期に議会への提出を目指す見通し。

 

本案は、家内労働者の権利を保護し、安全と信頼を基に雇用主から任務が割り当てられるようにすることを目的としている。

 

団体「Future Rays Focal Point」によると、家内労働者に最低賃金制度が適用されていない現状がある。

 

(2019年12月17日付けMizzima記事よりJMSAが要約)

 

 

ヤンゴンごみ問題:計画財務省、ポーランドODA充当案

 

計画財務省のマウンマウンウィン副大臣は、ヤンゴンのゴミ埋立処分場について、4年後には利用できる土地がなくなるとして、ポーランドのODA(政府開発援助)を廃棄物リサイクル事業に充当する案を議会に提出した。

 

供与額は5000万ユーロ(約60億円)、償還期間は猶予期間を含む67年間、金利は0.1%の見通し。

 

現在、1日あたり、家庭ゴミは2300トン~2500トン、産業廃棄物は150トン、医療廃棄物は2トン以上が発生している。

 

マウンマウンウィン氏は「ヤンゴンの廃棄物処理システムが水質汚染の原因となり、健康被害が懸念される。埋め立て処分というやり方自体を止め、リサイクル、焼却、ガス化溶融、圧縮、粉砕といった技術を採用していかねばならない」と述べた。

 

本案では、2020年から2023年の3年間、ラインタヤ郡区の処分場でリサイクル事業を行う計画だ。この処分場は1日あたり1000トンの廃棄物処理能力があり、圧縮天然ガス30トン、液化炭酸ガス40トン、廃棄物固形燃料180トン、天然肥料250トンへのリサイクルが期待される。

 

(2019年12月18日付けMizzima記事よりJMSAが要約)

 

 

12月18日更新

チン州に飛行場建設、進捗順調

 

山岳地帯チン州初の空港建設計画が進んでいる。

 

民間航空局によると、ファラムのスルブン空港建設プロジェクトの第1段階には、国家予算より199億3000万チャット(約14億2000万円)が投じられる。現在は滑走路やターミナルなどが建設されており、空港建設作業の58.3%が完成した。

 

チン州には信頼のおける交通インフラが欠けており、モンスーンの時期や、土砂崩れや洪水などが発生すれば旅行はほぼ不可能だった。空港を建設することで観光誘致を目指している。

 

(2019年11月27日付けMizzima記事よりJMSAが要約)

 

香港企業、ミャンマー発電事業に計5億米ドル

 

投資企業管理局(DICA)は、香港企業「CNTIC Vpower Company」がヤンゴンとチャオピューの2つの地域で発電事業を行う旨を発表した。

 

同社は3億6307万米ドル(約396億円)を投じ、ヤンゴンのタケタ発電所で液化天然ガス(LNG)燃料による発電を行い、電力の卸供給事業を行う予定。また、1億4047万米ドル(約153億円)を投じ、ラカイン州チャオピューでLNG燃料による発電・卸供給事業を展開する予定だ。

 

事業開始時期は未定だが、DICAによると同社は早期着手に尽力する姿勢を示した模様だ。

 

(2019年12月4日付けGlobal New Light of Myanmar記事よりJMSAが要約)

 

 

12月11日更新

韓・ASEANサミット:スーチー氏、文化産業の重要性について演説

 

韓国とASEAN(東南アジア諸国連合)の特別首脳会議が11月25日から27日まで韓国(釜山)で開催された。

 

ミャンマーのアウンサンスーチー国家最高顧問は初日の開幕式に出席した後、「文化革新フォーラム」において「アートと共に成長(Growing with Art)」と題し、文化産業の重要性について演説した。

 

まず「文化産業は世界経済の発展に多大なる貢献をしているが、ASEAN諸国は、いまだ主に消費側におり、文化産業の経済効果に乗り遅れている」と指摘した。その上で、当フォーラムは「文化やテクノロジー分野の専門家と意見交換ができる最適な機会」と開催意義を強調し、「文化産業には、常に創造性や真新しさが求められる。それと同時に、人気を集めてビジネス展開をするものである。今後は、ネット社会の浸透に伴い、新しいタイプの需要に応えるため、テクノロジーの向上も必要だ」の見解を述べた。

 

続いて「多様化した社会に広範囲の影響を与える文化産業は、相互理解をもたらすバランスの取れた文化交流」だとして「和平促進や世界が抱える様々な問題解決に力を発揮する側面がある」とその影響力について述べた。また、気候変動や格差縮小を例に挙げ、ソフトパワーが担う役割の大きさについて語った。

 

最後に、韓国とミャンマーによる映画の共同制作や両国アーティストによる共同プロジェクトの発足について述べ、文化産業において韓国との協力体制を強化する意向を示した。

 

(2019年11月26日付けGlobal New Light of Myanmar記事およびIrrawaddy記事よりJMSAが要約)

 

 

韓・ASEANサミット:スーチー氏「共栄理念のビジネスパートナーシップ構築目指す」

 

ミャンマーのアウンサンスーチー国家最高顧問は11月25日、韓国(釜山)の展示コンベンションセンターで「韓国・ASEAN(東南アジア諸国連合)ビジネスにおける新パートナーシップ(New Partnership for ASEAN and Korea Businesses)」と題した演説を行った。

 

まず、韓国とミャンマーの友好関係について語った。スーチー国家顧問は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、韓国・メコン川流域の共栄について頻繁に意見交換をしている。韓国の新南方政策とミャンマーの持続可能開発計画は、ASEAN地域の繁栄を目指す点で一致しており、多くの共通点がある」と述べ、両国が経済的にウィンウィンの協力関係にあることを強調した。また、「様々な要因が相互作用を及ぼす現在の世において、問題解決には包括的かつ協調的な努力が必要で、ミャンマーの開発分野も一つ一つを切り離して取り組むべきではない」と指摘した。その上で「今回の韓・ASEAN特別首脳会議は、ミャンマーの成長分野と課題が残る分野が繋がる好機である」と述べた。

 

次に、ミャンマー経済の潜在力について語った。生産年齢人口の多さ、6~7%という高い経済成長率、メコン地域と南アジアをつなぐ地理的重要性、豊富な資源について強調した。

 

投資や貿易の拡大に向け、方針として「特定の国に偏らず広範囲の国々との関係構築に重点を置く」とし、「平和で豊かな未来を実現させるために、共に繁栄していくためのビジネスパートナーシップ構築を目指している。そのために、ビジネス間や人と人の関係を支える制度的インフラストラクチャーや法的枠組みに一層留意していく必要がある」と述べた。また、韓国とASEAN間の貿易量が増加していることについて触れ、ミャンマーも産業部門の急速な成長など恩恵を受けていると語った。

 

最後に、ミャンマーは世界経済に復帰したことで他国との協力関係が促進され、貧困削減、共栄推進、和平追求の継続などといった機会がもたらされたと述べ、ミャンマーへの支援や韓・ASEAN関係強化に謝意を示した。

 

(2019年11月26日付けGlobal New Light of Myanmar記事よりJMSAが要約)

 

2019年12月4日更新

 

労働組合総連盟、最低賃金引き上げ要求額を提示

 

ミャンマー労働組合総連盟(CTUM)は、国家最低賃金策定委員会(National Committee for the Minimum Wage)に対し、最低賃金を現行の日額4800チャット(約342円=2019年11月29日付け為替レート)から7200チャット(約514円=同日レート)に引き上げることを提案する見通しだ。

 

CTUMは今回の金額を割り出すにあたり、ヤンゴン管区、バゴー管区、マンダレー管区、サガイン管区、マグウェ管区、シャン州、カチン州、カレン州の8つの地域で、一般家庭の平均支出について調査を実施した。製造業、建設業、鉱業、林業、農業、港湾荷役に従事する労働者の支出(食費、家賃、医療費、教育費)を調べた結果、日額7200チャット(一日8時間労働として1時間あたり900チャット=約64円)が十分とは言えないが妥当な額とし、政労使会議に向け各労働組合とより適切な金額を詰めていく予定だ。

 

支出内容の具体的な例として、縫製工場に勤めるナンキンムエさんは「米1ピー(ピー:米の流通単位で1ピー=2.56リットル)は安くて1600チャット、肉を買えば2000チャットくらい。これだけで3600チャットで、子どもへの駄賃を入れると4000チャットは使う。そのほか、野菜や油などを買えば一日の食費は最低7000チャットくらい。家賃は月5万チャットで、電気代は5000チャットくらい支払っている」と語った。

 

ただ、CTUMのウィンゾー氏によると、今回提示した要求額の実現は簡単ではない。同氏は「現行の最低賃金との差額が大きすぎるため、政労使会議は難航すると思う」と述べた。

 

ミャンマーでは、2013年に最低賃金法が成立し、2015年9月に初めて全国一律で日額3600チャット(8時間労働)の最低賃金が導入された。最低賃金法は2年ごとの見直しを定めており、2018年5月に現在の日額4800チャットに引き上げられた。次回は2020年5月が見直し時期となる。

 

(2019年11月29日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約)

 

 

MRワクチン予防接種:マグウェ管区で再度実施

 

マグウェ管区では11月26日から28日にかけて、5歳未満の子ども30万7000人超を対象に、麻疹風疹混合(MR)ワクチンの予防接種が行われる。

 

2015年にもミャンマー全土でMRワクチン投与が実施されたが、免疫を獲得できた子どもは85%という結果にとどまった。

 

予防接種により、5歳未満の死亡率低下と2023年までに先天性風疹および麻疹風疹の撲滅を目指している。

 

マグウェ管区衛生局の幹部、キンマウンタン医師は「MRワクチン(第1期)の接種時期は通常9ヶ月から1歳半くらいだが、もしその時期に接種していない子どもも今回の予防接種を受けることが可能」と述べた。

 

(2019年11月27日付けMizzima記事よりJMSAが要約)

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