1月28日

中緬首脳会談:ミャンマー少数民族、反応冷ややか

 

中国の習近平国家主席が1月17日から18日にかけミャンマーを訪問し、アウンサンスーチー国家主席など首脳陣と会談を行った。「中国・ミャンマー経済回廊」やチャオピュー港湾の建設など、習主席が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」を推進する内容など33もの覚書を締結し、両国の緊密な関係を強調した。

 

蜜月を主張する両国首脳に対し、ミャンマー少数民族は中国への依存を強めることに危機感を示している。

 

「アラカン国民党(ANP)」のオーラソー(Oo Hla Saw)議員は「ラカイン州の住民の多くは、『一帯一路』やその他の中国関連のプロジェクトによって自分たちが利益を享受することはないと考えている。これまでの経験から言うと、中国のプロジェクトは地元の声を聞かず、地元の雇用を生み出さず、環境に配慮しない」と批判した。

 

「カチン民主党(KDP)」幹部のクンガンアウンカム(Kun Gaung Aung Kham)氏も「中国の関心は自国の利益のみ。取引相手はミャンマー政府だろうと少数民族武装勢力だろうと関係ない。ミャンマーの和平プロセスには、中国だけでなく、アメリカ、EU、日本など複数の国に関与してもらうべきだ。さもなければ、協定が結ばれたとしても、中国の利益になるようなものでしかない」と不信感を隠さない。

 

「一帯一路」を推進する上で両国国境の治安維持は不可欠であり、中国はこれまでも政府と武装勢力の停戦交渉に関与してきた経緯がある。習近平主席は今回、ミンアウンフライン国軍最高司令官とも面会し、少数民族武装勢力への武器弾薬の提供はしないと確約した。

 

「チン民主連盟(CDL)」幹部のサライシェイントゥン(Salai Shein Tun)氏は「最近、北部の武装勢力の拠点から国軍が押収した武器は全て中国製だった」と中国の武装勢力に対する武器支援について言及したが「今後もミャンマーの和平プロセスに対する中国の影響力は継続するだろう」と述べた。

 

少数民族の各政党は、ミャンマー政府に対し、和平プロセスの進行について彼らの意見にも耳を傾けるよう求めている。 

 

(2020年1月22日付けRadio Free Asia記事よりJMSAが要約)

 

ミャンマー投資委員会、8プロジェクト承認

 

ミャンマー投資委員会(MIC)は1月24日、ヤンゴンで投資認可会議を行い、電力部門、水産・畜産部門、不動産部門、製造部門のプロジェクト8つを承認した。ヤンゴン管区タンリンのガスタービン発電所も認可されたプロジェクトの一つだ。

 

投資の総額は3億9409万ドルと150億チャット以上となり、ミャンマー国民に対し1587の雇用が創出される見通しとなった。

 

2019年12月末までにおける対ミャンマー最大投資国は、シンガポール、中国、タイとなった。投資額の内訳は、石油・ガス部門が27%、電力部門が26.5%、製造部門が14.07%となった。

 

(2020年1月25日付けGlobal New Light of Myanmar記事よりJMSAが要約)

 

 

1月22日更新

 

習近平主席、ミャンマー訪問:経済協定33項目で合意

 

中国の習近平国家主席は1月17日、国交樹立70周年を迎えるミャンマーを公式訪問した。

 

自身が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の開発プロジェクトに弾みをつけたい習主席は翌18日、アウンサンスーチー国家顧問と会談を行い、両国はインフラ事業や通商協定など33項目で合意し、「中国・ミャンマー経済回廊」の建設やラカイン州チャオピューでの港湾建設を促進させることなどで一致した。

 

「中国・ミャンマー経済回廊」は「一帯一路」構想の一環で、中国南西部の雲南省からミャンマーを縦断し、インド洋に続く戦略的ゲートウェイである。

 

また、習主席は、ラカイン州のイスラム教少数民族への対応を巡り、国際社会から「ジェノサイド(大量虐殺)」と非難されるミャンマーを改めて支持する姿勢を示した。

 

中国はこれまでもミャンマー政府の民族問題対策を支援してきたが、国境エリアの安全を確保することで「一帯一路」のインフラ投資の安定化を図ることがその主要動機とされる。

 

ミャンマー国民の間では、影響力を強める中国を懸念する声は根強いものの、中国は現在、同国にとって最大の投資国である。

 

スーチー国家顧問は17日の歓迎式典で「世界が終わりを迎えるまで、中国と結束する(stand together)」と述べており、両国はさらなる関係強化を確認する形となった。

 

(2020年1月9日付けMizzima記事および2020年1月8日付けRadio Free Asia記事よりJMSAが要約)


中国セメント工場に抗議デモ:村長に懲役刑

 

マンダレー管区の中国系セメント工場に対する抗議デモを扇動したとして、2019年12月27日、工場近くの村の村長に懲役1年の実刑判決が下された。

 

デモが起きたのは2019年5月15日。中国企業「Anhui Conch Cement Company」と地元企業「Myint Investment Group」の合弁会社「Myanmar Conch Cement Co. Ltd.」が運営する石炭火力セメント工場「Alpha Cement Plant」に対し、近くのAungthabyae村の住民たちが抗議集会を行った。

 

住民たちは、工場建設の一環で行われた道路建設により自分たちの土地が奪われたと主張し、用地補償を要求した。また、当局に対し、工場従業員の中国人が数百人も押し寄せたことで発生した諸問題に取り組むよう求めた。

 

デモ隊は、工場車両の進路を妨害したほか、車4台と工場施設の一部に火を放ったとも報じられている。警察がゴム弾や催涙ガスを放ったことで20人近くが負傷した。

 

村長のモーリン被告(Moe Lin)はデモを扇動したとして国家侮辱罪の判決を受けたが、同氏はデモ隊と警察の衝突を収めようと仲裁に務めていたと主張。判決に対し、控訴するものと見られる。

 

また、デモに参加した住民およそ50人も、公務執行妨害、器物損壊、教唆扇動の罪で起訴された。すでに判決が出ている者もおり、2019年7月には被告4人に懲役14カ月の刑が下された。

 

(2019年12月27日付けRadio Free Asia記事よりJMSAが要約)

 

1月15日更新

ミャンマー複数都市、ASEANの各種観光都市賞を受賞へ

 

このたび、東南アジア地域内の環境面で優れた都市に贈られる「東南アジア諸国連合(ASEAN)クリーン観光都市賞」をミャンマーの3都市(シャン州のタウンジー、カヤー州のロイコー、タニンダーリ管区のダウェー)が受賞する運びとなった。

 

同賞は、環境管理、衛生管理、廃棄物管理、 環境保全、緑地推進、都市の安全性、観光インフラといった7項目で判断される。

 

また、ホテル観光省によると、「サスティナブルツーリズム(持続可能な観光)賞」の都市部門ではタニンダーリ管区のミェイクが受賞し、地方部門ではマグウェ管区のミャイン(Myaing)が受賞した。

 

同省によると、1月16日にブルネイのASEANツーリズムフォーラムで上記各賞の受賞式が開催される。賞には「有効」期限があり、3年間は保証される。

 

2018年にはシャン州のカロー、マンダレー管区のバガンとピンウールウィンがASEANクリーン観光都市賞を受賞した。

 

(2020年1月2日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約)

 

 

ミャンマー新車生産・販売台数、増加

 

ASEAN自動車連盟(AAF)が発表した自動車生産統計によると、2019年1月~11月の11か月におけるミャンマーの新車生産台数が1万4042台に達し、前年同時期の1万863台から29.3%増となった。

 

また、2019年1月~11月の新車販売台数は19,274台となり、昨年の15,365台より25.4%増加した。

 

(2020年1月7日付けMizzima記事よりJMSAが要約)

 

 

ポルトガル映画会社、ヤンゴンでドキュメンタリー撮影

 

ポルトガルの映画制作チーム「Vende-se Films」が1月4日から6日にかけ、ヤンゴンで撮影を行った。1月4日の独立記念イベントに参加する市民や、ヤンゴン川の水上輸送、ヤンゴン-ダラ橋、パンソダン通りなど、文化遺産や日常生活を切り取った。「The Journey」というタイトルで公開される予定。

 

(2020年1月8日付けGlobal New Light of Myanmar記事よりJMSAが要約)

 

 

1月14日更新

ミャンマー2020年の課題

 

ミャンマー国民は、2020年が平和、繁栄、幸福がもたらされる節目の年となることを期待している。そのために、抱えている多くの課題に取り組まねばならない。

 

今年の大きなイベントの一つとして、民政移管されてから2度目の総選挙が行われる(投票日の正式発表はされていないが、11月実施との見方あり)

 

今回の選挙が新たな悪循環を生み出すようなものではなく、自由かつ公平に実施され、国に希望ある未来をもたらしてくれるものになることが願われる。

 

選挙に臨むにあたり与党・国民民主連盟(NLD)は、前回選挙(2015年)で圧勝したものの、景況感の悪化、官僚機構改革の行き詰まり、国内和平プロセスの停滞を解決できなかった現実を受け止めねばならない。国民の間に失望感が広がっているが、NLDに脅威となるライバル政党がいないのは、他に任せられる政党がいないからだ。

 

また、軍の権力が依然として強い。NLDは、軍の政治介入を徐々に減らしていくことを目指すというが、憲法改正に取り組んでも議席の4分の1は軍で占められているため、改正案が提出されても阻止される現状がある。

 

さらに大きな懸念として、ラカイン州問題がある。数ある少数民族と軍の関係の中でも特にラカイン州での衝突は国の安全保障を揺るがしかねない。資源豊富な同州に再び平和をもたらすために、政府は過去の政策が誤りであったことを認め、アラカン族が訴える正義と平等を尊重しなければならない。加えて、バングラデシュに逃れたイスラム教徒難民の処遇についても取り組まねばならない。

 

国内課題だけでなく、国際関係も注視しなければならない。ミャンマーはその地理的重要性から、中国とインド、中国と日本といった大国の地政学的影響力争いの渦中にある。特に中国の影響力の高まりを懸念する欧米諸国もミャンマーに秋波を送っている。こうした影響力争いはミャンマーの国益につながるが、慎重にそれぞれの国との関係を構築していく必要がある。何より自国の主権と独立性を守らねばならない。

 

(2020年1月日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約)

 

 

独立記念日:ヤンゴンで第72回式典開催

 

2020年1月4日早朝、ヤンゴンはマハバンドゥーラ公園の独立記念塔前で第72回独立記念式典が開催された。

 

ミャンマーが植民地支配から解放された朝4時20分に国旗が掲揚され、4時25分にピョーミンテイン・ヤンゴン管区首相が儀仗隊とともに国旗に敬礼した。

 

(2020年1月4日付けGlobal New Light to Myanmar記事よりJMSAが要約)

 

 

ミャンマー総人口5445万人

 

労働・入国管理・人口統計省によると、2020年1月1日時点におけるミャンマーの総人口は5445万人であることが分かった。

 

2019年4月1日の国勢調査では5410万だったので、およそ30万人の増加となった。

 

(2020年1月2日付けMizzima記事よりJMSAが要約)

 

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