2020年3月31日更新

 

 ヤンゴン、不法滞在の中国人86人を強制送還へ

 

ヤンゴン管区の移民局によると、3月21日、管区内のティンガンジュンで中国人118人が拘束された。その内、「フォームC」の申請をしていなかった86人は本国へ送還される見通しだ。

 

送還対象の中国人たちは、パスポート、ビザ、招聘状、住居関連書類は持っていたものの、所属先企業の証明が必要な「フォームC」が申請されておらず、地元移民局に正式登録されていなかった。

 

今回の強制捜査は、外国人によって新型コロナウイルスが持ち込まれることを懸念した地元住民から不法滞在者の情報が入り、実施された。現在は拘束者全員が隔離されている。

 

彼らは、2つの中国企業(「One by One」というオンラインマーケティング企業と「Fresh Wave Business Services」というソフトウェア企業)の従業員で、主に雲南省出身とされる。

 

ティンガンジュンの2軒の家(Hninsi通りの家に64人、Pannwar通りの家に54人)に分かれて暮らし、中には今月(2020年3月)入国したばかりの者もいた。

 

家主はそれぞれの中国企業の管理職にあるミャンマー国籍の人物とされ、当局は現在、企業と家主のどちらに「フォームC」の申請責任があったかを調査している。

 

(2020年3月23日付けIrrawaddy記事と2020年3月22日付けMyanmar TimesよりJMSAが要約)

 

中国工場抗議デモ:ミャンマー人5人に実刑判決

 

マンダレー管区の中国系セメント工場(石炭燃料)建設に抗議するデモに参加した住民5人に、3月20日、5年の実刑判決が下された。

 

セメント工場「Alpha Cement Plant」は、2017年12月より同管区パテインジーに建設を開始したが、土地補償や中国人従業員の流入をめぐり、地元住民の賛同は得られていなかった。

 

2019年5月には、抗議デモが住民と警察の衝突に発展した。住民側が工場の設備や車両4台に火を放ったとされる一方、警察が放ったゴム弾や催涙弾により20人近くが負傷した。多くの住民が拘束され、違法行為をした罪で起訴された。

 

弁護側は今回の判決について「住民が違法に爆発物を使い、会社の資産を破壊したとして検察が提出した証拠物の映像は、不明瞭で、撮影場所も定かでなかった。有罪の決定打になるものではない」と批判した。

 

公判中に死亡したトゥンミンウィンさんの家族は「勾留中の人物に対する当局の不当な扱いについて調査されることはなく、裁判は会社側に有利なまま進められた」と非難した。

 

2019年12月には、同地区のモーリン行政官が、デモを扇動したとして国家侮辱罪で懲役1年の刑が言い渡されたが、弁護側は住民と警察の衝突の仲介に尽力していたと主張していた。

 

今なお9人が勾留されている。

 

(2020年3月20日付けRadio Free Asia記事よりJMSAが要約)

 

 

2020年3月24日更新

 

新型コロナ:感染拡大地域から入国制限

 

ミャンマー外務省は、世界で猛威を振るう新型コロナウイルスに対し、入国制限を追加すると発表した。

 

過去14日間の間に感染者が増加傾向にある国々(アメリカ、スイス、イギリス、オランダ、オーストリア、ベルギー、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク)を訪れた人物は、ミャンマー人か外国人かを問わず、入国日から14日間の隔離措置の対象となる。

 

また、アライバルビザおよび電子ビザの発給が、4月30日まで停止されることが決定された。

 

(2020年3月22日付けGlobal New Light of Myanmar記事よりJMSAが要約)

 

 

新型コロナ:タイ、友好橋を閉鎖

 

カレン州の政治家タンジンアウン氏によると、タイ政府は、タイとミャンマーを結ぶ第1、第2友好橋の閉鎖を決定した。

 

閉鎖される前日には、タイで働くミャンマー人が第2友好橋を渡って本国に戻る姿が見られた。国境では新型コロナウイルス対策で当局による検査が実施された。

 

タンジンアウン氏は「タイ政府の決定が急だったため、ミャンマーへの帰還者に猶予を与えるよう、現在、タイ政府に掛け合っている」と述べた。

 

タイ政府は新型コロナウイルス対策として、物資の輸送運搬車を除き、全ての国境封鎖を決定した。ただし、運搬車の運転手も国境検査を受けることが義務付けられる。

 

(2020年3月23日付けGlobal New Light of Myanmar記事よりJMSAが要約)

 

 

対ミャンマー海外直接投資、27億ドル超え

 

今会計年度の過去5カ月間について、ミャンマーに対する海外直接投資は、前年同期から10億ドル増の27億ドル(約2990億円)を超えた。

 

政府機関・投資企業管理局(DICA)によると、今回会計年度の10月1日から3月6日の間に、認可を得た外国企業は136社に上る。

 

(2020年3月20日付けMizzima記事よりJMSAが要約)

 

 

新型コロナ:マグウェ管区でパゴダ祭り中止

 

マグウェ管区政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、開催中のマンシュエセッター・パゴダ(仏塔)祭りの中止を決定した。

 

ミャンマー中部では、パゴダ祭りを毎年2月中旬から4月中旬にかけて開催する。

 

アウンモエニョ・マグウェ管区首相は、医療専門家の忠告と市民の要望を受け、マンシュエセッター・パゴダ祭りを3月13日をもって中止することを決定した。

 

3月11日時点のWHOの発表によると、コロナウイルスは、世界120以上の国および地域に広がり、感染者数は11万8000人を超え、死者はおよそ4300人に上るという状況だ。

 

<参考>

 

ミャンマー保健スポーツ省(ミャンマー語)https://mohs.gov.mm/Main/content/publication/2019-ncov

 

WHO:新型コロナウイルス関連の情報(英語)https://www.who.int/health-topics/coronavirus

 

(2020年3月13日付けGlobal New Light of Myanmar記事よりJMSAが要約)

 

 

ミャンマーは「債務の罠」に気付けるか

 

中国が他国へ影響力を及ぼす際のパターンとして、相手国政府を支援するという形がある。

 

ミャンマーは民政移管を果たしたとはいえ、今なお、軍の権力が強く、民族紛争の解決の糸口は見えない。ミャンマー政府は中国の支援に頼り、中国はこれまでミャンマー政府の判断に介入してきた経緯がある。

 

その上で、中国は現在、巨大経済圏構想「一帯一路」の実現に注力しており、ミャンマーを地理的に重要なパートナーと位置付けている。中でも「中国・ミャンマー経済回廊」は主幹事業で、中国は複数の関連プロジェクトで対ミャンマー投資を行っている。

 

公には、ミャンマーの経済的主要都市を結ぶインフラ整備を謳い文句にしているが、中国の影響力をインド洋へ発信する起点を設立し、マラッカ海峡への依存度を下げることが目的だ。

 

これに加え、中国がチャオピューで海港や特別経済特区に関するプロジェクトの51%以上の権利を有したことから、「経済回廊」を「債務の罠」と懸念する声が高い。タイ、スリランカ、ラオス、カンボジア、スーダンといった実際に中国の政略的債務を負った国々を見れば、債務国の主権は脅かされるといえる。

 

両国の強く結びついた貿易関係も、中国がミャンマーの経済や政治に影響を及ぼす一因となっている。ミャンマーの対外債務はおよそ100億ドル(約1兆785億円:2020年3月15日付レート)で、そのうち4割が対中債務となっている。

 

こうした両国の関係はしばしば依存という言葉で表現されることがあるが、世界の紛争解決を目指すアメリカのシンクタンク「米国平和研究所」は2018年報告書の中で、ミャンマー国民は、中国の介入に対して懐疑的になりつつあると述べた。

 

例えば、ミャワディで都市開発(シュエコッコ開発)を行う中国企業に対し、現地で中国の影響力が強くなるのではないかという懸念が高まり、開発プロジェクトの拡大計画の中止が報じられた。

 

ザガイン管区では、中国系企業に許可された銅山開発が地元の反発を受け、許可が取り消された例もある。

 

また、前述のチャオピュー開発やカチン州のミッソンダムといった中国プロジェクトにも反対派が存在する。

 

2018年にはミャンマー政界でも、対緬債権国の中で中国の金利が最も高いとして、中国債務の早期返済が議論された。結果、着手の遅い早いはさておき、ミャンマーは「債務の罠」に陥らないよう、中国債務返済に乗り出した。

 

その一つとして、チャオピュー海港プロジェクトは当初、中国から73億ドル(約7873億円:同日レート)の支援を受ける計画だったが、13億ドル規模に縮小した。

 

東南アジアを拠点とする戦略コンサルタントのBertil Lintner氏は「中国は覇権獲得を模索しており、その目的達成のためには、インド洋が非常に重要なエリアとなる。経済開発という名の中国投資は、インド洋でグレー領域の活動を媒介するもの」と指摘した。

 

中国の資金援助を受ける国や地域が先を見通す目を持てるかが重要となる。

 

(2020年3月7日付けMizzima記事よりJMSAが要約)

 

 

2020年3月17日更新

 

ミャンマー衣料業界、新型コロナで原材料不足か

 

ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)と起業家協会は2月27日、新型コロナウイルスの影響で国内の衣料業界では原材料が不足し、工場の一時閉鎖および従業員の一時解雇が余儀なくされる可能性があると共同で発表した。

 

一方で、ミャンマー産業労働組合連合の幹部、ネイリンアウン氏は「衣料工場では今現在も従業員に残業を求めるほどの仕事量がある。中には22時まで働く者もいる。自分たちの調査によると、聞くほど完全に品切れになるわけではないように思う。衣料業界は原材料の不足を懸念しているが、今のところ、緊急事態には陥っていない」と述べた。

 

労働組合連合は、衣料業界が訴える内容の信ぴょう性について調査するよう政府に求めた。

 

(2020年3月4日付けMizzima記事および2月28日Myanmar Times記事よりJMSAが要約)

 

 

ザガイン管区:24時間体制の電力供給プロジェクト完成間近

 

ザガイン管区で進められる24時間体制の電力供給(66kV)プロジェクトが完成に近づいている。

 

「Hinthani Company」という企業が請け負っており、地元の電気技師ミョーミンアウン氏によると、モーライからカレイワへ続く約33.4マイル(約54キロ)の送電線建設が2019年1月より開始され、その81%が完成した。

 

現在、モーライの827世帯は、800kVAの発電機一つで、18時から22時の4時間の電力供給を受けている。

 

(2020年3月6日付けGlobal New Light of Myanmar記事よりJMSAが要約)

 

 

中緬友好協会、ミャンマー人学生106人に奨学金を給付

 

新華社通信は、中国ミャンマー友好協会が優秀なミャンマー人学生106人に奨学金を授与した、と報じた。

 

同協会によると、医学や工学の分野を学んだ学生および大学院生を対象に奨学金が授与された。

 

このプログラムは、中国の教育基金「Su Xiuyu (Daw Zin Khine) Foundation」が2013年より奨学金の対象者をミャンマー全土の学生にも拡大したもので、中緬友好協会が現地運営を引き継いでいる。

 

(2020年3月2日付けMizzima記事よりJMSAが要約)

 

 

2020年3月3日更新

ミャンマー大統領、インド訪問

 

ミャンマーのウィンミン大統領は2月26日から29日の4日間、インドを親善訪問した。27日には、インドのモディ首相やラーム・ナート・コーヴィンド大統領と個別会談を行った。

 

両国首脳は、国境間における協力関係強化など、10件の覚書を締結したほか、ミャンマーで2021会計年度に実施される29のプロジェクトにインドが500万ドル(約5億4000千万円)の支援をすることで合意した。

 

また、両国の国境では、それぞれの政府に対する武装勢力が今も活動していることから、両国首脳は「他国へ敵対行為を行おうとする、いかなる団体にも自国の土地を使わせない」という共同声明を発表した。

 

(2020年2月29日付けMizzima記事および2月28日Myanmar Times記事よりJMSAが要約)

 

 

新型ウイルス:ミャンマーの工場生産にも影響

 

コロナウイルスの猛威が拡大する中、中国では工場操業再開の動きがあるが、アジア諸国、特に東南アジアは、今なお見通しが立たない状況が続く。

 

ミャンマーも中国物資減便の影響で、工場の稼働は、縮小または停止されている。

 

工場の生産再開の遅れにより、そこで働く従業員の生活が成り立たなく恐れがある。

 

(2020年3月1日付けMizzima記事よりJMSAが要約)

 

 

訪緬外客数:1月、40万人超え

 

労働・移民・人口省によると、2020年1月にミャンマーを訪れた外国人観光客数は前年比7%増の408,182人(前年1月:380,172人)となったが、新型コロナウイルスの影響で中国、韓国、日本、シンガポールからの観光客数は大きく減少している。

 

(2020年3月1日付けGlobal New Light of Myanmar記事よりJMSAが要約)

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