2020年4月23日

 

ラカイン州:政府軍とアラカン軍、戦闘激化

 

ラカイン州を拠点とする反政府武装組織「アラカン軍(AA)」と政府軍との間では、これまでも断続的に戦闘が発生してきた。

 

2下旬より戦闘激化の様相を呈しており、ラカイン州などで民間人70人以上が死亡している。

 

ラカイン州と隣接するチン州Nanchaungwa村の住民によると、414日午前8時から10時にかけて、村にまで銃撃音が聞こえ、その後、政府軍の戦闘機が砲撃したという。

 

この空爆により、家の中で避難していた住民にも犠牲者が出た。地元住民の話によると、民家9軒が焼け落ち、8人が負傷、3歳の子どもを含む7人が死亡した。

 

AAも、チン州パラワ南約1キロ地点で、 414日午前740分頃に政府軍と40分間にわたり交戦したことを明らかにした。

 

AA広報官は「カラダン川にかかるパラワ橋を警備していた複数の政府軍兵士も戦闘中に死亡した。その後、政府軍は、戦闘地域と非戦闘地域の両方に空爆を行った」と述べた。

 

政府軍の広報官も戦闘と空爆については認めたが、「市民の死傷者については未確認」と述べた。

 

現地の様子を伝えようとする住民もいるが、現在、ラカイン州及びパラワ含む周辺地域は、政府が「治安対策」としてインターネット接続を遮断しているため、遠隔でのやり取りは難しい。

 

202048日付けRadio Free Asia記事よりJMSAが要約)

 

新型コロナウイルス:ミャンマー、隔離期間を21日間に延長

 

保健・スポーツ省によると、411日から12日にかけて、ミャンマーで1日に確認された人数としては最も多い10人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。これで国内の感染者数は合わせて38人、死者は3人となった。

 

今回確認された10人はいずれも、過去14日間という期間に限定すれば海外への渡航歴はないが、内一人は328日にイギリスから帰国し、政府指定の施設で14日間の隔離措置を終えたばかりの26歳の男性だった。

 

今回の感染者には、過去に中国で働いていて、3ヶ月前にミャンマーへ帰国した38歳の男性も含まれる。

 

アウンサンスーチー国家顧問は411日、隔離期間を14日間か21日間へ延長する考えを示した。

 

また、ミャンマー外務省は、タイで働くミャンマー人労働者に対し、4月末まで帰国を控えるよう求めたほか、国際商用旅客航空機便の着陸の禁止措置も4月末まで延期すると発表した。

 

2020412日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約)

 

 

新型コロナウイルス:ヤンゴンで工場休業と有給求めるデモ

 

ヤンゴン管区ダゴン・セイッカン工業団地にある4つの縫製工場の従業員およそ1500人が43日、工場に対し稼働停止を求めると同時に、その休業期間について従業員を有給扱いにするよう要求するデモを実施した。

 

ハンドバッグ製造工場「Blue Diamond」の労働組合リーダーは「自粛要請が出る状況で工場の操業を続けていては、コロナに罹患してしまうと従業員たちは懸念している。4月いっぱいは工場を休業させるべきだ。ほとんどの従業員は、給料ギリギリの生活をしているため、4月分の給与はひと月分を支払ってもらうよう上層部と交渉している。これは法で認められた権利だ」と述べた。

 

Blue Diamond」のほか、バッグパック製造工場「Bluebird Enterprise」、レインコート製造工場「Rainhouse Myanmar」、手袋製造工場「Mayshar Myanmar」の従業員たちがデモに参加した。

 

それぞれの労使で交渉は続いているが、「Rainhouse Myanmar」と「Mayshar Myanmar」は工場の休業予定はないとしている。

 

202043日付けRado Free Asia記事、Eleven Myanmar記事、World Socialist Web Site記事よりJMSAが要約)

 

 

新型コロナウイルス:ミャンマー政府の取り組み

 

ミャンマー政府は325日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、ミャンマー入国者に到着後14日間の施設で隔離する検疫措置を義務付ける措置を発表した。隔離違反者には罰則が科される。実際、マンダレーでは、隔離中に買い物に出かけ、当局に抵抗した男性に6カ月の禁錮刑が下された。

 

政府はまた、4月末までの集会自粛の要請を出した他、感染もしくは感染疑いの報告義務を怠った場合にも罰則を科すとしている。

 

ヤンゴン管区政府は、4月半ばのミャンマー正月(ティンジャン)期間は自粛するよう要請しており、他の地域もこの措置にならい、ミャンマー全土で今年の正月は自粛の方向だ。

 

202043日付けRado Free Asia記事よりJMSAが要約)

 

 

新型コロナウイルス:ザガイン管区とカヤー州、外出規制を撤回

 

ザガイン管区とカヤー州は46日、感染拡大防止を目的に、食品購入や医療関係以外の外出を規制すると通達した。しかし、住民の反発を招き、翌7日には、社会的および経済的な影響が大きすぎるとして規制案を撤回した。

 

とはいえ、両地域とも、不要不急の外出自粛要請は出しており、住民が別の州や管区へ行く場合は、地元政府の許可を得る必要がある。

 

一方、ヤンゴン管区政府は先週、ミャンマー暦の正月休み(410日から419日)について外出自粛要請を出した。また、アウンサンスーチー国家顧問も45日、可能な限り外出を自粛するよう国民に求めた。

 

202048日付けIrrawaddy記事およびMizzima記事よりJMSAが要約)

 

2020年4月7日

 

新型コロナウイルス:ミャンマー経済への影響

 

ミャンマーにおける新型コロナウイルス感染者数は、4月2日現在、感染者20人、死者1人という状況だ。しかし、非常事態宣言が発動されたタイからミャンマー人労働者が殺到して帰還しており、保健・スポーツ省は、国内での感染者急増に警戒するよう呼びかけている。

 

国内経済への影響も懸念されている。世界銀行の報告によると、入国および国境貿易の規制強化を受け、今年度のミャンマー国内総生産の成長率は2~3%に留まる見通しだ。

 

また、EU商工会議所によると、ミャンマーで事業を行うEU企業、中でも自動車など製造業や日用品など小売業といった中小企業への打撃は大きく、30%から50%減収の見通しだ。また、国内縫製工場は、EUからの注文キャンセルが続き、閉所せざるを得ないところも少なくない。

 

こうした中、ミャンマー政府はコロナ対策として、輸出入ライセンスのオンライン化を開始させる予定だ。食料品、病院向け医療用品、燃料製品など約150品目が適用対象となる。(参考:企業用申請フォームwww.myanmartrade.com.mm)

 

また、国際協力機構(JICA)との間で、ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業(第1フェーズ)とティラワ地区インフラ開発事業(第3フェーズ)の2事業に対し、479憶3000万円を限度とする円借款貸付契約を調印した。(参考:JICAニュースリリースhttps://www.jica.go.jp/press/2019/20200331_20.html)

 

(2020年4月4日付けIrrawaddy記事より要約)

 

中国・ミャンマー最大国境拠点ムセ、地元住民の往来も制限

 

中国とミャンマー間における最大の国境貿易拠点ムセ(シャン州)では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、4月1日より国境に暮らす地元住民の往来も制限されることとなった。

 

ただし、ムセにある6つのゲートの内、2カ所(ManwainとKyainsankyawt)は貨物トラックのみ通過が許可される。

 

(2020年4月4日付けGlobal New Light of Myanmar記事より要約)

JMSA 事業=====================================


日本ミャンマー支援機構株式会社

 Japan Myanmar Support  Association

 

〒236-0005  神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206

Tel / Fax : 045 - 567 - 5858 ( 受付時間:平日9時~18時 )

Mail : info@japan-myanmar.com

 


Facebook

Twitter

YouTube

LINE

Member

Email Contact


書  籍

 

ミャンマー専用

レンタルWi-Fi

深山 沙衣子 

website

日本とミャンマー

縁結び事業


tag

#ミャンマー #外国人雇用 #ミャンマー進出コンサルティング #現地進出支援 #留学生・外国人人材採用 #工場進出支援 #不動産ご紹介 #合弁パートナー探し #市場調査 #通訳派遣 #レンタカー #縫製工場委託