2020年5月28日更新

新型コロナ:ヤンゴン管区の工員失業者、6300人以上

 

ミャンマー労働組合総連盟によると、新型コロナウイルスの影響で、ヤンゴン管区内にある47の工場が閉鎖または人員削減を行い、計6355人の従業員が解雇された。

 

ほとんどが洋服、靴、カバンを製造する工場だという。

 

(2020年5月15日付けMizzima記事より要約)

 

 

新型コロナ:政府、家計支援で給付金支給へ

 

ミャンマー政府は、新型コロナウイルスの影響で経済的な打撃を受けた世帯対象に給付金の支給を検討している。

 

先月には、現物支給が行われた。正月(ティンジャン)休みと自粛が重なり、定収入を得られなかった400万世帯に米や食用油、塩、豆、玉ねぎといった食料が配給された。

 

この食料配給は、多少、物価の地域差はあるが、一セットあたり15000チャットから18000チャット(約1130円~1350円)の内容だった。

 

検討中の給付額について、現時点では正式な発表はされていないが、政府当局者によると、この食料配給の倍額程度を今後2週間のうちにモバイル決済で各家庭に振り込む予定だという。

 

現物支給のような輸送コストや物価の地域差といった影響を受けず、直接受け取ることができるため、国民からも期待する声が聞かれた。

 

(2020年5月18日付けIrrawaddy記事より要約)

 

 

中国の石炭発電所の利用延長に反対

 

シャン州議会のサイトゥンエイ議員は5月19日、同州ティジットにある石炭火力発電所の閉鎖を求める動議を議会に提出したが、政府はこれを退けた。

 

地元では、同発電所について、土地利用規定の制限超過、環境汚染、健康被害を招くとの批判の声が高い。

 

サントゥンエイ議員は、地域への被害を理由に発電所の利用許可期間を延長しないよう求めたが、電力・エネルギー省のキンマウンウィン副大臣は、同発電所の効率性が高くないことを認めつつも「健康及び環境被害の報告は受けておらず、今なお電力供給の恩恵がある」とその存在意義を主張し、動議を退けた。

 

サントゥンエイ議員は、ティジット発電所の副産物の処理技術が国際基準を満たすレベルにならなければ、利用期間の延長を認めるべきでないと主張している。

 

同発電所は2002年、ミャンマー国内初の石炭火力発電所(発電能力:120MW)として誕生したが、2014年に公害問題で稼働が停止された。翌年、中国企業「無錫華光電力工程(Wuxi Huaguang Electric Power Engineering Co. Ltd)」が設備改善を公約し、運営権を獲得した。2019年以降は、法に基づく利用遵守を条件に運営期間が更新される形で、現在は2022年までの運営が認められている。

 

(2020年5月19日付けRadio Free Asia記事より要約)

 

 

カレン州バスターミナル、10月開通予定

 

カレン州ミャワディ近郊で建設が進められる高速バスターミナルが、今年10月に開通する見通しとなった。

 

2018年11月に着工した当プロジェクトの建設費は70億チャット(約5億2900万円:2020年5月13日レート)で、8.1エーカー(約3万2800平方メートル)規模のバスターミナルとなる予定だ。

 

(2020年5月10日付けGlobal New Light of Myanmarより要約)

 

 

ミャンマー鉱物輸出額、11億ドル超え

 

商業省によると、今年度(2019年10月1日~2020年5月1日)の鉱物輸出額が11億6000万ドル(約1245億円)だったことが分かった(民間部門の輸出額は7億526万ドル、公共部門は4億5487万ドル)。

 

昨年度の8億7800万ドル(約943億円)から2億8200万ドル増となった。

 

ミャンマーでは、2018年より鉱業分野への投資(申請が認められる鉱物は、金、銅、鉛、錫)が許可されるようになった。

 

海外企業が投資できるのは、50万エーカー超の大規模区画だけだが、国内企業はどの区画でも投資が可能だ。

 

大規模および中規模の鉱山区画の操業申請を受け付けるのは連邦政府で、小規模区画は地方政府が担当する。

 

現在、各地(カチン州、カヤー州、シャン州、カレン州、ザガイン管区、タニンダーリ管区、マグウェ管区)の採掘区画で採算性調査が行なわれている。

 

天然資源・環境保全省によると、これまでに採鉱作業が許可された現場は1250件以上ある。

 

(2020年5月12日付けGlobal New Light of Myanmar記事より要約)

 

 

 

 2020年5月18日更新

新型コロナ、工場稼働停止:従業員に給与の4割保障

 

ミャンマー政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として、4月10日から4月19日まで国内工場の稼働を停止させる措置をとってきた。

 

感染防止対策が講じられ、政府の承認を受けた工場のみ、4月20日から稼働を再開している。

 

労働・移民・人口省によると、政府の視察を受けるために20日以降も稼働を停止している工場に対しては、従業員に給与の40%が給付される。

 

対象となるのは、社会保障局に登録されている従業員で、工場からの申請を受け、当局が稼働停止期間などを確認した後に支払われる。

 

(2020年4月30日付けIrrawaddy記事より要約)

 

 

ラカイン州民族問題:AA関与の住民、釈放30分後に再逮捕

 

反政府武装組織「アラカン軍(AA)」関与の疑いでラカイン州タウンゴッ区の住民5人が4月に拘束された。

 

政府軍は4月6日、検挙されたAAメンバーへの尋問を基に、同グループと関係を持つとされる住民5人を逮捕した旨の声明を発表した。

 

拘留期限を迎えた5月7日、5人は証拠不十分で一旦釈放されたが、1時間もしない内に別の容疑で再び逮捕された。

 

当初はAAメンバーの勧誘、資金集め、食料調達に携わった疑いがかけられたが、今回は地元で発生した爆破事件に関与した容疑がかけられた。

 

(2020年5月8日付けIrrawaddy記事より要約)

 

 

新型コロナ:工場の稼働再開へ

 

ミャンマーでは、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、正月「ティンジャン」休暇の4月12日より、全土の工場で稼働停止措置がとられてきた。

 

労働省は、保健・スポーツ省がまとめた感染防止策を導入することが再開許可の条件とし、4月20日から工場視察を開始している。

 

ミャンマーには7000以上の工場があるが、ほとんどがヤンゴン管区に集中しており、6632の工場が存在する。

 

これまでの視察件数に関しては、全土で2000件、ヤンゴン管区では1974件の視察が行われた。

 

ヤンゴン管区で許可が与えられたのは427の工場で、多少改善が必要な1432の工場も、稼働しながら基準を満たしていくことを条件に再開を許可された。115の工場は基準に達していないため、再開は承認されていない。

 

現在、視察を申し込むには、申請書を提出する必要があるが、不効率だとして、オンライン申請を導入し、迅速化を求める声がある。

 

(2020年4月29日付けIrrawaddy記事より要約)

 

 

スリランカ、ミャンマーから食料品10品目を輸入へ

 

ミャンマー貿易振興機構(Myanmar Trade Promotion Organization)によると、ミャンマーは4月、スリランカから食料品の購入意思がある旨の通達を受けた。

 

対象食品は、レンズ豆、玉ねぎ、魚の缶詰、コリアンダー、ニンニク、緑豆、舌平目、唐辛子、大角豆(ささげ)、ひよこ豆の10品目。

 

マンダレーの農作物生産・輸出業者協会(Mandalay Region Kitchen Crop Producers and Exporters Association)の幹部は「スリランカからは、両国の大使館を通じて食品を購入する案が提示されている。購入規模はまだ未定だが、先方のリストに上がった食品の生産量は十分にあるので対応可能と見ている。現在、玉ねぎがビス(重さの単位、1ビス=1.6キロ)あたり400チャット(約30円)まで値下がりしているが、海外市場の需要により価格も戻っていくだろう。スリランカの購買意思を歓迎したい。ミャンマーは輸出市場の維持および拡大を目指している」と述べた。

 

スリランカは、3年前にも2国間貿易協定に基づき、ミャンマーからコメ10万トンを購入している。

 

(2020年5月4日付けGlobal New Light of Myanmar記事より要約)

 

 

ミャンマー、国際空路封鎖措置を再延長へ:5月15日まで

 

ミャンマー政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月31日から4月13日の予定で国際線の民間旅客便の着陸を禁止する措置をとっていた。

 

期間は一旦、4月30日まで延長されたが、さらに5月15日まで延長されることとなった。

 

(2020年4月25日付けMizzima記事より要約)

 

 

新型コロナで工場稼動停止:再稼動は5月1日より

 

ミャンマー政府は4月19日、保健・スポーツ省の指示に基づく新型コロナウイルス感染防止策(従業員の検温、職場のソーシャルディスタンスの確保など)を遵守できる工場にのみ、5月1日以降の再稼働を許可すると発表した。

 

当初、工場の稼動停止期間は、ミャンマーの正月「ティンジャン」休暇(4月12日から4月19日)の間だけだったが、4月30日まで延長されることなった。

 

労働・移民・人口省は、この10日間程度で製薬工場や食品工場から順次査察を行っていく予定だが、ティンジャン明けにすでに稼動を再開した工場も多い。

 

当局者は「査察前に稼動を再開させた場合は法的措置の対象となり得る」と警告している。

 

(2020年4月20日付けIrrawaddy記事より要約)

 

 

ミャンマー正月:大統領、2万4900人に恩赦

 

ミャンマーのウィンミン大統領は4月17日、ミャンマー正月の「ティンジャン」に合わせ、2万4900人に恩赦を与えた。

 

ミャンマーでは、新年を迎えるにあたり、大統領が恩赦を与える慣習がある。

 

これまでに釈放された政治犯を記録してきた非営利人権組織「政治犯支援協会(the Assistance Association for Political Prisoners)」の幹部、ボーチィ氏は「政治犯の家族と連絡を取る形で釈放を確認しており、4月17日時点で10人の釈放を確認した」と述べた。

 

また、少数民族ナガの当局者によると、反政府武装組織「ナガランド民族社会主義評議会(NSCN)」の幹部を含む11人の政治犯が釈放された。

 

一方で、今回も釈放されなかった政治犯の家族からは落胆の声が聞かれた。

 

2018年1月にラカイン州で演説をしたアラカン国民党(ANP)元党首のエイマウン氏とライターのウェイヒンアウン氏は、翌2019年3月、両氏ともに、国家反逆罪で20年に加え、煽動罪で2年の実刑判決を受けた。

 

エイマウン氏の息子、ティンマウンウィン氏は「他人からは、今回は恩赦の対象になると希望的観測が聞かれたが、家族は期待なんかしていなかった。ミャンマーには法制度が確立していない」と、国民民主連盟(NLD)の政権運営を批判した。

 

(2020年4月17日付けRadio Free Asia記事より要約)

 

 

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