2020年6月25日更新

 

ミャンマー輸出額増加、121億ドル

 

新型コロナウイルスの影響でミャンマー経済も打撃を受けているが、2019年10月1日から2020年6月5日までの輸出額は前年の116億ドルから5億300万ドル増の121億ドル(約1兆2932億円:2020年6月20日付けレート)に増加した。

 

分野別で見ると、農産物、水産業、鉱物関連の輸出額は増加した一方、畜産物、林産物、工業製品は減少した。

 

(2020年6月16日付けMizzima記事より要約)

 

 

スーチー国家主席、75歳の誕生日を祝うオンライン展示会

 

アウンサンスーチー国家主席が6月19日に75歳の誕生日を迎えたことを記念して、ミャンマーで初のオンライン・アート展示会が開催されている。

 

もともとは6月19日から23日までヤンゴンの国立美術館で開催される予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として美術館での開催が取りやめられ、代わりに国内初のオンライン展示会が開催される運びとなった。

 

女性アーティスト75人が様々な技法で描いたスーチー主席の肖像画が国立美術館のFacebook(https://www.facebook.com/nationalmuseumyangon/)やHP(https://www.nationalmuseumyangon.gov.mm/.)で公開されている。

 

(2020年6月20日付けGlobal New light of Myanmar記事より要約)

 

 

ラカイン州:政府軍、拘束者に強制労働強要か

 

政府軍は3月中旬、ラカイン州で軍事作戦を展開した。その際、同州チャウトー地区で、反政府武装組織「アラカン軍(AA)」と関係があるとして住民18人を拘束している。

 

親族は6月15日、18人の釈放を求める会見を開いた。

 

地元行政官の妻は、息子が政府軍に拘束された後、軍の野営地が見えるところまで接近し、その際に政府軍に強制労働を強いられている者たちを目撃したと語った。

 

彼女は「(聴覚と発話障害を持つ自分の)息子をこの目で確認した。拘束された村の住民10人くらいと一緒に穴を掘ったり、肩に荷物を載せて運んでいる姿を見た」と述べた。

 

夫が拘束された女性は、夫を心配すると同時に、自身に職が無いため生計が立てられない不安を述べた。

 

14歳の息子が拘束された女性は、警察や教育当局に相談したが、「相手が相手だけに力になれない」「拘束された人たちが移送される日が決まれば、それを伝えることはできる」という対応で、協力を得ることは出来なかったと述べた。

 

彼女たちは当局に対し、ラカイン州に不当な扱いをすることはやめて欲しいと訴えた。

 

15日時点で、政府軍から拘束された18人に関する発表はない。

 

(2020年6月15日付けRadio Free Asia記事より要約)

 

 

2020年6月18日更新

ミャンマーでビジネスプランコンテスト、7月開催

 

投資企業管理局(DICA)によると、7月に「ビジネスプランコンテスト2020」が開催される。

 

ミャンマーも新型コロナウイルスによる影響が深刻で、特に縫製業、観光業、中小企業全般への打撃が大きい。

 

こうした状況を受け、「ビジネスプランコンテスト2020」では、 雇用機会の拡大、 国内投資と対外貿易の促進を目的に、経済立て直しへの貢献を図る。 

 

主催は「Green Hills Development Ltd」が務める。

 

参加希望の企業および支援を行いたい組織は「contact@mmbizplancontest2020.com」と「contact@greenhillsdevelopment.com」へ連絡のこと。

 

政府としてもコロナによる経済対策を行っており、タウントゥン投資・対外経済関係相が主導するコロナ関連救済委員会が3月13日に立ち上げられ、打撃を受けた企業向けの融資を行っている。

 

(2020年6月13日付けGlobal New Light of Myanmar記事より要約)

 

 

日本参画ティラワ経済特区に続く新たな高速道路建設プロジェクト

 

ティラワ経済特区とヤンゴン・マンダレー間の高速道路をつなぐ新たな高速道路の建設プロジェクトが発足し、これにより国内開発の更なる前進に期待がかかる。

 

国際協力機構(JICA)が資金の一部を拠出し、建設にあたり日本から技術支援も行われる予定だ。

 

ヤンゴン市開発委員会(YCDC)も資金を拠出し、当プロジェクトを管轄する。

 

(2020年6月11日付けMizzima記事より要約)

 

 

ミャンマー石油製品、輸入依存から内需型への移行めざす

 

ミャンマーで、石油製品の輸入依存からの脱却、内需型への移行が検討されている。

 

電力・エネルギー省当局者は「高品質な石油製品を国内生産できるよう、既存の石油精製所に技術支援とともに、暫定的ライセンスを与える計画が進行中だ」と述べた。

 

(2020年6月9日付けMizzima記事より要約)

 

 

2020年6月11日更新

新型コロナ:ミャンマーから日本への入国制限措置について(6月4日現在)

 

新型コロナウイルス対策として、日本政府も入国制限措置を継続している。

 

ミャンマーは、日本が入国拒否対象としている国ではないが、ミャンマーから入国拒否対象国・地域を経由(トランジット含む)して日本に入国することは原則として不可とされる。

 

また、入国拒否対象の国・地域以外を経由する場合でも、4月2日までに在ミャンマー日本大使館が発給した一次・数次査証の効力は6月末日まで停止されているため、現時点での入国は認められない。

 

有効期限を過ぎた査証を持っている場合、再度、必要書類の提出し、査証申請を行う必要がある。

 

問い合わせや不明点は、在ミャンマー日本国大使館領事部まで。

 

(https://www.mm.emb-japan.go.jp/profile/japanese/news/2020/new-121.html)

 

同館Facebookにミャンマー語の通知文「ဂျပန်နိုင်ငံသို့ သွားရောက်ရန် ဆန္ဒရှိသော မြန်မာနိုင်ငံသားများသို့」もあり。

 

(https://ja-jp.facebook.com/eoj.mm/posts/1375265256008778?__tn__=K-R)

 

(2020年6月4日付け在ミャンマー日本大使館HP参照)

 

 

新型コロナ:日本、ミャンマーに緊急財政支援 円借款50億円

 

国際協力機構(JICA)は6月1日、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けたミャンマーの中小企業を対象に、50億円の緊急財政支援を行うと発表した。

 

ミャンマーでは、中小企業が全企業の99%を占めており、同国経済を下支えする重要な存在だ。

 

JICAは、2018年からそうした中小企業振興を目的とした円借款貸付プロジェクトを行っており、今回の緊急支援はその一環として行われる。

 

資金提供は、ミャンマー経済銀行から地場金融機関を介したツーステップローンによって実施される。融資金の基準金利は5.5%で、運転資金としても設備資金としても利用可能だ。

 

コロナ禍で、ミャンマーも2月下旬より経済が減速しており、観光部門の中小零細企業の80%以上が深刻な影響を受けているとの調査結果が発表された。事業の縮小や無給休業に追い込まれる企業も多い。

 

(2020年6月1日付けIrrawaddy記事より要約)

 

 

新型コロナ:イスラム教徒難民キャンプ、感染拡大懸念

 

ミャンマーの保健当局は6月4日、ラカイン州のイスラム教徒難民キャンプで初の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。

 

現在、地元の病院で隔離手当を受けている人物は、31歳のイスラム教徒難民の男性で、5月30日に家族とともにバングラデシュからミャンマーに密入国していた。

 

ラカイン州保健当局は、地元行政官から同州マウンドー地区のタンカリ難民キャンプ(Thankhali refugee camp)で感染者が出た疑いがあると報告を受け、翌31日に当該人物を隔離施設へ移送、6月1日のスワブ検査(綿棒で鼻の粘膜を採取する検体検査)で陽性が確認された。

 

男性と共に密入国した5世帯、合計17人も隔離されている。

 

地元当局者は「人道的見地から送還することはしない」と述べた。

 

タンカリ難民キャンプでは、約700人が衛生管理が万全とはいえない環境で密集して暮らしており、感染の拡大が懸念される。

 

ミャンマー政府軍の掃討から逃れ、バングラデシュの難民キャンプで暮らすイスラム教徒は現在、110万人を超え、ここでも数週間前にコロナ感染者が確認され、6月2日には初の死者が出た。

 

バングラデシュ難民キャンプで出た感染者は、隔離措置として、ベンガル湾沖の離島に移送されるが、移送を拒否するため、陽性が確認された難民が逃走する事態も起きている。

 

(2020年6月4日付けRadio Free Asia記事より要約)

 

 

2020年6月3日更新

ラカイン州:旧イスラム教徒居住区からの退去命令を撤回

 

ミャンマー西部のラカイン州当局は5月19日、かつてはイスラム教徒居住区だった土地に暮らす仏教徒らに、一旦は出した退去命令を撤回した。

 

2012年の宗教抗争で壊滅的な被害を受けた州都シットウェのイスラム教徒居住区(Seyton Su Muslim quarter)では、仏教徒らが移り住んだまま、現在1255の家屋が建つ。

 

ミャンマーがジェノサイド防止措置を盛り込んだ報告書を国際司法裁判所に提出する期限(5月23日)が迫る中、ラカイン州は5月14日、現在の住民らに3か月以内の退去命令を出したものの、すぐに撤回する事態となった。

 

地元イスラム・コミュニティーの幹部は「ミャンマーに法と秩序が無いことが証明された」と強く非難した。

 

(2020年5月18日および2020年5月26日付けRadio Free Asia記事より要約)

 

 

新型コロナ:ミャンマー政府、段階的に規制緩和へ

 

ミャンマー政府は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、ヤンゴンなど感染者の多い地域を含め、5月中旬より段階的に規制を緩和している。

 

各地で、レストランや工場、高速バスなどの経済活動が再開され始めている。また、保健・スポーツ省によると、5人以上の集会禁止措置について、政府機関や企業への通勤や、感染防止対策を講じ許可された職場や飲食店では制限が緩和されることとなった。

 

国際線の民間旅客機の乗り入れ停止措置は6月15日まで継続される予定で、学校など教育現場では再開時期を検討している(高校は、7月をめどに休校措置が解除される見通し)。

 

夜間外出禁止令(0時から午前4時まで)の解除についても、現時点での発表はない。

 

(2020年5月29日付けIrrawaddy記事より要約、2020年5月29日付け在ミャンマー日本大使館HP参照)

日本ミャンマー支援機構株式会社

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