2020年8月26日更新

ミャンマー総選挙:イスラム教徒候補者らの出馬拒否相次ぐ

11月の総選挙へ向け、ラカイン州に暮らすイスラム教徒も立候補しているが、出馬資格がないとして続々と立候補を拒否される事態が起きている。


これまでに、イスラム教徒主導の政党「民主人権党(DHRP)」擁立候補者7人の内の4人と、無所属の1人(イスラム教徒の権利活動家)の出馬が拒否された。

当局は、選挙法第10条(出馬する人物の両親もミャンマーの市民権を保持していることを規定)を満たしていないことが拒否の理由としている。

出馬拒否された立候補者の両親はみな「Ah.Ma.Ta」と呼ばれる国民識別カードを保持していたが、当局はこのカードだけでは市民権の証明にはならず、出馬資格を満たせないと主張する。

地元選管当局のチョータン氏は「Ah.Ma.Taカードは国籍が取得可能な住民に発行されるものではあるが、必ずしも市民権の保持を証明するものではない。また、同カードを保持しているだけでは、ミャンマーでの政党設立および議員にもなれない」と述べた。

一方、今回出馬を拒否された一人、DHRPの設立者、チョーミン氏(76歳)は「Ah.Ma.Taカードは外国人には発行されず、ミャンマー国民にのみ発行されるものだ。法律にもそう記されている」と、自分たちの市民権の正当性を主張し、当局の対応を非難した。

2020817日付けRaido Free Asia記事より要約)

ミャンマー、対ASEAN貿易額99億ドル

商業省によると、631日までの今年度(2019101日~)のミャンマーと東南アジア諸国連合(ASEAN)の貿易額が99億ドル(約1473億円:2020822日付けレート=1ドル105.80円)以上となったことが分かった。

ASEAN輸出額は36億ドル以上(約3808憶円)、ASEAN諸国からの輸入額は63億以上(約6665億円)となった。

当該期間の貿易国別順位はタイ(39億ドル=約4126億円)、シンガポール(33億ドル=3491億円)、マレーシア(10億円=約1050億円)となった。

2020819日付けMizzima記事より要約)

 

2020年8月19日更新

 

成田ヤンゴン運航予定について:在ミャンマー日本国大使館発表(810日付)

 

在ミャンマー日本大使館によると、827日(木)、93日(木)および10日(木)にミャンマーへの帰国を希望しているミャンマー人のための成田発ヤンゴン着のJAL便が運航される予定。

 

その折り返し便として、それぞれ、828日(金)、94日(金)および11日(金)にヤンゴン発成田着の便が運航される見込みだ。

 

予約に関しては、ANA予約サイトにて予約が可能。

 

(在ミャンマー日本大使館HPより)

 

 

日本、ミャンマーにコロナ対策の医療支援

 

ミャンマーにおける新型コロナウイルス対策の支援として、日本から930万円相当の医療物資を載せた貨物機が815日、ヤンゴン国際空港に到着した。

 

日本の丸山市郎 在ミャンマー大使は「ミャンマーはコロナの感染拡大を制御できている。それでも多少は感染者が出ているため、医療支援を実施する運びとなった」と述べた。

 

今回の支援は、日本がミャンマーに対して実施する、保健・医療関連機材の調達を目的とした20億円相当の無償資協力の第一段となる。

 

保健・スポーツ省医学研究局のゾータントゥン局長は「日本から、良質なベッドやICUで使用する吸引機などの医療機材を受け取った。今のところ、ミャンマーは制御できているが、第二波に備えた準備が必要だ」と述べ、日本の支援に謝意を示した。

 

日本はコロナ以前にも、保健・スポーツ省と協力し、ミャンマーにおけるマラリア対策の研究を行ってきた。

 

2020816日付けGlobal New Light of Myanmarより要約)

 

 

ミャンマー総選挙:イスラム候補の出馬資格剥奪

 

イスラム教徒のアブドゥル・ラシード氏(58歳)は、今年11月に予定されるミャンマー総選挙へ出馬表明をしたが、両親の市民権に疑いがあるとして、出馬資格が剥奪された。

 

同氏は、イスラム教徒が中心の民主人権党(DHRP)に所属しており、ラカイン州の州都シットウェで立候補した6日後の811日、選管当局より出馬が認められないとの通知を受けた。

 

当局は、ラシード氏が誕生した際に両親がミャンマーの市民権を持っていなかった、ということを出馬不可の理由としている。

 

しかし、同氏によると、父親は40年近くシットウェの公務員として勤務した人物で、母親も国民登録証を保持していた。

 

国民登録証は、市民権を証明するものとして政府が1948年から1982年まで発行した身分証であるため、ラシード氏は自分が誕生した際に母親は確実に市民権を持っていたと主張する。

 

1982年に現行の国籍法が施行され、イスラム教徒が土着民俗でないことが「合法化」されるようになった。

 

当局は、ラシード氏の主張に理解は示したものの、同氏両親の市民権を証明できるものがないため、出馬は認めることができないとしている。一方で、この判断に異議を申し立てることも可能だとしており、同氏は上訴する予定だ。

 

ラシード氏は2015年総選挙の際も出馬拒否されている。

 

同氏は「他の少数民族と同様の身分証を持っている自分の出馬が認められないことに落胆している。周りからもイスラム教徒が出馬拒否された理由なのかと尋ねられる」と述べ、「今回の当局の対応は、イスラム教徒に対する差別が充満していることを明らかにした」と非難した。

 

2020814日付けRadio Free Asiaより要約)

 

 

 

2020年8月14日更新

 

ミャンマーのエアコン市場、急成長の兆し

企業ニュース配信会社ビジネスワイヤ(持株会社バークシャー・ハサウェイ傘下)は、ミャンマーのエアコン市場が2025年までに25000万ドル(約265憶円:202088日付けレート換算)規模に成長する見通しと報じた。

同社は、成長の理由として、建設業の需要拡大、都市人口の増加、技術的進歩などを挙げた。

同時に、可処分所得の増加や中産階級の購買力の上昇、ライフスタイルや消費者嗜好の変化といった買い手側の状況も成長を押し上げる要因となっていると指摘した。

当然、オフィスや店舗、居住者の多いヤンゴンが主な成長地域となるものとみられる。

202088日付けMizzima記事より要約)

MIC、イオン合弁会社に投資許可:ヤンゴン商業施設計画


投資・対外経済関係省によると、ミャンマー投資委員会(MIC731日、日本とミャンマーの合弁会社の投資を認めたことが明らかになった

日本の商業デベロッパー「イオンモール株式会社」とミャンマーのデベロッパー「シュエタウン不動産株式会社」の合弁会社は、ヤンゴン管区ダゴンセイカン地区に大型ショッピングモールを建設する目的で、18000万ドル(約190憶円:2020年85日付けレート換算)を投資することが認められた。

出資内訳は、シュエタウンが3割、イオンが7割となる。

新たに建設されるショッピングモールは、2023年の開業を予定しており、ミャンマー最大の商業施設となる見通し(敷地面積72000平方メートル、延床面積122千平方メートル)。

シュエタウンCEOのサンダートゥン氏は「ミャンマーにこれまでなかった小売形態が展開され、様々なライフスタイルが提案される機会となる。買い手にとっても、売り手にとっても新鮮で楽しめる経験だ」と期待感を示した。

MICによると、この計画により2300人規模の雇用が創出される。


202085日付けIrrawaddy記事より要約/およびイオンHP参照)

 

2020年8月5日

 

ミャンマー国内観光業 盛況

ミャンマーでも以前として新型コロナウイルス対策の制限措置が続いているが、6月初旬に国内の移動制限が緩和され、複数の人気観光地の営業が再開されるようになった。

再開を許可された観光地は、マンダレー、バガン、ピンウールウィン、インレー湖、カロー、シッポー、パアンなど。

ミャンマー市民だけでなく、国内の外国人もミャンマー国内の旅行を楽しめる状況となり、コロナ禍でも国内観光業が盛況だ。

カレン州の州都、パアンを例にとると、6月中旬より観光客数の増加が著しく、平日でも多くのホテルが予約で埋まっており、例年の繁忙期と比較しても20%増の状態だ。

地元観光当局によると、利用客のほとんどはミャンマー市民で、外国人は3%程度だという。

パアンでホテルを展開する「Amata Hotel Group」の幹部、カインウィンピュー氏は「ロックダウンで閉鎖的な環境を強いられてきたため、多くの人が解放的な雰囲気を求めている。特に現在は雨季で、緑にあふれている。様々な野外アクティビティが体験できて、地理的にもヤンゴンから特別に遠いわけではないパアンが人気なのだろう」と推測した。

観光業が順調である一方、取り組まねばならない課題も発生している。

もちろんホテル側はコロナ対策を徹底しており、スタッフのフェイスシールド、ソーシャルディスタンス、利用前後の部屋の消毒などを欠かさない。

利用客にも検温とマスク着用を求めているが、中には守らない利用客もいるため、イベントの人数制限を設けるなどして、可能な限り感染防止対策をとっている。

また、トレッキングなど野外アクティビティで、自然の中にゴミを放置する参加者もいるため、環境保全の対応も必要だという。

2020731日付けIrrawaddy記事より要約)


新型コロナ:ヤンゴンのパゴダ、営業再開に踏み切れず

ヤンゴン自治管区政府は730日、管区内の寺院およびパゴダの営業再開を許可する発表をしたが、寺院やパゴダ側には再開に踏み切れない事情がある。

スーレー・パゴダ管財委員会(Sule Pagoda Trustees Board member)のマウンマウンレー氏は「再開の準備はできており、管区政府の許可が下りたことも承知している。しかし、新型コロナウイルス感染防止対策・全国中央委員会(National-Level Central Committee for Prevention, Control and Treatment of Coronavirus Disease 2019)から、再開の許可はまだ出さない旨の書簡が届いた」と述べた。

同委員会は、制限を815日まで継続するとしている。

シュエダゴン・パゴダ管財委員会(Shwedagon Pagoda Trustees Board)も、コロナ感染防止の観点から再開は見合わせる発表をしている。

2020731日付けMizzima記事より要約)

日本ミャンマー支援機構株式会社

 Japan Myanmar Support  Association

 

〒236-0005  神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206

Tel / Fax : 045 - 567 - 5858 ( 受付時間:平日9時~18時 )

Mail : info@japan-myanmar.com

 


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