2021年1月26日更新

 

ダウェイSEZ開発:ミャンマー、タイ建設大手との契約終了

 

タニンダーリ管区のダウェイ経済特区(SEZ)の開発をめぐり、ミャンマー当局は118日、開発権を持つタイの建設大手イタリアン・タイ・デベロップメント(ITD)との契約を終了したと発表した(ITDへ通達されたのは20201230日)。

 

契約終了の理由として、ダウェイSEZ管理委員会の委員長を務めるトゥンナイン電気・エネルギー省副大臣は、「度重なる遅延、契約における財政義務の不履行、事業遂行の財政能力に確証が持てないことから、ITDに対する信頼を失った」と説明した。

 

ITDは異議申し立ての準備をしているが、トゥンナイン氏は「これまでに幾度となく進言してきたが、契約条項は満たされなかった。相互理解を通じ、円滑に事態収拾に努めたい」と述べた。

 

ITD2008年、ミャンマー政府よりダウェイSEZにおける9事業(小規模湾港、液化天然ガスターミナル、発電施設、通信インフラなど)の開発権を取得したが、1社で請け負うには開発計画の規模が大きすぎ、次第に資金調達難に陥った。結果、201311月に開発枠組みが見直された。その後、両国より共同開発の呼びかけを受けた日本も同事業に参画している

 

タイ国境とダウェイSEZをつなぐアクセス道路は、同SEZ事業にとって不可欠な基本インフラであるとともに、多くの日系企業が進出する南部経済回廊(ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマーをつなぐ)の骨格を成す。ダウェイは、課題の多いマラッカ海峡を経由せずにタイ湾とアンダマン海をつなぐ玄関口で、新たな越境輸送ルートの確立が期待されている。

 

2021118日付けIrrawaddy記事要約)

 

コロナ:ミャンマー経済への影響

 

ミャンマーにおける新型コロナウイルスの感染拡大は、落ち着きの兆しを見せ始めており、政府はヤンゴン市内に設立された臨時の医療施設8棟の閉鎖を指示した。

 

とはいえ、経済への影響は続いている。

 

ホテル観光省によると、国内の半数に上る約1000の宿泊施設が臨時休業を余儀なくされ、今週はヤンゴンの5つ星ホテル「スーレーシャングリラ」も臨時休業を決めた。

 

商業省によると、今年度3カ月(202010月~同12月)の貿易額も前年同期と比較し23億ドル減少し、76億ドル(7800億円)となった。

 

2020116日付けIrrawaddy記事要約)

 

 

ビール大手キリン、パートナー軍系企業関係調査「結論至らず」

 

日本ビール大手キリンホールディングスは昨年、ミャンマー国軍系合弁企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス・パブリック・カンパニー(MEHLビジネスパートナーシップを国際社会から非難され、デロイト・トーマツ・ファイナンシャル・アドバイザリー合同会社にMEHL資金使途について独立した調査を依頼していた。

 

しかしキリンは17日、イスラム教徒迫害をめぐり提訴されているミャンマー国軍が所有するMEHL財務およびガバナンス体制に関する調査について、十分な情報を入手できなかったために確定的な結論に至らなかったと発表した。

 

キリンは、MEHL合弁事業、ミャンマー・ブルワリー(MBL)とマンダレー・ブルワリー(MDLから収益を軍事目的に使用しないという条件は合弁契約根幹であり、軍事目的に使用されることは全く受け入れられないことを改めて強調した。

 

同社は昨年202011月、合弁事業からキリンおよびMEHL配当金支払を停止しており、今回、当措置を継続することも決定した。今後取り組みについては、20214月末までに改めて公表する予定だ。

 

202117日付きIrrawaddy記事より要約/およびキリンホールディングスHP参照)

 

外国人617人に永住権認可

 

労働・移民・人口省によると、ミャンマーで永住権を申請していた705外国人内、617人に政府認可が下りたことが分かった。

 

さらに70数名面接による選考も予定されている。選考に残っているは専門家1人、投資家3人、国籍再取得希望者30人、ミャンマー市民と関係ある外国人15人とそ親族21人という内訳となっている。

 

2021115日付けMizzima記事より要約)

 

 

2021年1月12日更新

ミャンマー総選挙:追加選挙の実施をめぐり平行線

2020
118日にミャンマー総選挙が実施されたが、ラカイン州やシャン州の一部地域は「治安への懸念」を理由に投票が中止された。当該地域では、追加選挙の開催を求める声が高く、ラカイン州で戦闘を繰り返してきた国軍および反政府武装勢力アラカン軍(AA)も追加選挙の実施に賛同している。

 

双方は選挙の実現に向け非公式の停戦合意を結び、衝突は収まっており、国軍は17日、新議会が招集される21日までに追加選挙を実施すべきと表明した。

 

こうした状況の中、ミャンマー政府のゾーテイ広報官は18日、「政府としても追加選挙の実施には賛同している。ただし、選挙の開催是非は、選挙管理委員会(UEC)が『確実な』治安の安定化を認める必要があるが、国軍の確約を得られていない。非公式で停戦状態にあることと、公式の合意締結は異なるものだ。現時点での実施はできない」と述べた。

AA
側は「AAも国軍も投票期間の治安は乱さないと公言しているのに、開催を渋っているのは政府とUECである」と批判した。

202118日付けRadio Free Asia記事より要約)


タイPTT、ミャンマーでガス電力開発へ

タイ政府系の資源開発会社PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクションは202012月末、ミャンマー政府から同国の天然ガス田開発や発電所建設などの開発にかかる独占ライセンスを取得した。計20億ドル(約2078億円)を投資する計画だ。

202115日付けMizzima記事より要約)

 

 

 

2021年1月12日更新

コロナ:入国制限措置を1まで延長

 

ミャンマー外務省は各種制限措置および入国制限措置について、2021131日まで延長することを決定した。

 

20201231日付けMizzima記事)

 

 

世銀:ミャンマーの2019/2020年度経済成長率、1.7%

 

世界銀行は、ミャンマーの2019/20年度(20191020209月)の経済成長率(推計値)が前年度の6.8から大幅に落ち込み、1.7%となったと発表した。

 

新型コロナウイルスの感染拡大および、それに伴う各種制限措置による経済活動への影響が響いたと分析した。

 

2020/21年度の経済成長率については、コロナ感染の影響が続くことで2.0%となると予測したが、制限措置の段階的緩和を受け、20213月頃より経済は回復に向かい、中期的には平均7%台まで回復すると予測した。

 

20201215日付けThe World Bank記事および1226日付けJETRO記事より要約)

 

 

ラカイン州:国軍とAAの停戦合意、期限迎える

 

202011月にミャンマーで総選挙が実施されたが、「治安に問題がある」という理由から、ラカイン州の一部地域では投票が見送られた。

 

同地で衝突を繰り返してきたミャンマー国軍と反政府武装組織アラカン軍(AA)だが、当該地域での追加選挙を行うことでは意見が一致、「治安への懸念」を解消するため、双方は非公式の停戦合意を結び、現地ではしばらく平穏が続いている。

 

ただし、この停戦合意は20201231日に期限を迎えたため、住民の間では戦闘が再燃する懸念が広がっているが、国軍側は1230日、「当該地域での部隊増強はしておらず、AAとの停戦は継続している」と公表した。

 

20201231日付けMizzima記事より要約)

 

 

2020年12月23日更新

 

ミャンマー大統領、ラカイン州で追加選挙の実施に意欲

先月118日、ミャンマーで総選挙が実施されたが、ラカイン州の北部地域は治安上に問題があるとして投票が見送られた。

 

しかし選挙以降、ミャンマー国軍と反政府武装組織「アラカン軍」の間に衝突はなく、情勢は5週間ほど継続して安定している。

アラカン軍は投票中止措置を、選挙権のはく奪かつ住民の声を代弁する議員擁立の阻止であると非難し、追加選挙の実施を強く求めてきた。

国軍も投票が中止された地域での選挙実施を求めており、双方は非公式の合意の上で停戦を継続している。

 

こうした状況を受け、ウィンミン大統領は1214日、第46回ラカイン州の日(Rakhine State Day)に合わせ、当該地域で公正で自由な追加選挙が実施できるよう関係各位に協力を求める声明を発表した。

20201215日付けRadio Free Asia記事要約)

与党NLD、少数民族政党との協議へ:交渉団に幹部選出

与党NLD(国民民主連盟)は、国内和平の実現を目的に少数民族政党との協議を行う予定だ。

NLD
1112日、連邦制の樹立に向けた「Union Affairs for the Future of Myanmar」と題する書簡を48の少数民族政党に送った。少数民族政党との協議で相互理解を深め、各政党の要望を考慮した民主国家の形成を目指すとしている。

 

NLDは少数民族政党との交渉団に、マグウェー管区首相のアウンモーニョ氏、カレン州首相のナンキントウェミン氏、下院のIn Htone Khar Naw Sam氏の3人を選出した。  

20201215日付けMizzima記事要約)

中国、ミャンマーとの国境に防護フェンス

中国は現在、ミャンマーと国境を隔てる南西部雲南省に、密入国防止を目的とした防護フェンスを建設している。

防護フェンスは有刺鉄線付きで、高さは約2メートル~3メートルくらい、長さは約2100キロに渡る。

中国は、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的としているが、中国政府の反体制派の逃亡を阻止する目的もあると見られている。

20201216日付けMizzima記事要約)

日本ミャンマー支援機構株式会社

 Japan Myanmar Support  Association

 

〒236-0051  神奈川県横浜市金沢区富岡東6-30-E502

Tel / Fax : 045 - 567 - 5858 ( 受付時間:平日9時~18時 )

Mail : info@japan-myanmar.com

 


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