今日のミャンマーニュース

 

12月16日更新

米国、ミャンマー軍事政権に圧力をかける追加措置を検討

12月15日、米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、軍事クーデターから10カ月後のミャンマーに対し「危機は悪化し続けている」とし、追加措置制裁を検討する必要があると述べた。

マレーシアのクアラルンプール訪問中に、マレーシアのサイフディン・アブドゥッラー外相と共に記者団に語ったブリンケン氏は、制裁検討の目的は、「国(ミャンマー)を民主的な軌道に戻すため、軍事政権に圧力をかけることだ」と語った。

ブリンケン氏は、暴力の終結、囚人の釈放、人道的支援に従事する人々の同国へのアクセスなど、いくつかの具体的な目標を挙げた。

また、「ASEANは、軍事政権が合意し、署名した5つの合意計画があり、その計画を実行する必要がある」と述べた。

マレーシアのサイフディン外相は、ミャンマーの状況は来月のASEAN外相会談の重要な議題であり、より詳細な計画が必要であると述べた。また、具体的な内容をいつどのように達成するかを話し合うことが、重要な概要になると述べた。

彼は、バングラデシュとマレーシアで受け入れられているロヒンギャ難民の数など、ミャンマーの近隣諸国への影響を強調し、対策に応じる必要性を表明した。

ブリンケン氏のマレーシア訪問には、イスマイル・サブリ首相との会談や、マレーシアのエネルギー改革に関して話し合われるエネルギー部門の代表者との会談、マレーシア若手東南アジアリーダーシップ・イニシアティブ関係者とのイベントも含まれる。

(2021年12月15日付け VOA記事より要約)

12月13日更新

 

メタ 軍事政権関連企業を全プラットフォームから排除へ

 

フェイスブックの親会社であるメタは、128日水曜日に、軍事政権が支援する企業に属するすべてのページとアカウントを停止することを発表した。

 

軍事政権は、ビール、タバコ、交通機関、織物、観光や銀行など多様な業界へ影響力を伸ばしており、ビジネス権益の拡大をねらっている。

 

活動家や人権団体らは、アウンサンスーチー氏を追放し、反対意見への血生臭い弾圧を始めた2月のクーデター以前にも、軍部が弾圧や暴力に対して資金の援助を行っていたと述べる。

 

2月下旬に、フェイスブックは軍政権の反体制派への危険な武力行使を理由として、軍関連の会社がプラットフォーム上に広告を掲載することを禁止していた。

 

報道官は7日火曜日の“軍政権の支配下にある企業のあらゆるページ、グループやアカウント” は削除されるという発言に引き続き、8日水曜日に全てのページが実際に停止されたことを認めた。

 

この決定は“ミャンマー軍の止まない人権侵害や武力行使に対して資金を供給する直接的な役割にある企業の存在を裏付ける国際社会の証拠”に基づくものであると、ミャンマー軍の正式名を使用しつつ発表した。

 

メタは、2019年に発表されたミャンマー軍の経済権益に関する事実調査の国連報告書を基にしている模様だ。

 

その報告書に含まれている企業のページが水曜日時点でアクセス不可能になっている。

 

ミンアウンフライン国軍総司令官の娘が経営していると思われる製造会社のページもまた禁止されている。

 

ミャンマーにおいて最も人気の高いフェイスブックは、特にムスリム教徒のロヒンギャに関する悪意ある投稿への不十分な対応についてこき下ろされている。

 

126日月曜日にロヒンギャ難民らはフェイスブックを告訴し、1500億ドルの支払いを求めた。プラットフォーム上でのヘイトスピーチを止めることに失敗し、弱い立場に置かれているロヒンギャへの武力行使を加速させたとの主張だ。

 

カリフォルニア裁判所に提出された告訴状には、フェイスブックのアルゴリズムが間違った情報や過激な論調を促し、実際の暴力を招いたと記載されている。

フェイスブックは、欧米で選挙やコロナに関する偽の情報を取り除くように圧力を受け続けており、AFPなど複数のメディアと協定を結んでいる。これらの意図は、オンライン上の投稿を確認し、真実ではないものを取り除くことにある。

 

20211209日付け Mizzima記事より要約)

 

ウズベキスタン ミャンマー軍事政権に紙幣用の紙を供給

127日火曜日夜、紙幣発行のために使用される紙を輸送するウズベキスタン航空の飛行機がヤンゴン国際空港に着陸した。

 

Irrawaddyが収集した情報によると、航空機は35トンにも上る92個の箱を積んでいるという。

 

新型コロナウイルスの影響や企業に対する規則によって、現政権は税収入の深刻な減少に直面している。ミャンマー市民らは、公共料金の支払いや宝くじ券の購入の拒否を含め、政権に対して資金を供給することを拒んでいる。また国際機関は、20212月のクーデター以降援助を中止している。

 

一方で、国中に広がる武装革命勢力や民主派勢力との戦闘によって、軍事政権の支出は次第に上昇している。政権は財政赤字への対処として紙幣の発行を継続している。

 

今年3月には、ドイツの銀行券製造者であったギーゼッケアンドデブリエントが、平和的な抗議者らへの増え続ける武力行使への対処としてミャンマー紙幣の製造を中止している。

 

政権管理下のミャンマー中央銀行は、新札の発行を公式に発表していないが、8月には新しい紙幣が出回った。

 

通貨チャットは軍事政権樹立後に約24%減価しており、世界銀行やミャンマー情勢に詳しいエコノミストはインフレ圧力がさらに加速すると予想している。

 

20211209日付け Irrawaddy記事より要約)

 

12月2日更新

スーチー氏に禁錮4年の有罪判決

 

民主化指導者アウンサンスーチー氏に対する裁判で、6日、禁錮4年の判決が言い渡された。

 

1件は505条(扇動罪)で2年の量刑、もう1件は自然災害管理法違反で2年の計4年の有罪判決となった。

 

スーチー氏が率いたNLD政権で大統領を務めたウィンミン氏も同じ罪状で禁錮4年の判決が下された。

 

2021126日付けMizzima記事より要約)

 

 

ミャンマー情勢改善せず、来年には1400万人が人道支援必要に

国連は123日、ミャンマーの児童3分の1に相当する500万人以上が2022年には人道支援が必要な状況となる懸念があると発表した。

国連人道問題調整事務所(OCHA)が新たに発表したデータによると、ミャンマー全人口5400万人の内、1400万人以上が2022年には困窮すると予測された。

2021123日付けMizzima記事より要約)


孤島移送のロヒンギャ68人、本土の親族と再会

ミャンマー国軍による2017年の掃討作戦で、バングラデシュに逃げ出したロヒンギャは100万人にのぼる。

コックスバザール難民キャンプの過密状態を解消するため、バングラデシュ政府はベンガル湾沖の島バシャンチャールへ難民を移送する計画を進行中だ。

現段階では2万人ほどが移送されたが、ハリケーン被害を受けやすいこの島に送り込むことに非難の声は絶えない。

こうした中、バングラデシュ政府は1130日、バシャンチャールへ移送されたロヒンギャ難民68人に本土の難民キャンプに暮らす親族と面会する許可を出した。

難民らは海軍の船でチッタゴンまで運ばれ、そこから2つのバスに分かれ移動し、30日夜に親族と再会した。

難民の一人は「本土の兄弟とはもう会えないとあきらめていたので、自分の名前が面会許可リストに載っているのを見て涙が出た」と述べた。

バングラデシュ防災救援省の幹部は匿名を条件に取材に応じ、「政府は今後、少なくともひと月に2回、こうした面会の機会を設けるつもりだ」と述べた。

2021122日付けMizzima記事より要約)

 

 

 

2021年12月2日更新

 

ショッピングモールで反体制デモ:参加者拘束で非難

11
25日、ヤンゴンのヤンキン地区にあるショッピングモール「ミャンマープラザ」の広場で、国軍に抗議するフラッシュモブ形式のデモが行われた。

 

これに対し、モールの警備隊がデモを止めようと参加者を拘束したが、近くにいた多くの買い物客がその様子を撮影し、ネットにアップした。

 

市民からは非難が殺到し、当モールでの不買運動が呼びかけられた。

「ミャンマープラザ」は、警備隊が対話という平和的手段ではなく、誤った行動をとったとして謝罪した。企業として、表現や意見表明の自由を全面的に支持しており、こうしたデモ行為を排する方針は一切ないと表明した。

 

また、今回の件について詳細調査を行い、同様の事態を招かないために社内規則を引き締める姿勢を示した。

 

「ミャンマープラザ」にはアディダスやソニーといった海外企業を含め40店舗以上が加盟しているが、不買運動の情報を受け、ほとんどの店舗が翌日からの休業を発表した。当モールへの配送を休止するタクシーやデリバリー会社も出ている。

 

新型コロナウイルスの影響に加え、市民の反感が重なり、更なる打撃となった。

20211126日付けIrrawaddy記事およびElevenMyanmar記事より要約)


コロナ落ち着き:外出自粛措置解除の地区増加

ミャンマーでは新型コロナウイルス感染状況が落ち着きつつある地区を対象に、徐々に外出自粛措置を解除している。

保健省は1124日、さらに28郡区で外出自粛措置を解除すると発表した。

ネピドーやカチン州など、今回の発表で対象となった地区は翌25日から解除となる。

20211125日付けMizzima記事より要約)

木材規制もイタリアへチーク材輸出

欧州では、環境保全の理由でミャンマー産チーク材の輸入を禁じる木材規制が敷かれてきた。

 

加えて、ミャンマー国軍が2月に武力で全権掌握したことを受け、6月以降は国軍の資金源を断つため、ミャンマーチークの輸出を担う国営「ミャンマー木材公社(MTE)」に対して貿易制裁を科している。

国際NGO「環境調査エージェンシー(EIA)」によると、こうした措置にも関わらず、6月以降も300トン以上のチーク材(額にして200万ユーロ=約25000万円)がイタリアに輸出されていたことが明らかとなった。

チーク材は主に高級ヨットのデッキに使用される。

20211126日付けMizzima記事より要約)


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