2021年2月24日更新

ミャンマー国内で反中感情高まる

 

ミャンマー国軍が武力で政権を奪取して以来、国内では国軍に対してだけでなく、「内政問題」として国軍を非難しない中国やロシアに対する嫌悪感が増大している。

 

ヤンゴンの中国大使館前では連日、抗議デモが開催され、デモ隊は「中国は国軍の後ろ盾」「ミャンマーの民主主義を破壊しようとしている」などと訴えた。

 

中国とミャンマー国軍の密接な関係は長く、中国が国軍に武器の供給や技術を提供していると報じられているが、中国側はこれを否定している。

                                                                                                    

クーデター以降、ミャンマー国内のインターネットは随時遮断され、旅客便の運行は制限されているにも関わらず、この間にも中国雲南省からヤンゴンに航空機が5回到着したことが分かっている。双方の特別な関係を疑う声に対し、中国は「魚介類などの物資の輸送しただけ」と主張した。

 

こうした中、反中意識は中国系企業に勤めるミャンマー市民にも広がりつつある

 

中国系企業が運営するKyisintaung炭鉱やレッパダウン炭鉱の従業員数千人がこの「不服従運動」に参加し、それぞれの炭鉱は一時、操業停止した。

 

2021215日付けIrrawaddy記事より要約)

夜間のネット遮断、続く

 

ミャンマーでは国軍のクーデター以降、インターネットの遮断が断続的に行われてきたが、世界のネット接続状況を監視する団体「NetBlocks」(イギリス拠点)によると、216日からは3夜連続で午前1時から午前8時まで遮断されたことが分かった。

 

2021217日付けMizzima記事より要約)

 

イスラム教徒難民:ベンガル湾の島移送、1万人超す

 

2017年に起きた国軍の軍事作戦でミャンマーのイスラム教徒およそ100万人がバングラデシュに逃れ、同国の難民キャンプで暮らしてきた。

 

帰還計画は進まず、キャンプの劣悪な居住環境は深刻だ。最近ではキャンプ内で薬物密売の犯罪組織の抗争も起きている。

 

こうした中、バングラデシュはベンガル湾沖の島バシャンチャールへ難民の移送を開始した。同島では難民が生活するための設備や施設が建設されている。

 

これまでに、202012月から20211月には約7000人が、2021215日と16日には約3000人が移送された。

 

バングラデシュ当局は「移送は任意」と強調するが、人権団体は「島はサイクロンの通り道で、洪水など水害被害の懸念が高く、必ずしも全員が自主的に移動しているわけではない」と批判する。

 

バングラデシュは最終的に10万人以上の移送を計画している。

 

国連は、バングラデシュの難民移送に関与していない立場を示している。

 

2021217日付けMizzima記事より要約)

 

2021年2月16日更新

ミャンマー国軍、サイバー法案を起草

 

ファイナンシャルタイムズの報道によると、ミャンマー国軍がサイバーセキュリティー法案を起草したことが明らかになった。

 

同草案において国軍は、ミャンマー国内のインターネットプロバイダ各社に対し、利用者の個人情報を3年間保管し、必要に応じて情報を当局に提供することを求めている。また、ミャンマーの主権や領土保全を脅かす場合には、当局が介入する権限を認める内容となっている。

 

市民団体などが人権を侵害する内容として警鐘を鳴らしている。

 

202123日付けMizzima記事より要約)

 

国連、ミャンマー国軍クーデターで緊急会合

 

国連人権理事会は12日、特別会合を開催し、現在のミャンマー情勢について協議した。武力で政権を奪取したミャンマー国軍を強く非難し、民主的に選出された政府の回復および拘束されたミャンマー首脳陣の解放を求める内容の決議を採決なしで採択した。

 

一方、ミャンマー国軍と関係が深い中国とロシアは、今回の事態は「あくまでもミャンマーの内政問題」だとして国軍へ配慮する姿勢を示した。

 

2021213日付けIrrawaddy記事より要約)

 

拘束の占い師の解放要求デモ

 

ヤンゴン・南オッカラパの警察署前でも国軍による拘束者の解放を求めるデモが実施された。

 

住民が解放を求めたのは占星術師のリンニョエタラ氏(Lin Nyoe Tara)。

 

同氏は211日午後11時頃、SNSに剣の上にろうそくを灯して国軍の終焉を祈る画像を投稿したため逮捕された。具体的な起訴内容は明らかになっていない。

 

2021213日付けIrrawaddy記事より要約)

 

 

2021年2月12日更新

 

ミャンマー国軍に対する抗議デモ、全土に拡大

 

クーデターで実権を握った国軍に対する抗議およびアウンサンスーチー国家顧問などの解放を要求するため、数万人規模のデモがミャンマー各地で2月6日、7日と続いている。

 

大規模な機動隊も配備されているが、現時点で大きな衝突は起きていない。

 

(2021年2月7日付けMizzima記事より要約)

 

 

キリン、軍系企業との提携解消

 

日本のビール大手、キリンホールディングス株式会社は2月5日、ミャンマー国軍が武力で実権を掌握した事態について、同社のビジネス規範および人権方針に反するものとして、国軍系企業Myanma Economic Holdings Public Company Limitedとの提携を解消すると発表した。

 

(2021年2月5日付けキリンHPおよび2月7日付けMIzzima記事より要約)

 

 

ミャンマー国軍:閣僚指名、軍出身で固める

 

ミャンマー国軍は2月1日、アウンサンスーチー国家顧問ら政権幹部を拘束し、国政の全権を掌握した。

 

ミンアンフライン国軍総司令官が同夜発表した支配体制は以下の通り。主に国軍出身もしくは軍系野党・連邦団結発展党(UNDP)で構成されている。

 

内相:ソートゥ(Soe Htut)中将(Lieutenant General)

国防相:ミャントゥンウー(Mya Tun Oo)大将(General)

国境相:トゥントゥンナイン(Tun Tun Naing)中将(Lieutenant-General)

外相:ウンナマウンルイン氏(Wunna Maung Lwin)(USDP Central Executive Committee member)(総選挙で落選したUNDP中央執行委員会メンバー/テインセイン政権時に外相)

計画・財務・工業相:ウィンセイン氏(Win Shein)(総選挙で落選したUSDP候補/テインセイン政権時に財務歳入相)

投資・対外経済関係相:アウンナインウー氏(Aung Naing Oo)(元軍人)

国際協力相:ココフライン氏(Ko Ko Hlaing)(元軍人)

情報相:ペーミン氏(Pe Myint)(作家)

宗教相(minister of religious affairs):ココ氏(Ko Ko)

労働相:ミンチャイン氏(Myint Kyaing)

保健・スポーツ相:ミントゥエ氏(Myint Htwe)

 

(2021年2月2日付けIrrawaddy記事より要約)

 

 

スーチー国家顧問、14日間勾留

 

与党・国民民主連盟(NLD)のチートエ(Kyi Toe)広報官は2月3日、国軍に拘束されたアウンサンスーチー国家顧問が輸出入法違反の罪で2月1日から15日まで勾留されることを明らかにした。

 

また、同じく拘束されたウィンミン大統領は国家防災法(National Disaster Management law)に違反した容疑が持たれたとされる。

 

 

(2021年2月3日付けMizzima記事より要約)

 

2021年2月2日更新

ミャンマー国軍政権掌握、非常事態宣言を発令

 

AFP通信によると、ミャンマー国軍が21日、政権を掌握し、1年間の非常事態宣言を発令したことが明らかになった。

 

アウンサンスーチー国家顧問など複数の政権幹部の身柄が拘束されたほか、インターネットが遮断されるなど通信網に混乱が生じている。

 

 国軍は、与党・国民民主連盟(NLD)が圧勝した昨年202011月の総選挙以来、不正があったとして調査を要求してきた。 

 

202121日付けMizzima記事より要約)

コロナ:ミャンマーでインド製ワクチン接種開始

1
22日、インド無償供与の新型コロナウイルスワクチン150万回分がヤンゴンに到着した。保健当局によると、127日と28日でミャンマー全土の医療従事者68000人以上に接種が行われる。

緊急事態に備え、50程度の病床を持つ病院が接種対象となる。ネピドーでは最初に3800人以上の医療従事者が接種を受ける予定だ。

ワクチンの接種は任意で、在庫状況に合わせ高齢者への接種も順次始めていく。

2021127日および130Mizzima記事より要約)

総選挙:選挙監視団、国軍に自制促す

2020
11月に実施された総選挙で与党・国民民主連盟(NLD)が大勝したが、国軍は選挙で不正があったと主張し、調査を求めている。また、調査を行わない場合はクーデターも除外しない姿勢を見せたため、国内で緊張が高まっている。

こうした事態を受け、国内12の選挙監視団体は129日、圧力を強める国軍および軍系政党に対し、総選挙の結果を尊重するよう呼び掛ける共同声明を発表した。

 

 

多少の違反や新型コロナウイルスの影響で選挙運営に脆弱な面がなかったとは言えないが、選挙はおおむね公正に実施され、選挙結果は信頼性があり、国民の総意として認めるべきと述べた。また、選挙の課題や問題点があるとすれば、それは意義のある対話で解決していくべきと主張した。

2021129Irrawaddy記事より要約)

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