2021年3月30日更新
イスラム教徒難民キャンプで大規模火災
3月22日、
このキャンプではミャンマーのイスラム教徒およそ100万人が過
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、約5万人が住
8時間かけて鎮火されたが、
ノルウェー難民問題評議会（NRC）は生存者の証言から、
バングラデシュ政府によると、フェンスは現在も建設中とはいえ、
NRCのヤン・エグランド事務局長はバングラデシュ政府に対し、
（2021年3月23日付けRadio Free Asia記事および同日付けMizzima記事より要約）
ミャンマー情勢、混迷
国軍記念日である3月27日の前日26日までに、
軟化とみられる動きを見せる一方、
記念日当日の27日には、
（2021年3月25日・27日付けMizzima記事、202
2021年3月23日更新
スーチー国家顧問、ビデオ裁判延期
国軍に訴追されているアウンサンスーチー国家顧問の裁判が3月15日午前10時からビデオ形式で行われる予定だったが、ネット接続制限の影響で裁判は3月24日まで延期されることとなった。
スーチー国家顧問は、違法無線機の所持、新型コロナウイルス感染対策に関する違反、電気通信法違反、社会に混乱をもたらした刑法違反の4件で訴追されていたが、新たに、現金60万ドル（約6500万円）と金塊を受け取った汚職容疑も加えられた。
スーチー氏の弁護士、キンマウンゾー氏は、どの容疑も「根拠がない」と訴えると同時に、いまだに同氏への面会が許可されないと述べた。
（2021年3月15日付けMizzima記事より要約）
中国資本の工場放火：土地所有者の意見
3月14日、15日とヤンゴンのラインタヤ郡区とシェピタ郡区にある中国資本の工場32カ所で火災が発生した。
アメリカのラジオ放送局「ラジオ・フリー・アジア」が、被害を受けた工場の土地を貸していたミャンマー人男性にインタビューを行った。
事件について何を知っているか：
「3月15日、14時半から15時頃、30人くらいの黒づくめの集団がバイクで乗り付け、工場に火を放ち、その場を去った。その後、従業員が出てきて火を消した。1時間後くらいに同じ集団が戻ってきて、鎮火されたのを見ると、工場に入り込み、従業員を脅して外に出し、再度、火を放った。集団はそれぞれが長い剣を持っており、この様子を携帯で撮影したり消火しようとすれば切り捨てると脅したので誰も撮影しようとはしなかった。計画的犯行だったと思う」
国軍は住民が放火したと言っているが：
「工場近くには住宅地があり、集団がいなくなった後、住民はみな鎮火に必死だった。工場内のボイラーに引火して爆発しては大変だからだ。自宅を消失させたい人はいないから、住民ではないだろう。幸い風向きは良く、住民に被害が出なくて良かった」
経営者が業績不振のために自作自演したとする声もある：
「自分が土地を貸していた工場は5年の付き合いで、業績良好だった。事業拡大もしていたので、それは考えにくい」
国軍や警察の犯行とする声についてはどう思うか：
「軍や警察の制服は着ておらず、みんな黒づくめだったとしか言えない」
中国政府が国軍に「中国企業の資産と中国人従業員の安全を確保」するよう求めている：
「資産について言えることは、工場の土地と建物のオーナーはミャンマー人であり、中国側の資産はミシンなどの機材のみだ。（デモ隊の犯行を疑っているのかもしれないが）今回、被害を受けた工業地区は不服従運動デモが行われる通りから離れており、デモ隊は誰も長い剣など所持していない。自分の見たところ、放火犯たちは、若者というより中高年で、入れ墨をしている人が多かった」
今、何を思うか：
「自分は多大な損失をこうむり、中国企業は多くの機材を失い、数千人が失職した。自分のところは業績が順調だったので、こんな水泡に帰すような事が起こるなんて関係者は誰も思わなかっただろう」
（2021年3月19日付けRadio Free Asia記事より要約）
2021年3月16日更新
国軍、ラカイン州反政府武装組織のテロ組織指定を解除
対テロ中央委員会は、国軍の最高意思決定機関「国家統治評議会」の許可の下、反政府武装組織「アラカン軍」とその政治組織「アラカン統一連盟」の「テロリスト団体」指定を解除すると発表した。
両組織は、昨年より、国内の安定、秩序、平和を危険にさらしているとして「テロ団体」に指定されていた。
（2021年3月12日付けMizzima記事より要約）
国軍、情報統制強化：独立系メディアを告発
ミャンマー国軍は、「不服従運動」デモの報道をめぐり、虚偽ニュースを報じたとして、独立系ニュースメディア「イラワディ」を告発した。
2月1日の軍事クーデター以降、個人ではなく組織が告発されるのは初めてだ。
刑法505条では「国軍構成員の義務感や意欲、規律に悪影響を与えた者に最大3年の刑罰を科す」と定めている。
告発対象となった動画は、イラワディが「市民の声」を特集したもので、「不服従運動」に参加して拘束された医師たちの親族に、治安当局が釈放の見返りとして1300万チャット（約100万円）を要求する内容だった。
これに対し、国軍系ラジオやテレビ局は、当該動画を虚偽ニュースとして非難した。
3月8日には、軍に批判的な報道を続ける複数のメディア（「ミッジマ」「ビルマ民主の声」「ミャンマー・ナウ」「セブンデー」「キット・ティット・メディア」）の報道ライセンスがはく奪された。
イラワディのイェーニー記者は「武力鎮圧の報道を続けるジャーナリストの拘束や今回の告発は、国軍の情報統制の本格化を示している。我がイラワディ社も遅かれ早かれ報道ライセンスをはく奪されるだろう。軍事政権の下に司法の独立はなく、そこで正義が行われることはない」と述べた。
（2021年3月12日付けIrrawady記事より要約）
2021年3月9日更新
警察にも「不服従運動」広がる
ミャンマー全土では国軍に対する「不服従運動（CDM）」デモで、これまでにおよそ50人もの死者が出ている。
軍部がデモの鎮圧を強化する一方、警察からも「不服従運動」に参加する者が相次いでいる。
現役のヤンゴン市警察幹部ティンミントゥン氏（54歳）は動画で「現在、警察という組織全体が国軍によって悪用されている。私はそれに加担したくない」と、CDM運動を支持する姿勢を表明した。
警察学校を終えたばかりの警官、チョーリンオー氏も3月2日にフェイスブックで「何もしないと後悔する。市民に尽くしてこその警官だ」とつづり、同僚2人と共にデモに数度参加した。しかし、現在は当局の捜索対象となり姿を隠している。
カレン州では、CDM運動に参加した警官12人が反政府組織「カレン民族同盟」に身を寄せたと報じられた。
ミャンマーの警察規範において、職務放棄は3年以下の懲罰を受けるリスクがある。それでも「軍の命令だとしても市民に暴力を振るいたくない」として、各地でCDM運動に参加した警官はこれまでに100人を超える。
政治犯支援協会（AAPP）によると、これまでに3人の警官が職務放棄の罪で拘束された。
こうした中、昨年の総選挙で当選した「国民民主連盟（NLD）」議員たちが中心となって創設された「連邦議会代表委員会（CRPH）」は国軍への対決姿勢を強めており、3月7日（3月8日の午前12時）を期限として、CDM運動に賛同しない政府職員は市民の声に耳を貸さない者とみなすと通告した。
（2021年3月4日付けIrrawaddy記事より要約）
ミャンマー国連大使解任、新大使は辞任で抗議
ミャンマー国軍は、軍に対する抗議演説を行ったチョーモートゥン国連大使を解任し、次席大使のティンマウンナイン氏を新大使に任命した。
しかし、国連報道官は3月4日、ミャンマー国連代表部から「ティンマウンナイン氏が新大使職の辞任を表明した上、同職を務めるのはチョーモートゥン氏であると述べた」という内容の通知を受けたことを明らかにした。
チョーモートゥン氏が「解任は違法であり、自分は依然として国連大使である」と訴える書簡を国連に宛てる一方、ミャンマー外務省は同氏の解任と次席大使の任命を通達する書簡を国連に送っている。
どちらに正当性があるかについて、国連は信任状委員会で協議し、最終的には国連総会で決定する予定だ。
（2021年3月5日付けMizzima記事より要約）
2021年3月2日更新
国軍批判のミャンマー国連大使、解任
ミャンマーのチョーモートゥン国連大使は2月26日の国連総会において、自国の民主主義を回復させるため国際社会の更に強力な行動と支援を求めたほか、軍事クーデターに対する「不服従」を象徴する三本指を立て、国軍に抵抗する姿勢を示した。
ミャンマーの国営放送は翌27日、チョーモートゥン大使の言動が「国家への裏切り」「職権乱用」にあたるとして、国軍により国連大使を解任されたと報じた。
（2021年2月28日付けMizzima記事より要約）
国軍、ジャーナリストの拘束強化
ミャンマーでは軍事クーデターで政権を奪取した国軍に抗議するデモが続いており、デモ隊のみならず、デモを取材する国内外のジャーナリストが拘束される事態も相次いでいる。
2月24日には、タイ、日本、インドネシア、台湾、フィリピンの外国人記者クラブが共同でミャンマーの現状を憂慮する声明を発表した。これによると、2月20日までに拘束されたジャーナリストは少なくとも6人に上り、治安当局の脅迫行為を受けた関係者は多数いるとされる。
日本人ジャーナリストの北角裕樹さんも2月26日に拘束された（同氏は同日中に解放された）。
報道関係者であることを示しても、治安当局から暴行を加えられたり、拘束などの脅迫を受けるミャンマー人ジャーナリストも複数いたと報じられた。
（2021年2月28日付けMizzima記事より要約）