2021年7月24日

コロナ禍でも中国の都市開発プロジェクトは現地従業員募集

ミャンマーでも新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、中国資本の都市開発が進められるカレン州シュエコッコでは、現地従業員を確保する動きが見られる。

タイと国境を挟むカレン州シュエコッコで都市開発プロジェクトを進めているのは、カンボジアやフィリピンでの違法カジノ運営容疑がかかる香港企業「Yatai International Holding GroupIHG)」だ。

今月、中国語サイトにシュエコッコの5つ星ホテルの支配人を含む複数の役職の求人が掲載されたほか、IHGは「Facebook」や「WeChat」を通じ、タイ国境のメソート郡オフィスに中国語かタイ語を話す人材の募集もかけている。

同プロジェクトは「国民民主連盟(NLD)」が民主派政府として国を治めていた際に、その違法性の容疑を調査されるため一旦停止された。しかし、地元住民によると、2月に国軍が国家権力を掌握した後、プロジェクトは再始動している模様だ。

 

シュエコッコは7月初旬にコロナ感染者の増加を受け、現地はロックダウン措置を講じられた。

2021719日付けIrrawaddy記事より要約)

コロナ:外出禁止の中、酸素を求める市民

新型コロナウイルス感染対策が喫緊の課題となっているが、クーデターの混乱が収まらないミャンマーでは医療体制が脆弱のままだ。

ヤンゴンでは、国軍により夜間外出禁止令が出されているが、感染した家族のために、真夜中に酸素ボンベの充填に並ぶ住民の列が見られる。

酸素投与は重症化した患者に対する治療とされるが、クーデターの影響で病院が正常に機能していない中、市民がどのような診療を受けているのかよく分かっていない。

2021718日付けMizzima記事より要約)

 

 

ノルウェー大手、ミャンマー携帯事業撤退

ノルウェーの通信会社「テレノール」はミャンマーでの携帯通信事業をすべて、レバノンの投資会社「M1」に1500万ドル(約110億円)で売却すると発表した。


テレノールのシグベ・ブレッケCEOは、撤退理由について、クーデター以降、通信制限やコンプライアンス面の厳しさが増していることを挙げた。

同社は2014年にミャンマーで事業を開始し、国内4大通信会社の一つだった(その他は、カタール企業「Ooredoo」、国軍系「Mytel」、国営「MPT」の3つ)。

M1
はミャンマーに約4000基の通信塔を展開しているが、国軍系携帯キャリア「Mytel」と事業を行っており、イギリスのNGOBurma Campaign UK」が2019年に発表した「Dirty List(ミャンマー国軍または同国の人権侵害や環境破壊に関与しているとする海外企業のリスト)に含まれている。


ロイター通信によると、ミャンマー国軍は通信各社に対し、ユーザー監視を可能にする通信傍受システムの導入を指示したほか、ミャンマー当局の許可なしに幹部が出国することを禁じた。

202178日付けIrrawaddy記事より要約)

コロナ:全ての学校を再度閉鎖

新型コロナウイルスの変異株の影響で、ミャンマーでも感染者の増加が懸念される事態となっている。

 

 

国軍は61日に1年以上ぶりにミャンマー国内の学校を再開させたが、感染拡大の状況を受け、78日、私立や僧院学校を含むすべての学校を723日まで再度閉鎖すると通達した。

匿名を条件に取材に応じた教職関係者は「現状を無視して、混乱収拾アピールで強制的に学校を再開したことが誤っている」と国軍の方針を非難した。

202179日付けIrrawaddy記事より要約)

 

国軍トップ誕生日、各地で総司令官の「葬儀」

ミンアンフライン国軍総司令官が65歳の誕生日を迎えた73、ミャンマーでは各地で同司令官の「葬儀」が行われた。

ミャンマーでは葬式で団扇を使う風習があり、バス停で総司令官の団扇が配布されたり、本人の氏名や写真つきの棺が燃やされるなどした。

ミンアンフライン総司令官は縁起を担ぐことで知られ、国民のこうした行為を気分良くは受け取らないものとみられる。

2週間前の619日はアウンサンスーチー氏の誕生日で国内は祝福ムードで包まれたが、今回は真逆の、武力で全権を掌握した国軍に対する国民の怒りに満ちた一日となった。


202173日付けIrrawaddy記事より要約)

コロナ感染者増、一部に外出自粛令

新型コロナウイルス感染が拡大する中、国軍は72日、ミャンマー第2の都市マンダレーにおいて、医療上の理由をのぞき、1人以上で外出すること禁じる外出自粛令を発出した。政府関連の職務に関する場合は例外とされる。期間は発表されていない。

ミャンマーの一日あたりの感染者は6月初旬には100人程度だったが、71日だけで1500人以上の感染が報じられた。

クーデター以前も当局はコロナ対応に苦慮していたが、2月以降は不服従運動への参加で職場に来ない医療従事者も多く、医療体制はさらに厳しい状況となっている。

202173日付けMizzima記事より要約)

国軍対抗の武装組織CDF、民主派政府にも警戒

主にチン州の住民で結成された武装組織「チンランド防衛隊(CDF)」は声明で、「CDFは、特定の政党を代理するための存在ではない」と主張した。

また、民主派政府が国軍から主権を取り返しても、CDFの存在を認めないだろうとの見解も示した。

CDFによると、2020年総選挙で当選した議員の中には「国民防衛隊(PDF)に賛同した組織のみに資金援助をすべきで、CDFは除外すべき」と主張する者がいるという。


CDFは、こうした援助は同士内に不和を生じさせることが目的であるとし、内部分裂を引き起こそうとする政党、組織、個人は断固として受け入れないとの姿勢を示した。


202173日付けMizzima記事より要約)

 

中国の開発プロジェクト、コロナで封鎖措置

新型コロナウイルス感染が拡大する中、ミャンマー当局は、中国系企業が都市開発プロジェクトを進めるカレン州シュエコッコにおいてロックダウン措置の導入を決定した。

開発現場の関係者や周辺住民の間で感染者が続出し、プロジェクトそのものも封鎖措置の対象となった。

このプロジェクトは2017年に、香港企業「Yatai International Holding Group」とカレン州国境警備隊(BGF)が運営する企業「Chit Lin Myang Co.」によって開始された。シュエコッコの開発計画は、当初からその不透明性が問題となっており、中国マフィアの関与が疑われてきた。


Chit Lin Myang Co.
は中国マフィアとの繋がりを否定し、本プロジェクトはBGFによって完全に統括されていると主張するが、同地がマネーロンダリングなどの不正活動の拠点になるとの疑念は強いままだ。

ミャンマーのコロナ対応について、国軍クーデター以前の検査は無料だったが、今では料金が発生するようになった。特にシュエコッコでの検査料は高く、取材を受けた地元住民は「ここでは他地域の約4倍にあたる800バーツ(約2800円)もかかる」と述べた。報道によると、BGFが当地の医療分野の対応も担当している。

BGF
2010年に「民主カレン仏教徒軍(DKBA)」の構成員を基軸に設立された組織で、同地における対政府和平協議を担当してきた。

2021621日付けIrrawaddy記事より要約)

東部衝突、避難民の食料不足懸念

東部カヤー州Demawsoで起きた戦闘により、10万人以上の住民が避難を余儀なくされた。

住民たちが避難した先のキャンプでも、国軍は食料や衣料品といった救援物資を破壊し、支援活動家を拘束するなど、救援活動そのものを妨害した。

避難民はその後、森の奥深くに逃れたが、まとまった場所にいないため、支援活動もままならない。

地元の活動家は「避難民の食料はあとせいぜい2週間分しか残されていない」と差し迫った現状と救援物資の確保が急務であることを訴えた。

現在、カヤー州は停戦状態なので、住民は帰還しようと思えばできるのだが、現地に国軍は残ったままで、住宅は倒壊した状態だ。実際に戻ってみた住民からは、兵士から酒の購入を強要されるなどの嫌がらせを受けたとの声が聞かれ、帰還するのは難しい現状がある。

2021625日付けMizzima記事より要約)

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