2021年6月22日更新

バングラデシュ、ロヒンギャ孤島移送:下痢症拡大

2017
年にミャンマー国軍の軍事作戦によりイスラム教徒ロヒンギャの人々は隣国バングラデシュへ逃れ、現在85万人が同国の難民キャンプで暮らす。

キャンプは過密化が深刻となり、バングラデシュ政府は最大10万人の難民をベンガル湾の孤島バシャンチャールへ移送する計画を進めており、現時点で18千人が移送された。


バシャンチャールは雨期の水害が以前より指摘されていたが、モンスーンの時期を迎えた6月初旬に豪雨に見舞われて以来、同島に暮らすロヒンギャの間で下痢症が拡大している。

この2週間の間に女性や子ども、計4人が死亡し、少なくとも1500人が感染したと報じられる一方、バングラデシュ当局は617日に封じ込めに成功したと発表した。

当局は、島の医療設備の改善、飲み水に関する注意勧告および浄水錠剤や経口補水液の配布も行っているとして、対応に不備はないことを主張する一方、難民からは病院へ行っても治療は施されず生理食塩水だけ渡され帰されたと訴える声が聞かれた。

人権団体などは、そもそも、バシャンチャールが人が暮らせる状態にあるのか独立機関の事前視察もなく、難民移送を敢行したとしてバングラデシュ当局を非難している。

2021618日付けMizzima記事より要約)

学校再開:国軍、登校児童の増加を強要

国軍は、61日より公立学校を再開させた。正常化を促進したいところだが、南部タニンダーリ管区では多くの教職員が職務復帰を拒み、再開できた学校は4分の1以下という状況だ。

これまでに不服従運動に参加した教員7人が拘束され、614日には教員3人にそれぞれ懲役3年の判決が下された。

同管区の教員組合のメンバーは匿名を条件に取材に応じ、「職務復帰しなければ、家族を拘束し、私財を没収すると国軍に脅迫された」と述べた。

また保護者側も軍政に抗議するため、児童を学校へ登校させる家庭はほとんどない。

Khit Thit Media」は、同管区Kin Maw村の学校では児童180人のうち4人しか登校していないとして、国軍幹部が「621日までに少なくとも90人以上の出席がなければ児童を拘束する」と学校関係者や村の長老を脅す映像を公開した。

2021618日付けIrrawaddy記事より要約)

 

中国ASEAN外相会議:中国とミャンマー国軍、関係強化

中国・重慶において、中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議が開催された。68日には中国の王毅国務委員兼外相とミャンマー当局者の会談が行われた。

 

ミャンマー側は国軍が任命したワナマウンルウィン外相が出席した。

この中で王毅外相はミャンマーに対する「内政不干渉」を改めて強調した上で、「ミャンマーをとりまく状況に相応しい発展の道筋を選択することを支持する」と述べた。

また、両国の関係強化と中国の経済圏構想「一帯一路」関連のミャンマー国内のおけるプロジェクト継続についても協議された。

ミャンマー軍部は、欧米諸国による制裁や相次ぐ企業撤退を受け、中国の支援を求める一方、中国もミャンマーへの投資を強化することで、双方の結びつきがより強まるものと目されている。

2021610日付けIrrawaddy記事および69日付けMizzima記事より要約)

国軍との衝突激化もカレン民族同盟は停戦か

国連は68日、東部カヤー州で発生した戦闘により、推定10万人が避難を余儀なくされていると発表した。

ミャンマー各地でこうした国軍と国民防衛隊(PDF)の衝突が続く一方、カレン民族解放軍(KNLA)幹部のソージョニー氏(Saw Johnny)は69日、「全土停戦合意文書」を遵守するとの声明を発表した。

KNLA
は、反政府武装組織カレン民族同盟(KNU)の軍事部門で、国内少数民族の中でも勢力が強いことで知られる。

「全土停戦合意文書」自体は2015年に締結されているが、国軍がクーデターで国家権力を掌握した後、カレン州でも国軍との応酬が再燃していた。

しかし、国軍が空爆を繰り返し、KNU510日に「政治問題は対話によって解決されるべき」との立場を表明しており、ひと月を経て軍事部門がそれに倣う発言をしたこととなる。

一方でカレン州ではこうしたトップの判断に賛否が分かれており、特に国軍と戦闘を交わしたKNLA5旅団は「停戦はあくまでも幹部1人の意見であり、命令ではない」とし、今後も戦闘を継続する姿勢を示している。

2021610日付けIrrawaddy記事より要約)

 

 

2021年6月8日更新

 

国軍「選挙やり直しは国内情勢が正常になってから」

東南アジア諸国連合(ASEAN)は64日、ミャンマー情勢打開を目的に、国軍幹部と会議を行った。

中でミンアンフライン国軍司令官は、当初は2年以内に行うと発表していた総選挙やり直しについて、「実施は国内情勢が『正常』に戻ってから」と述べた。

202165日付けMizzima記事より要約)

民主派、国軍対抗で「ロヒンギャに市民権」

民主派勢力でつくる国民統一政府(NUG)は64日、記者会見を行った。そ中で、現行国籍法を改め、イスラム系住民ロヒンギャに市民権を与える方針を示した。

NUGは「民族的背景に関わらずミャンマーで誕生し、市民権を得る資格ある人物は市民として認められるべき」として、これまでロヒンギャを外国人だと証明するIDカード(NVC)廃止に取り組む姿勢を示した。


現在国軍に拘束されているアウンサンスーチー氏もNUG幹部となっているが、スーチー政権はロヒンギャを公認してこなかったで、市民権承認は同氏政治理念と相反することになる。

またNUGは「政府全体同意は必要」前提条件は示しつつも、新政府に多様性を反映させるためにロヒンギャからも閣僚を迎える協議が行われていることを明らかにした。

202164日付けRaido Free Asia記事より要約)

 

ASEAN、対ミャンマーの国連決議修正要請

国連は527日、ミャンマーを抜いた東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する9か国より、国連決議への修正を要請する書簡が届いたことを明らかにした。

その中でASEANは、ミャンマー国軍への武器禁輸措置を求める内容を国連決議から削除することを求めたが、国連によると、理由については触れられていなかった。

当局者の中では、混迷を極めるミャンマー情勢を解決へ導くのはASEANであるべきと考えているためではないか、との見方がある。

ASEAN
4月に臨時首脳会議を招集し、特使派遣などでミャンマー情勢打開へ関与していくことを決定したが、現在のところ目に見える進展はない。

2021527日付けRadio Free Asia記事および528日付けMizzima記事より要約)

WHO
総会、ミャンマー出席できず

74回世界保健機関(WHO)総会が、524日から61日の期間で開催されているが、ミャンマーの姿はない。

ミャンマーの民主派政府および国軍の双方が同国の代表を主張しており、WHOはどちらを正式な代表と見なすか決定できていないからだ。

WHO
は「国連総会の判断を待つ」との立場を示している。

2021527日付けMizzima記事より要約)

 

 

 

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