4月28日更新

 

在ミャンマー日本大使館、ミャンマーの入国条件変更を通知

 

4月25日、在ミャンマー日本国大使館領事班は、ミャンマーへの入国制限の変更を領事メールで通知した。変更内容は、4月17日の商用便再開に伴い、4月7日付で保健省から通達されたもので、「商用便でミャンマーに入国する外国人に適用される」とされている。

 

ミャンマー入国の際に必要な条件、書類は以下の通りである。(※)は、この度の変更・追加情報。


<ミャンマーへの入国に必要な書類>

①到着14日以上前に接種した承認済みワクチンの(2回)接種証明書

・承認済みワクチンは以下より確認可能。

・承認済みワクチン

 ・ 中国製不活化ワクチン コロナバック(シノバック)

 ・ 中国製不活化ワクチン シノファーム 

 ・ mRNA ワクチン:ファイザー 

 ・ mRNA ワクチン:モデルナ 

 ・ ウイルスベクターワクチン:アストラゼネカ/コビシールド 

 ・ ウイルスベクターワクチン:ヤンセン又はジョンソン&ジョンソン

 ・ スプートニク V/スプートニク Light

 ・ コバクシン

 ・ ミャンコファーム(ミャンマー商業省)

 ※6歳未満の方は接種証明書は不要

 ※ヤンセン又はジョンソン&ジョンソン及びスプートニク Light は1回接種

 

②到着前72時間以内のPCR陰性証明書について

・これまで認められていたRT-PCR検査は鼻咽頭採取検体の検査結果のみ。

・今後は、鼻咽頭ぬぐい液、鼻腔ぬぐい液、鼻咽頭ぬぐい液+口咽頭ぬぐい液の混合、または唾液のいずれのRT-PCR検査結果での陰性証明書でも入国が可能。(※)

 

③Myanma Insuranceから購入したCOVID-19の医療保険の加入書類

・詳細は以下のホームページより確認可能。

(Myanma Insurance)

https://www.mminsurance.gov.mm/

 

④マルチビザ又はシングルビザ

・商用ビザ取得には、レコメンデーションレター(関係省庁や投資委員会等の推薦状)の写しが必要。

・詳細は在京ミャンマー大使館に問合せ可能。

(在京ミャンマー大使館HP)

 http://www.myanmar-embassy-tokyo.net/

 

<ミャンマー入国後の施設隔離について>

①PCR検査費用

・PCR検査費用は自己負担で、指定隔離ホテルをチェックアウトする際に、部屋代と共に請求される。

 

②隔離のための指定ホテル(※)

・隔離のための指定ホテルは、ヤンゴン国際空港到着後に保健省により指定されるため、事前の予約は不要。

・以下のサイトから、予め指定ホテルを確認可能。

(指定ホテル)

https://tourism.gov.mm/quarantine-hotels/

 

③空港から指定ホテルまでの移動手段

・空港から指定ホテル間は、バス等が手配される予定。

・費用は自己負担。

 

④指定ホテルにおける隔離期間

・指定ホテルにて到着日または翌日にPCR検査受験後、陰性であれば保健省の指示に基づき、ホテルからチェックアウトすることができる。(※)

・PCR検査結果は、約24時間以内に保健当局から通知される。

・COVID-19の症状があるかPCR結果で陽性の場合は、医療施設か保健省指定ホテルへ直ちに隔離される。延泊の場合の費用は自己負担。

 

(2022年4月28日 在ミャンマー日本国大使館領事班「商用便でのミャンマー入国について」よりJMSAが抜粋)

 

4月14日更新 

 

教会指導者が英国にミャンマーへの外交圧力をかけるよう要請

 

 

英国の教会指導者たちは、リズ・トラス外務大臣に宛てて、軍事クーデターから1年経過しても暴力が報告されるミャンマーの人々のためにもっと努力するよう政府に要請した。

 

文書の中で、英国、スコットランド、アイルランドの一部協会は、ミャンマーの軍事政権にもっと外交的圧力をかけるようトラス氏に強く要請している。

 

2021年2月1日、ビルマ軍はアウンサンスーチー氏率いるミャンマー政府を転覆させ、非常事態を宣言し、指導者を投獄した。クーデターに対する抗議は暴力的に弾圧され、国連の推計によれば、約1万2000人が拘留されたままとされている。また、治安部隊によって約1500人が殺害され、40万人が自宅から避難したとみられている。

 

スコットランド教会総会の議長であり、元国会議員・MSPであるタンカーネスのウォレス卿の署名入り文書には、次のような内容が記されている。

 

「過去12ヶ月間、ミャンマーの教会の私たちのパートナー達は、ミンアウンフライン政権と国軍がミャンマー国民に対して放った虐待と残虐行為を報告してきた。数百万人が人道支援を必要としており、暴力の停止がなければ、人道支援の必要性は増大し続けるだろう」

 

ミャンマーにおいて、キリスト教は2番目に大きな宗教集団で、チン州のようないくつかの州では、キリスト教を信仰する人々が大多数を占めている。

 

キリスト教のメソジスト教会は、ミャンマーのパートナーを通じて、残忍で無差別な暴力についての報告を受けている。

ミャンマーのとあるパートナーはメソジスト教会に対して、「彼ら(軍)は民間人を逮捕し続け、彼らは拷問され、投獄され、生きたまま焼かれる者もいる。」、「民間人は自家製の武器だけで反撃しようとしており、医療システムももはや機能していない」などと語っている。

 

メソジスト教会の政策顧問であるスティーブ・ハックルスビー氏は、国連安全保障理事会のミャンマーに関する主導者として、英国政府に危機を提起し、対象を絞った制裁を検討するよう促した。

また、教皇フランシスコは今週和解を訴え、ローマ・カトリックのヤンゴン大司教、チャールズ・ボー枢機卿は、クーデターから1年経過した日の前夜のメッセージで、ミャンマーを「戦場」と表現した。

 

国連の報告によると、ミャンマーの人口の半分、約2500万人が現在、貧困状態の中で生活している。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、

「ミャンマー全土のすべての人々が抱える多重の脆弱性と、その地域的な影響から、緊急の対応が必要であり、国連とパートナーが現場で成果を上げ続けるためには、支援を必要としている人々へのアクセスが非常に重要である。国軍とすべての関係者は、人権と基本的自由を尊重しなければならない」と語った。

 

(2022年4月14日 CHURCH TIMESよりJMSAが翻訳)

 

 

 

ミャンマーで兵士が教会の敷地に押し掛ける

 

ミャンマー軍事政権の指揮下にある100人近い兵士が先週金曜日、マンダレーの聖心大聖堂の敷地に押し入ったと、ローマ・カトリックの通信社が報じた。

兵士らは、四旬節の礼拝が行われていた大聖堂、マンダレー大司教のマルコ・ウィン・ティン師の家、そして兵士たちが武器を隠しているという密告を受けたという聖職者センターに無理やり侵入した。ほとんどの兵士は3時間後に屋敷を後にし、逮捕者は出なかったという。

 

(2022年4月14日 CHURCH TIMESよりJMSAが翻訳)

 

 

 

 

4月14日更新 

 

ミャンマー中央銀行副総裁、自宅で銃撃される

 

ミャンマー中央銀行の副総裁であるタンタンスウェ氏は、木曜日にヤンゴンのバハンタウンシップの自宅で銃撃され、彼女の生死については、情報が錯綜している。

 

ヤンゴンの民主派グループのメンバーは、タンタンスウェ氏が正午前に自宅の玄関先で5回撃たれたとの声明を出した。しかし、彼は安全上の理由から、それ以上の詳細を提供することを拒否した。フェイスブック上にある軍のプロアカウントによると、55歳の彼女は午前11時45分ごろ、銃傷を負って病院に収容された直後に死亡したという。しかし、軍のスポークスマンであるゾーミントウン少将は、銃撃を確認する一方で、副知事は「軽傷」で軍の病院に収容されたとメディアに語った。タンタンスウェ氏は、2021年2月4日のミャンマー政府を軍が転覆させ、政権を掌握してから3日後に、中央銀行の2人の副総裁のうちの1人として任命された。

 

今回の銃撃は、中央銀行が、地元の人々が稼いだすべての外貨を「1営業日」以内に「公式レート」で現地通貨に交換するよう求める命令を出して物議を醸した数日後に発生した。金融専門家や経済界からは、この命令によって米ドルに依存する同国の輸出入産業が打撃を受けるだけでなく、インフレが悪化し、2021年2月の軍事クーデター以降、経済が悪化しているミャンマーの国民に対して、すでに厳しい負担となっていると懸念する声が上がっている。

 

さらに、中央銀行はクーデター後、銀行や現金自動預け払い機からの現金引き出しに制限を課し、軍の接収による経済への影響を恐れて多くの顧客が慌ててお金を引き出すため、現金の流れが制限されたとして非難を浴びている。中央銀行はこの1年で制限を緩和したが、個人は預金口座からの引き出し制限に未だ直面している。

 

(2022年4月7日, The Irrawaddy紙よりJMSAが翻訳)

 

 

 

4月14日更新

 

日本、ミャンマー軍事政権による外国為替規制からの除外を申請

 

在ミャンマー日本大使館は、外国為替で得た利益を1営業日以内に公定レートでチャットに交換しなければならないという新しい指令から、日本企業や政府組織を免除するよう同政権の外務省に要請している。

 

大使館の文書では以下のように述べられている。「ミャンマーで経営する日本企業は、この新しい規制に従うことで深刻な問題に直面し、同国での事業継続が困難になるだろう」。ミャンマー中央銀行の命令は、大使館や、JICAや日本貿易振興機構(JETRO)などの公的機関にも影響を及ぼすと、書簡は述べている。 大使館は「二国間関係」を引用して、日本企業や公的機関への適用除外を求めた。

 

新しい規則では、外貨は認可された銀行の外貨口座に預けられ、1営業日以内にチャットに換金されなければならないという。免除については別途通達が出されるとされているが、これは日本の書簡に触発されたものだ。この新しい指令はすでに輸出に悪影響を及ぼしていると言われている。

 

ある実業家がイラワディ紙に語ったのは、「中央銀行は、24時間以内に外貨をチャットに交換するように言っている。しかし、企業が銀行口座から(1週間に)引き出せる現金の上限は1億チャット(5万6000米ドル)だ。それではキャッシュフローがさらに悪化するだろう」という意見だ。

 

外国為替は1米ドルあたり1,850チャットの公定レートで換算される一方で、市場レートは約2,050チャットであり、輸出企業には打撃となる、と彼は付け加えた。

 

新しいルールはドル危機を発生させ、闇市場を活性化させるという。

 

(2022年4月7日, The Irrawaddy紙よりJMSAが翻訳)

 

 

 

 

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