1月31日更新

 

ミャンマーデルタ株の蔓延

 

軍事政権の保健省によると、12月下旬からミャンマーのオミクロン株感染者数が100件以上記録されている。

 

 

 

また、ドバイから帰国した4人の市民が12月28日にオミクロン株に感染し、さらに1月20日までに114件のオミクロン感染者を記録したと述べた。

 

 

 

同省の健康促進局のタンソーナイン医師は、「ほとんどのウイルスは外部から持ち込まれ、国内で広がる可能性はとても低いです。外国から帰国した家族の2人だけがウイルスを持っており、彼らがそれを他に移す可能性は低いとされています。状況は制御されています」と語った。

 

 

 

また、オミクロン感染はおもにマレーシア、インド、アラブ首長国連邦、タイ、フィリピン、シンガポールからの帰国者と数人の外国人に加え、感染した帰国者の家族2人だと述べた。

 

 

 

そして「国際的には、オミクロン感染が拡大しているが、ミャンマーでは検出された株のほとんどがデルタ株です。私たちは、その影響を軽視することはできませんが、重症化と入院数の増加は、ほとんどがデルタ株の影響だと報告されています」と彼は述べた。

 

 

 

マンダレーの慈善団体の労働者は、「呼吸困難で苦しんでいる患者がいました。また、コロナウイルスで亡くなった患者もまだいますが、死亡者数と入院患者数は昨年の6月から9月に比べると減少しています。私たちは現在１日に7、8人の患者を病院に送っています」と語った。

 

 

 

軍事政権は、マンダレーではオミクロンの感染は報告されておらず、昨年から感染者数が減ってきているが、乗客はマンダレーの空港とバスターミナルでPCR検査が実地されていると述べた。

 

 

 

保健省は、2020年3月から2022年1月19日までの間に53万3,604人が新型コロナウイルスに感染し、1万9,306件が死亡、51万1,630人が回復したと報告した。コロナの感染者はまだ日々報告されており、感染率は約1.5％と推定されている。

 

 

 

（2022年1月20日、The Irrawaddy記事より翻訳）

 

 

 

ミャンマー国軍とAAの関係

 

「ミャンマー西部のラカイン州の民族武装集団「AA」が、ほぼ1年間政権を握っている軍事政権から、行政権及び司法権を掌握している」と市民は語った。

 

 

 

アラカン軍（AA）は2009年に民族的な抵抗集団として始まり、ミャンマーで最も力を持っている民族軍の1つに成長した。2020年に国軍と停戦合意する前に、ラカインで反乱を起こした。

 

 

 

2021年2月1日にクーデターで政権が国軍に引き継がれた時に、ラカイン州はミャンマーの他地域で起こった暴力の大部分は免れた。その間、アラカン軍（AA）とその政治部門、ユナイテッド・リーグ・オブ・アラカン（ULA）は、特に同州北部で、事実上州を支配している行政機関を立ち上げた。

 

 

 

今では、かつてミャンマー軍とアラカン軍（AA）の激しい戦争地であった地域さえも、主流なイベントの前や学校での授業前にラカイン国歌を聞くのが一般的になっている。

 

 

 

ラカイン州のミャウウー地区の住民のゾートゥンは、「ULAとAAの作戦の2,3年後、ラカイン州が独自の道を切り開いたことに驚いています。私たちは現在独自の国歌を歌っています。この新しい状況は、ULAとAAの力の向上に基づいている」と述べた。

 

 

 

停戦中、AAは行政機構をコントロールしてきた。ほとんどのラカイン州地域の司法はAAにより運営されており、AAは昨年8月1日以降、ラカイン州であった全ての刑事事件を報告するよう住民に促した。

 

 

 

アウンタンシュエ元議員は、多く人々が、軍事政権よりもULAが運営する裁判所を頼っていると語った。

 

 

 

「今では、政府の司法と軍事政権の行政機構の力が下がってきていることがわかります。その一方で、人々は正義を求めるためにULAを頼っています。これは大きな変化と言えるでしょう」と彼は述べた。

 

 

 

また、AAに司法が受け継がれてから、地方での犯罪は大幅に減少したと述べた。

 

 

 

軍事政権は一部の地方にAAを支持しないよう警告したり、裁判所で訴訟を起こしたり、AAの全活動を中央政府に報告したりしていた、と同州住民が語っている。

 

 

 

しかし、軍事政権の報道官であるゾーミントゥン氏は、軍隊はAAと強い関係を持っていると述べている。

 

 

 

（2022年1月19日、RFA記事より翻訳）

 

 

 

1月17日更新

 

 

 

MyCOの登録企業数、2021年に約8000社を突破

 

 

 

投資企業管理局（DICA）の統計によると、2021年にオンライン登記簿システム「MyCO」に登録している企業数は8,000社を超えた。

 

 

 

MyCOのウェブ上で企業登録と再登録は、2017年ミャンマー会社法に則り2018年8月1日に開始された。

 

 

 

昨年のMyCOに登録している企業数は、1月：1,373社、2月：188社、3月：163社、4月：254社、5月：686社、6月：775社、7月：433社、8月：360社、9月：733社、10月：1,027社、11月:936社、12月：1,083社、合計8,011社となっている。

 

 

 

DICAは、現在、申請者の100％がオンライン登録プラットフォームを使用していると述べた。

 

 

 

また、DICAの統計によると、登録している企業数は2020年に1万5,080社、2019年に1万7,380社、2018年に8,506社に達したと示されている。

 

 

 

2018年8月にオンライン登記簿が立ち上げられた時、以前登録していた企業もMyCOに再登録しなければならず、2018年8月1日から2019年1月31日の間に、4万6,377の企業が再登録した。

 

 

 

それに加え、2017年ミャンマー会社法第97条により、登録している全企業は、設立から2カ月以内、また少なくとも毎年一回（設立1年目となる日の1カ月以内）にMyCO登記簿システムに年間売上高（AR）を提出する必要がある。

 

 

 

また、2017年ミャンマー会社法第266条（A）によると、公開企業は、年間売上高（AR）と同時に財務諸表（G-5）も提出しなければならない。

 

 

 

全ての外資企業は、2017年ミャンマー会社法第53条（A-1）に基づいて、会計年度終了28日以内にMyCOの所定の形式で年間売上高（ARs）を提出しなければならない。

 

DICAのレポートによると、今のところ約1万6,000の企業が、期限内に年間売上高（AR）を提出せず、停止された。

 

 

 

新設立企業は、設立から2カ月以内に年間売上高（AR）を提出するか、遅れた返却の提出に対して10万チャット（約6,408円）の罰金を払わなければならない。

 

DICAは13カ月以内に年間売上高（AR）を提出しない企業は、停止が通知されること（I-9A）を知らせた。もしその通知を受け取って28日以内に年間売上高（AR）を提出しなければ、システムはその企業のステータスを停止すると示す。企業は、AR料の5万チャット(約3,204円)、登記簿への会社登記復元で10万チャット（約６,408円）、書類提出が遅れたことへの10万チャット（約6,408円）の罰金を科した後にのみ、ステータスを戻す事ができる。

 

 

 

DICAによると、もし停止から6カ月以内にそのステータスを戻すことができなかった場合、その会社の名前は、登記簿から削除されるとしている。

 

 

 

（2022年1月6日The Global New Light of Myanmarより記事を翻訳）

 

 

 

1月6日更新

 

 

 

クーデター後、ミャンマー人労働者が直面する問題

 

 

 

ミャンマーの工場では、2021年2月1日の軍事クーデター後より、労働者の残業や給料の遅配が日常化している。経営者が従業員との取引で立場が有利なため、ある外資縫製工場の労働者は、時間外労働に対する賃金は受け取っていないと語った。布が1枚でも床に落ちたらその布の代金は賃金から差し引かれるのである。その工場では約8000人が働いているが、ほぼ全員がその状況に直面している。

 

 

 

また、他の工場で働いている労働者はCOVID-19の流行による工場の閉鎖後、10カ月間働いた分の賃金をまだ受け取っていないと語った。その後労働局に仲裁を申し立て、ようやく5万チャット（約3256円）をもらえたが、労働局が認めた月5万チャットでは食費と宿泊費だけで月7万チャットほどかかるので、生活費をまかなうには十分ではなく、途方に暮れているという。

 

 

 

ミャンマー産業労働者連盟の会長であるカインザーアウン氏は、訴訟に持ち込めるような権利侵害に関する苦情を少なくとも50件受け取っていると述べた。また、クーデター以降約4万人の縫製工場の労働者が職を失った。軍は国内の労働組合やその他の労働者組織のメンバーを逮捕しており、法的に労働者を守ることが困難になっている。

 

 

 

（2022年1月5日RFA記事より要約）

 

 

 

 

 

ミンアウンフライン国家行政評議会議長から2022年新年のメッセージ

 

 

 

2022年を迎え、皆さんの心身の健康と幸福を祈りご挨拶申し上げます。

 

 

 

2021年は私たちの国にとって大事な年でした。様々な挑戦に直面しました。そのため私は、今日私たちが歩んでる複数政党民主主義の道を作るため、国家の平和と安定、統一と発展に関する立場を明らかにいたしました。国軍は憲法によってゆだねられた義務に従い、常に国家と民族の利益のため奉仕しています。

 

 

 

私たち政府は継続的に平和と国の安定、繁栄と食糧の充足のために、民族の人々と協していきます。「団結は繁栄を映す」と言われるように、団結力で平和で豊かな国の構築に参加していただきたいと思います。2019年に12月に始まったCOVID-19は、二年の間にオミクロン変異型ウイルスとして姿を変えていきました。そのため、私たちはパンデミックに注意していかなければなりません。私たちはこの病気に対する準備をすることが必要です。

 

 

 

ワクチン接種については2021年に対象者を50％以上に接種を完了することを目標にしました。今のところ、18歳以上の人は51％以上が接種しています。学校が再開されたため、12歳以上の生徒の87％が接種を終えています。

 

ワクチンを接種すれば病気の感染を防ぐことができます。私たち全員が健康であってこそ、私たち自身が未来を創っていくことができるのです。

 

 

 

2022年は重要です。国家の主権と開発の成果を伴うような、国の進歩を力強く進めていくことが重要です。そこで、今年は平和回復のための新たな歩みを開始していきます。5点のロードマップの 4点目にあるように、すべての利害関係者と組織が和平交渉に参加するよう招待されています。

 

 

 

政府は、国家の平和と安定、開発、国家の繁栄、平和、民主主義のため努力を続け、すべての国民が政府に協力するよう要請します。

 

 

 

すべての民族が善行と願いの成果を享受できるよう、手を取り合って改めて祈りましょう。

 

ミンアウンフライン国軍総司令官

 

国家行政評議会議長

 

 

 

（2022年1月1日、The Global New Light of Myanmar記事より要約）