こんにちは、「【連載】はじめての外国人雇用」をご覧いただきありがとうございます。
今回、本連載を担当する日本ミャンマー支援機構株式会社の岡本です。
日本ミャンマー支援機構株式会社では、外国人材（特にミャンマー人）のご紹介を行っています。
外国人に雇用を与えることで平等な社会を目指すと共に、少子高齢化により労働人口が減少する日本に人材が集まる国づくりの一翼を担いたいと考えています。
外国人材を正しく雇用することで、中小企業を元気にしたい。弊社は、企業と外国人材のどちらもウィンウィンになるような外国人雇用をサポートしています！
この連載ブログでは、今まで外国人材採用をしたことがない中小企業の事業者様に向けて、当社日本人アドバイザーの深山著の『中小企業が生き残るための外国人雇用戦略』（以下『外国人雇用戦略』）という本をもとに、岡本が外国人の職業紹介の実態を分かりやすくご紹介していきます。
是非、『外国人雇用戦略』をお手元でご覧いただきながらこのブログを参考に見ていただけたらと思います。
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はじめに
前回のブログ【連載】はじめての外国人雇用 ～第5回外国人紹介サービスの費用相場は？～では、人材紹介を利用するメリット・デメリットと費用相場のご紹介をしました。
今回は第5回の続き人材紹介サービスの内容になりますので、ご覧いただけていな方はまずは第5回をご覧ください。
さて、第6回の本ブログでは厚生労働省が出している「職業紹介サービス利用の注意点」を参考に、人材紹介サービスの利用をする際に注意するポイントをご紹介いたします！
実際に人材紹介サービスを利用して、トラブルが発生してしまった事案がいくつかございます。
本ブログをご覧いただき、トラブルが起きないように対策をしていきましょう！
①職業紹介事業の許可を取っているか
一般的な有料職業紹介事業者は、厚生労働省から許可を得て紹介をしています。
そのため、事業者に許可番号を尋ねたり、「人材紹介サービス総合サイト」でも検索をすれば確認ができます。
許可を得ている事業所であれば、審査を通って求職者を紹介しているので、まずは許可を得ているかを確認しましょう。
②実績や評判はどうか
直近の実績などを確認しましょう。ない場合はよく情報交換するなど、できる限り情報を集め、事業者を選びましょう。
特に、外国人材紹介サービスでは、内定が出ても入国をさせるビザの手続きが難しいため、経験と知識がある紹介事業者であればより詳細なアドバイスがもらえます。
③紹介した求職者の定着率はいいか
事業者が、自社が紹介して就職した求職者の定着率を把握している場合には、その水準を確認しましょう。
紹介数が多くても、その後の定着率が悪ければ紹介した意味がありません。定着率が悪い場合、求職者のことをあまり理解しておらず密に連絡を取っていない可能性が高いです。
④求人者・求職者のニーズをよく理解しているか
紹介会社が、求人会社の状況や募集したい人材の要件（能力・技術・経験年数・日本語能力等）を理解し、丁寧に聞き取る姿勢があるか、質問には丁寧に答えてくれるかというところを良く見てみるといいでしょう。
また、求職者の経歴や現在の状況、仕事の意向や要件（給与・場所・休日・業務内容）を理解し、丁寧に聞き取る姿勢があるか、質問に答えてくれるかというところを良く見てみるといいでしょう。
人材紹介会社は、マッチング業務になりますので両者のニーズが合わなければ定着率が悪くなります。そのため、お互いのニーズを理解し要件の擦り合わせ、アドバイスをくれるような紹介会社を選ぶといいでしょう。
⑤求人者・求職者と密に連絡を取っているか
求人会社が希望をしたら紹介会社の担当者が来訪して、対面で説明してくれるかが大事なポイントになります。
紹介をする人材が働くする場所になりますので、求人者・求職者の両者にとって来訪して実際に現場に来てもらい見てもらうということは重要です。外国人の紹介先であれば、特に現場の確認は必要になってきます。
また、担当者が頻繁に変わることがないかの確認もした方がいいでしょう。もし変わることがあっても引継ぎがしっかりされているかの確認も必要です。
求人会社、求職者の両者が紹介会社と密に連絡を取っているほど、信頼関係が構築されます。また、ニーズのすり合わせが細かく行われ、状況の把握がしやすいため入社後のトラブルや早期離職が少なくなります。
⑥紹介手数料や支払い方法の明示があるか
紹介手数料表を明示しているか、紹介手数料の支払い方法・時期を明示しているかを確認しましょう。
紹介手数料は原則として事業者が設定できますが、年収の20％～30％が最も多くなっています。
また、紹介会社によって「採用が決まってすぐの支払い」「採用後何か月後に支払い」など支払いの時期がありますので、そちらも確認をすると良いでしょう。
特に海外からの外国人採用であれば、採用が決まっても入国が出来ないケースもあるのでそちらの確認もする必要があります。
また、早期離職の際の紹介手数料の返戻金のルールも確認をしましょう。
紹介を受けて就職した求職者が自己都合で早期離職した場合の手数料の減額、返還（返戻制度）がルール化されているかの確認が必要です。
ある場合は合理的な内容か。返戻制度がない場合は、その理由の説明があるかを確認しましょう。
お金のトラブルを極力避けるように、上記の内容はしっかり確認してみてください！
⑦入国後の対応について
これは海外から外国人採用をした場合に限りますが、紹介会社の入国後サポートの有無を確認しましょう。
外国人採用では、入国後、在留カードの取得や銀行口座の作成など、日本で生活するための手続きが多くあります。そのため、紹介し、入国が完了した後もサポートをしてくれる紹介会社を選ぶことが望ましいです。
また、入国後の行政手続きの他、入社後トラブルが発生した時などにどれくらい対応をしてくれるかの確認もしましょう。
話し合えば解決するかもしれないのに、言葉の壁が原因で早期離職に繋がらないよう紹介会社が双方の意見を聞き、仲介してくれる紹介会社を選ぶことが望ましいです。
⑧採用したい分野や職種があるか
外国人の就労の多くは、「技術・人文知識・国際業務」・「特定技能」・「技能実習」の3つのビザで仕事を行っています。
それぞれ入国までの手続きが異なるため、紹介会社を選ぶ際には‟どの分野での紹介が得意なのか”を把握しておくと良いでしょう。
また、職種によって注意すべき点がありますのでこちらも紹介会社を選ぶ際には、‟どの職種が得意なのか”を把握しておくと良いでしょう。
あらかじめどのような人材を採用したいのかを考えておくと、リサーチしやすくなるかなと思います。
以上が職業紹介サービス利用の判断ポイントです！
正しい判断でトラブルなくサービスを利用できるように判断ポイントを解説いたしました。
上記の内容を参考に人材紹介サービスを探してみてください！
特に外国人採用では、求職者は慣れない環境で働くことになりますのでサポート体制が整った紹介会社をお勧めします。
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