日本ミャンマー支援機構 株式会社
Japan Myanmar Support Association
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J M S A 事 業
J M S A の強み
1. 在日30年の当社代表ミャンマー人とミャンマーを良く知る日本人アドバイザー
海外ビジネスをする上で『双方の歩み寄りが未来を開く』と考えます。外的要素を加味し、ノウハウを駆使し、そして両国の『人』を理解した上でのコンサルを行います。
2. ミャンマーでの広く強いコネクション
ミャンマーにいるミャンマー人の調査員と、ミャンマーの上流社会でさまざまな有力者と密接なコネクションを築いている当社のミャンマー人代表取締役が調査に関わります。こうすることで、未だ日本人を含む外国人が入り込めないミャンマー社会の実態を把握し、御社・貴法人の正確な進出の道筋をご提示します。
3. 特に地方の中小企業様のお力になります。
当社の目指す「日本とミャンマー社会の健全な発展」のビジョンには、日本の地方と呼ばれる地域の中小企業をお助けしたいという意思が含まれます。地方や中小企業の発展こそ、日本社会の健全な発展そのものです。当社は、少子高齢化社会・成熟社会において、ミャンマーの経済発展とともに成長したい日本企業を応援します。
J M S A から
新 着 情 報
2021年3月30日
当社ウェブ上のお問合せフォームや応募フォームが、システムの都合で送信できなくなっております。大変お手数ですが、info@japan-myanmar.comへご連絡をお願いいたします。
2021年3月18日
現在、日本ミャンマー支援機構株式会社は月曜日から金曜日までの約半分をテレワークで運営しております。当社電話０４５－５６７－５８５８につながらない場合は、お手数ですが info@japan-myanmar.com までご連絡ください。その際、お電話番号をご記入いただけましたら、折り返しお電話を差し上げます。大変ご面倒をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
2021年6月8日
日本ミャンマー支援機構株式会社ではこのたび、経済産業省の働きかけによる「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。サプライチェーン全体での付加価値向上をはかるとともに新型コロナウイルス感染症の影響などによる中小企業・小規模事業者への取引条件のしわ寄せを防止するため、経済界・労働界の代表および関係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」により導入された枠組みに賛同し、サプライヤーとの新たな連携を進めることで、相互の付加価値向上、サプライチェーン全体の共存共栄を目指します。
2021年6月8日
今日のミャンマーニュース「国軍：総選挙やり直しは情勢が正常になってから」「民主派、国軍対抗でロヒンギャに市民権」「ASEAN、対ミャンマー国連決議修正要請」「WHO総会、ミャンマー出席できず」を更新しました。