ミャンマー人 技能実習生

ミャンマー人技能実習制度とは

先進国である日本の技術や知識を開発途上国への協力、人作りを目的として作られた制度です。

 

当社では日本の技術や知識を学びたいミャンマー人と日本の企業を結び付けます。

 

 外国人技能実習制度について(リンク元:厚生労働省)


実際に来日したミャンマー人技能実習生と当社役員との写真です。


ミャンマー人技能実習生を受け入れるメリット

  1. 海外から来る技能実習生の受け入れは、海外進出の枠組みを作る事が出来る最大のメリットです。
  2. やる気にあふれた若い人材を受け入れることで企業の活性化を計れます。
  3. 日本の企業で得た経験や知識を母国に持ち帰ることで開発途上国への貢献、援助を行うことができます。

ミャンマー人技能実習生  受け入れの流れ


ミャンマー人技能実習生を受け入れる際は、ミャンマーと日本、二国間で決められた取り決めにのっとり技能実習生の教育、受け入れを行います。

 

ミャンマーとの協力覚書(外部リンク:厚生労働省) 


 受け入れ企業様

ミャンマー人技能実習生を受け入れたい日本企業様です。

企業様の規模、職種によって受け入れられるミャンマー人技能実習生の人数等が変わって決ます。

希望している人材が受け入れ可能かどうかについては日本ミャンマー支援機構株式会社にご       

相談ください。 


送り出し機関 

 ミャンマー労働省より認可を受けたミャンマーにある送り出し機関兼、日本語学校から技能実習生候補者を選抜します。

受け入れ企業様の要望に合わせ、条件に合ったミャンマー人技能実習生を選び、日本語能力検定に向けた授業の実施、日本の生活習慣やマナー等の講習会を実施し、ミャンマー人技能

実習生がすぐに日本企業で働くことができるよう準備を行います。


監理団体

 

送り出し機関と協力し、受け入れ企業様にて技能実習が行われるまでの様々な手続き、サポート等を行います。

 

技能実習が始まってからは受け入れ企業様側が作成した技能実習計画に基づき、適切に技能実習が行われているかの確認、指導等を行います。


日本ミャンマー支援機構株式会社

 

さまざまなニーズに合わせた人材採用のご提案をいたします。ミャンマーの送り出し機関との連絡調整をいたします。

  監理団体についてはこちらで探すことも可能です。

お客様の都合に合わせてご相談に応じます。              

 


技能実習生移行対象職種

技能実習生を受け入れる際に、携わる事ができる職種が定められています。

最初の1年間(技能実習1号)はどのような職種でも従事可能ですが、それ以降は技能実習2号、その後は3号に資格を移行する必要があり、移行できる職種には制限があります。

 

技能実習生移行対象職種一覧はこちら



ミャンマー人技能実習生 受け入れ可能人数

技能実習生の受け入れ人数は

 

・団体管理型

・企業単独型

・受入れ企業先の常駐職員の人数

 

によって上限が変わります。

下記の表では基本的な人数枠をご紹介しています。

技能実習生の受け入れは日本ミャンマー支援機構まで

外国人技能実習生の受け入れの最大のメリットは、最低3年間の人材確保が可能となる点です。

 

 

当社ではミャンマーと日本、どちらの国にもなじみのあるミャンマー人社長と日本人アドバイザーをメインに受け入れ企業様、また、ミャンマー人技能実習生を、来日後も徹底的にサポートいたします。日本に事務所がございますので、いつでも日本全国の受け入れ先企業に伺うことや、通訳を行うことが可能です。

 

人材は、ただ受け入れただけで会社がうまく運営されるわけではありません。外国人人材定着のための独特のノウハウ、交渉、やり取りが必要な場合がございます。御社の現状にあった人材採用支援を行い、長く御社が発展するための人材採用の方法をご提案いたします。

 

技能実習生受け入れサポート例

■ミャンマー人技能実習生へ入国前の意志確認

■入国時の空港迎え

■入国後の事前講習の通訳

■入国後の日本での生活をトータルサポート

■技能実習中の企業担当者様からの相談対応

■技能実習計画、終了後の相談

→企業様へ新しい技能実習生の紹介

→技能実習終了後のビザサポート全般



日本ミャンマー支援機構の技能実習生ご支援

年度 業種 人数
 2019年度 製造・建設

 

20名 

 

2021年度 製造・建設

 

20名

 

2022年度 製造・食品・農業

 

12名

 

※2022年11月現在


JMSAミャンマー技能実習生 お問合せフォーム

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在留資格「技能実習」「特定技能実習

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