人材採用 F A Q（外国人採用を検討中の企業様向け）

Q.　契約社員の募集はできますか？

A.　契約社員の募集も可能です。ただし、就労ビザを取得しようと考えている外国人は、正社員を好む傾向があります。雇用期間を限定する正社員雇用という方法もありますので、御社の業界、求めている職種によって、雇用形態をどのようにするか、アドバイスをすることが可能です。

Q.　アルバイトの募集もできますか？

A.　可能です。雇用条件を明示していただけましたら、 募集をかけることができます。アルバイトの紹介手数料は基本的に、就職した方が1カ月間で得た収入分をいただいております。

Q.　どんな国籍の方々が登録していますか？

A.　ミャンマー国籍の方がほとんどです。

Q.　すぐに退職してしまうのではないか心配です。

A.　 当社の場合、入社一年以内の早期退職率は５％です（2019年度）。求職者の登録には、ミャンマー人と日本人の初期面談でのスクリーニングや、求職者が当社を知る際の紹介制度を設けています。当社を通じた職業紹介を受けた外国人の紹介による、人材登録が非常に多いのが特徴です。当社を通じて職業紹介をした方については、人となりや働き方、早期退職をしない傾向があるといった気質を把握しておりますし、その方々のご紹介の求職者ですと、早期離職率が減る傾向があります。人材紹介とは、単に履歴書上で優秀な方を紹介することと、早期離職を防ぐことがイコールではありません。各企業様にふさわしい方を紹介してこそ、早期離職を防ぎやすくなります。この点は、人材をご紹介する際に、「当社がなぜこの人材を紹介するか」という当社の見立てを詳細にご説明いたします。

Q.　全国どこでも求職者のご紹介は可能ですか？

A.　はい。これまでの実績では、北海道、長野県、栃木県、千葉県、神奈川県、東京都、愛知県、奈良県、大阪府、香川県、大分県など全国各地の企業様に外国人材を紹介しております。特に地方の、交通の便が発達していない場所であっても、その土地に就職するのにふさわしい人材は必ずいます。お気軽にご相談くださいませ。

Q.　これまで、どのような業界の企業と外国人求職者のマッチングを行いましたか？

A.　製造業、自動車産業、建設業、産廃業、IT企業、飲食業、ホテル・旅館業、介護事業所など、幅広い業界の企業様に、当社の人材採用支援サービスをご利用いただいております。

Q.　どのような職種の求人に外国人求職者を紹介しましたか？

A.　理系職種ではITエンジニア、機械エンジニア、土木工学エンジニア、電気エンジニアなどの人材を企業様に紹介してきた実績がございます。文系職種ですと通訳、営業、外国人管理業務、商品在庫管理、マーケティングスタッフ、海外子会社の幹部候補などです。どのような仕事をする人材をお求めか、ご相談いただけましたら、日本のビザのルールに照らし合わせて、御社にふさわしい人材を、可能な限りご案内させていただきます。

Q.　外国人社員の待遇は日本人社員と同じですか？また注意点は何ですか？

A.　同職種の日本人と同待遇であることが、入管への就労ビザ申請時の原則となります。外国人人材にお任せしたい仕事内容と、それに見合う対価はどのくらいか、分からないことがあればご相談ください。

Q.　『技能実習制度』『特定技能１号・２号』など在留資格ごとの違いがよくわからないです。

A.　『技能実習制度』とは・・・日本の企業や個人事業主などで実習実施者との雇用関係を結び、働きながら取得した技術や知識を母国の発展に活かしてもらうという国際協力の推進です。1993年に創立されたこの制度の基本理念は、「技能実習は、労働の需要の調整の手段として行われてはならない」(法第3条第2項)と記されています。

　　『特定技能制度』とは・・・2019年4月より、日本の深刻な人手不足に対応する目的でつくられた制度です。建設業、造船・舶用工業、自動車設備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電子・電気機器関連産業の14の業種での「相当程度の知識または経験を必要とする技能」と認められる業務に従事する「特定技能１号」、特定技能１号が５年経過した後の「特定技能２号」という在留資格があります。

　弊社では、企業様のニーズと法令にあった種類のビザにて人材紹介コンサルティングを行いますので、ご安心ください。