今日のミャンマーニュース
11月12日
縫製工場従業員、政府の調停によりストライキ終結
ミャンマーの中国系オーナーの縫製工場の経営陣は、何カ月もストライキをしていた従業員30人の再雇用に同意した。
中国系縫製工場、フユエン工場の30人の従業員は、職場環境の向上とオーナーによる虐待の終結を求めて工場の外で抗議キャンプを計画していたが、8月20日に解雇された。
ピョーミンテイン・ヤンゴン管区首相の調停により、10月30日、工場オーナーとストライキを起こしていた従業員は合意し、従業員は11月6日に職場復帰することを約束した。
フユエン工場は2014年に創業し、1400人以上の従業員を雇用している。
（Radio Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）
丸山日本大使「現政府の成功はミャンマーの未来にとって重要」
西欧諸国がイスラム教徒問題で批判を強める中、日本はミャンマーと独自の関係を持つようになり、アウンサンスーチー国家顧問と政府に支援を続けている。
ミャンマー英字電子版・イラワディが丸山市郎在ミャンマー日本大使にインタビューしたところ、以下のように語った。
「日本と西欧諸国、特にアメリカとヨーロッパの大使は、ミャンマーの民主化と繁栄という共通の目標がある。同じ目標があれば、西欧諸国とも協力できる。
ただ経済制裁は状況を悪化させるだけで、全く同意しない。
イスラム教徒問題では、NLD主導の政府と軍部両方と協力しなければならない。軍部リーダーに反対する行動がされると、問題解決のための可能性が消えてしまう。我々はそれを非常に心配している。
西欧諸国はイスラム教徒危機でスーチー氏は変わったと批判するが、スーチー氏は変わっていない。
私が初めてスーチー氏に会ったのは、6年間の自宅軟禁から解放された後で、その時スーチー氏は日本による軍政への経済援助に反対していた。そして今、彼女が戦っているのは国と国民のためだ。彼女は全ての人生をミャンマーと国民に捧げている。
日本企業はミャンマー進出に非常に興味を持っているが、ミャンマーは道路、通信、電気といった基本的なインフラで弱点がある。日本政府はODAを使ってインフラを整備し、日本企業のミャンマー進出の手助けをしたい。それによりミャンマーにも恩恵がある、ウィンウィンの関係を築きたい」
（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
EU、ミャンマーの人権と労働状況を調査
10月28日から31日、欧州委員会とEU対外行動局の派遣団がミャンマーを訪問した。さまざまな国連機関により、特にラカイン、カチン、シャン州において、人権・労働問題の深刻な事実が報告されたためである。
EUの派遣団は貿易、ビジネス、市民組織、国連と国際労働機関（ILO)代表や、複数の大臣と面会した。
公開討論では（1）関連した国連組織と建設的な協力関係を保証する（2）人権侵害に関わる個人の告訴や調査への、国際的な努力を支援する（3）とりわけラカイン、カチン、シャン州において人道支援を保障する（4）ラカイン州諮問委員会の推薦の履行を保証する（5）バングラディシュのロヒンギャ難民の安全で尊厳のある帰還とボランティアの待遇の確保－について話し合われた。
またEUの派遣団は、ミャンマーの一部で行われている、児童労働を含むミャンマー軍による強制労働に関しても協議した。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
NLD、補欠選挙で4議席失う
アウンサンスーチー国家顧問率いる国民民主連盟（NLD）は、11月3日、国会（上院1議席、下院4議席）や地方議会（8議席）の補欠選挙で争われた13議席のうち7議席を獲得したが、国会の5議席のうち、NLDは1議席を前軍事政権に近い野党・連邦団結発展党（USDP)に奪われた。
NLDは地方議会でも2議席をUSDPに、1議席を少数民族政党に奪われた。
結果、NLDは4議席失い、USDPは3議席増えた。
地元メディアは、人々がNLDによる少数民族の平和的交渉が進まないことや、経済の活性化に無力であるといった不満を抱くようになっていると報じている。
（NHK WORLD-JAPAN よりJMSA抜粋・翻訳）
11月1日
反汚職委員会、ヤンゴン政府の損失に関する調査を拒否
国家の土地や建物のリースなどに関する、何年にも及ぶヤンゴン管区政府による数十億チャットの損失に対する抗議を、反汚職委員会は取り上げないと会計検査員が発表した。
10月12日、ニョーニョーティン・ヤンゴン管区議員は、2016～17年度のヤンゴン政府の損失を調査すべきだと反汚職委員会に訴えた。
それに返答するかたちで、10月20日、反汚職委員会は、政府と会計検査員が追加発表のために手続きをとっている最中であり、調査は必要ないとした。
会計検査員による発表後、ヤンゴン議会では白熱した論争が行われたが、どのヤンゴン政府大臣も、議会で論議するために出席することはなかった。
（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ミャンマー縫製工場の従業員、復職を求めデモ行進
10月29日ヤンゴンで、中国系オーナーの縫製会社のストライキが行われた。解雇された同僚の復職を求めて行われたもので、深夜にヤンゴン管区首相との面会が設けられた。
中国系縫製工場、フユエン工場では、労働組合に加入している30人の従業員が解雇され、8月からデモを行っている。
デモには100人が参加し、NLD幹部のピョーミンテインヤンゴン管区首相との面会を求めていた。
ミャンマーの織物産業は石油、ガスに続く大きな輸出産業で、昨年は45万人以上の雇用と、20億米ドル（約2257億円）以上の輸出がある。
フユエン工場の代表は「解雇したのは労働組合に加入していたからではなく、態度が悪かったからである」と語っている。
（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
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