今日のミャンマーニュース
ビルマ語・英語・日本語のニュースソースから，ミャンマーでのビジネスに役立つものを，当社独自の視点で切り取り，お届けしています。
9月14日
JICA、中小企業（SMEs）に2段階ローンを提供
独立行政法人国際協力機構（JICA)は2018～2019年度に
11.5億円（約151.6億チャット）の2段階ローンを提供する計画があると
ミャンマー国営メディアが報じた。
2月22日に開かれた第二次連邦議会の通常会期中の9日目に、
JICAとSME間で2段階ローンの段階2である14.9億円の提供が承認された。
ローンの合意は3月29日に署名されていた。
8月2日に計画・財務省にて行われた、ローン許可に向けて
組織された委員会によると、この段階2を履行するため、
ミャンマー市民銀行、カンボーザ銀行、ミャンマー経済銀行、
協同組合銀行、エヤワディ銀行、パタマ・ポッガリカ銀行、
ユナイテット・アマラ銀行が関係金融機関（PFIs）
として選ばれている。
今月、7行のPFIsを通じて地域や州から3億円（約36憶チャット）が
中小企業に貸与されている。
(MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
韓国ローンの抜け道に抗議
ミャンマーの議会議員は、ヤンゴン地域レーグゥ郡区に
主に韓国輸出入銀行からのインフラのローンでまかなわれる、
工業複合体計画についての大統領のメッセージの不足している
点について指摘した。
今月4日、ミャンマー連邦議会は、韓国－ミャンマー工業複合体（KMIC)
のインフラ計画のために韓国輸出入銀行から6180万米ドル（約69億1800万円）の
ローンを得るという大統領メッセージを受け取り、9人の議員が話し合った。
議員によると、ローンは3つのインフラ計画、
(1)高速道路の向上、(2)電力のために新たな発電所の建設、
(3)水供給のための新たな水路の建造‐に拠出される。
議員が指摘したのは、大統領のメッセージは幅広い計画や期待を明らかに
したにもかかわらず、計画を履行する上での標準的な手順や詳細が
含まれていないという点だ。
また、メッセージは工業複合体は5万～10万人の就労機会を生み出す
としているが、開発者が実際の数字を出すべきとしている。
また別の議員は「重要なのは税金だ。KMICは毎年1000万米ドル
（約11億1969万円）がミャンマーに入るとしているが、
ミャンマー投資法によると5年間は税金の支払いが免除される。
加えて、韓国とミャンマー政府間で利益をどのように分配するか
説明されていない」と語った。
議員によると、韓国とミャンマーはそれぞれ60％、40％ずつ投資する。
関係省庁は、9月6日に、連邦議会でこれら議員の質問に答える予定。
（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ミャンマー国軍参謀長のフェイスブックのページが削除
フェイスブックの公式ニュース編集サイトが発表した声明の中で、
「ミャンマー国内の深刻な人権侵害を可能にした」合計20の個人と団体
のアカウントを閉鎖したと発表した。
この動きはミャンマー軍テレビネットワークのミャワディと
ミャンマーデイリースターや、その他軍のプロパガンダの伝達機関にも向けられた。
国軍最高司令官ミンアウンフラインのページとミャワディテレビ局の
ページとともに、司令長官事務局のフェイスブックのページも閉鎖された。
声明の中で、フェイスブックは、「UNHCRのミャンマー事実検証代表団が発見した
上記の個人と団体のフェイスブックのアカウントが、直接的もしくは間接的に、
人権侵害に貢献しているという最近の報道に基づいて削除した」としている。
ミャンマー空軍と海軍のフェイスブック公式ページは続いている。
(The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
9月11日
国内燃油価格、3カ月で11%上昇
ミャンマー国内の燃油価格が、過去3カ月で11%上昇し、ミャンマー燃油輸入・配給業者協会が定める最高価格に達した。
国内の燃油価格は、国際的な燃油価格、外国為替レート、運搬費を反映して決められる。
昨年10月の第2週目以降、燃料価格は国際的に上昇し始め、それ以降は1バレル49ドルから74ドルの間で推移している。
外国為替レートは、今年6月の1USドル1346チャットから、9月には1ドル1540チャットへと急上昇。
国内の燃油価格は、今年の4月と比べ、ディーゼル石油の価格は102%増、プレミアムディーゼル価格は89%増、ガソリン（オクタン価92）価格は75%、ガソリン（オクタン価95）は58%上昇した。
（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）
ロイター通信記者らへの実刑判決、ミャンマー国内の反応
ロイター通信の記者に7年間の実刑判決が下ったことを受けて、ミャンマーに対する国際的な非難が高まる中、アウンサンスーチー国家顧問は司法システムの批判を避けるため、沈黙を続けている。
9月3日、ヤンゴン裁判所は、国家機密を入手したとしてロイター通信の記者2人に、有罪を言い渡し7年の実刑判決を下した。
元ロイター通信のジャーナリストで、現在情報省の副大臣であるアウンフラトゥン氏は、「司法システムを非難するのは、裁判を侮辱するのと同じ。（アウンサンスーチー国家顧問は）非難をしないだろう」と擁護した。
アウンサンスーチー氏は、ロイター通信の記者が拘束された際、日本放送の取材に対し「国家秘密法を破った」と述べたのみ。
西洋諸国では判決に対してアウンサンスーチー国家顧問が対策を取らないことへの批判が高まっているが、国内では、それほど大きく取り上げられていない。
実刑判決についての反応は様々で、ミャンマー国営紙は裁判の結果を報道したのみ。他社紙は、ロイター通信の記者らの立場に立った記事を掲載した。
ミャンマーで広く利用されているSNSフェイスブックでは、記者を非難するコメントも寄せられている。
ヤンゴン市内では、「ジャーナリストに同情する。大統領が恩赦することを望んでいる」というコメントが聞かれた。
（チャンネルニュースアジアよりJMSA抜粋・翻訳）
9月7日
シャン州ミュセ郡の国境貿易が4億5000万米ドル（約500億円）以上増加
ミャンマー商業省によると、ミャンマーと中国の主な貿易地点である
シャン州ミュセ郡ゲートを通じた輸出が
今年のほぼ5カ月間で18億6千万米ドルの価値があり、
昨年同時期に比べて約500億円以上増えた。
ミュセ郡ゲート全ての貿易価値は24億米ドルにのぼり、6億ドルの輸入も含まれる。
ミャンマーから中国への輸出は主に農業・漁業・林業製品、鉱物、工業製品で、
輸入は消費財、未加工の原料、建設機器、自動車、バイク、
商品生産のために用いられる生産物である。
（The Global New Light Of Myanmar よりJMSA抜粋・翻訳）
９月６日
ミャンマー経済界、政府に税率引き下げを要求
8月28日火曜日、首都ネピドーで経済界のリーダーらがアウンサンスーチー国家顧問と面会し、税金と銀行貸付利率の引き下げを申し入れた。
ミャンマーの建築業をリードするマンウェイ氏は、「投資家たちはミャンマーの状況を静観しており、ミャンマー経済は減速し始めた」
「現在の銀行貸付の利率13％では、利益を得るのが難しい。利率を8～9％へ引き下げれば投資家が戻ってくる。また、投資家らが商売を始める前に支払う設備購入費の税率は30％。これを数年は5％程度に抑えてもらいたい」と述べた。
これに対し、アウンサンスーチー氏はこの申し入れを検討すると返答しつつも、「経済専門家が、あまりに多くの免税措置は、国の経済成長に好ましくないと提案している」と述べた。
「政府は、バランスよく様々な意見を聞いている。経済だけを見ることはできない。税金は政府の財源だから、経済界に協力してもらいたい。（財源の）不足分を補てんするために国の天然資源を売りたくはない。税率は必要に応じて変更していく」と付け加えた。
同会合には、ミャンマー建築起業家協会連盟のシェイン・ウィン議長、カンボーザ銀行タンルイン顧問、ミャンマー商工会議所のゾーミンウィン所長らも同席し、投資家を呼び込み輸出力を高めるための意見を述べた。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ミャンマー商工会議所連合会は政府に為替レートの安定を求める
ミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI)はミャンマー政府に上昇する為替レートの
安定化への計画を提出した。
４つの提言は、アウンサンスーチー国家顧問に首都ネピドーで最近行われた
地元実業界のリーダーとの会合で提出され、輸出部門、投資、輸入の代用を宣伝し、
アメリカドルへの依存を減らすことが主な内容である。
提言には（1）全ての輸出供給連鎖の再検討、
（2）要求に応じた農業政策の適用、
（3）輸出に向けた銀行による効果的なサポートの最初の履行、
（4）潜在的な輸出品への税金の誘発措置、
（5）輸出の効果的な発展と国家輸出促進委員会の初期の組成に向けた
公共と民間の提携－が含まれる。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
政府、国連の人権侵害報告書に反対表明
ラカイン州イスラム教徒に関しての国連現地調査団の報告書発表から数時間後、ゾーテイ大統領室広報官はメディアに対し、ミャンマー政府は「ミャンマーは国連人権委員会の決定を受け入れない。よって、同調査団が決定を実行するためにとるいかなる行動も拒否する」と、同報告書についての「明確な見解」を示した。
国連人権委員会が8月27日月曜日に発表した「ミャンマーにおける実情調査のための国際独立調査団報告書」では、ミャンマー国軍がイスラム教徒を虐殺したとし、同問題に対するアウンサンスーチー氏の介入は失敗だったと非難している。同調査団は、2017年3月に、ラカイン州の人権侵害状況や事実を調べる目的で設立された。
調査団メンバーの一人、クリストファー・シドッチ氏は、ミンアウンライン国軍司令官ほか5人の名前をあげ、国軍大将らは国際法に反する罪、つまり虐殺、人道に反する犯罪、戦争犯罪に手を染めたと結論付けた。さらに、犯罪調査と起訴の必要性を提起し、「国連安保理はミャンマーを国際刑事裁判所に送るための行動をとるべきだ」と述べた。
ミャンマーは昨年来、国連人権委員会から距離を置き、その現地調査団の結成も拒否してきた。同広報官は、「我々は調査団がミャンマー訪問許可を求めたときも認めなかった。彼らの決定に同意しない、よって協力はしないと返答してきた」と述べた。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
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