今日のミャンマーニュース
ビルマ語・英語・日本語のニュースソースから，ミャンマーでのビジネスに役立つものを，当社独自の視点で切り取り，お届けしています。
8月13日更新
新駐日大使にミントゥ外務次官
ウィンミン大統領は、ミントゥ外務次官を日本国駐箚特命全権大使に任命した。また、現駐日大使のトゥレインタンズィン閣下をセルビア共和国駐箚特命全権大使に任命した。
（8月6日付けGlobal New Light of MyanmarよりJMSAが要約）
ミャンマー茶産業：海外展開へ意欲
ミャンマーが国産茶葉の海外市場拡大に意欲を示している。主な生産地はシャン州で、茶葉は味や品質により細かく分類され、海外向けにオーガニック栽培のものもある。
ミャンマーは毎年17～20トンのオーガニック生茶葉をアメリカに輸出しており、ミャンマー茶業協会（Myanmar Tea Procedures Association）によると、現在は緑茶（荒茶）約10トンをドイツに輸出する手筈も整っている。同協会幹部のニョーニョーセイン氏は、外国市場のさらなる拡大を目指したいと述べた。
現在、ミャンマー産茶葉は、品質によりキロあたり6～10米ドルで取引されている。
マンダレーの企業、Yathar Wady社の幹部、ルパー氏は「海外消費者のお茶に対する評価は高い。茶葉の90%は健康成分であり、海外見本市では飲むだけでなくお茶の食べ方も紹介している。生葉から製品までそれぞれの需要に合わせ、高い品質を保証しなければならない」と述べた。
（8月6日付けGlobal New Light of MyanmarよりJMSAが要約）
国連報告：軍事ビジネスが人権侵害加担の恐れ
国連事実調査団は8月5日、ミャンマーで稼働する外国企業およそ60社にミャンマー軍とビジネス上の関係があるとの報告書を発表した。その中で、世界中の企業に対し政府軍との取引を控えるよう呼びかけ、さもなければ、政府軍による人権侵害に加担する恐れがあると警告した。
報告書によると、少なくとも外国企業15社がミャンマー軍と合弁会社を設立したほか、44社が軍と取引をしていた。中国、シンガポール、韓国、インド、日本、ベルギー、イスラエル、フランス、スイスなどの企業が含まれている。
国連事実調査団のRadhika Coomaraswamy氏は「この報告書を読めば、ミャンマーの人権問題の実情についてより詳細を知ることができる。国際社会は協調し、多角的に問題解決に取り組まざるをえない」と述べた。
報告書では、政府軍に合計1000万ドル以上の出資をしたとされる国内企業45社も列挙されている。この資金は、政府軍が2017年にラカイン州の武装組織アラカン・ロヒンギャ救世軍に対する掃討作戦を実施した数週間後に支払われたものとされる。この軍事作戦は民族浄化だとして強く非難されている。
国連事実調査団のChristopher Sidoti氏は「リストに上がった企業は、人権侵害などの犯罪に加担したとして、国際法の下、刑事訴追を視野に捜査されるべきだ」と糾弾した。
ミャンマーとバングラデシュの国境沿いには防護フェンスが存在する。これは、バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の帰国を妨げるものとして知られるが、報告書ではその建設に資金援助をしたとして、KBZグループとマックス・ミャンマー・グループが名指しされている。
マックス・ミャンマー・グループは報告書が発表された当日（5日）午後、資金提供に関する内容を全面的に否定した。同社フェイスブックには以下のような文が掲載された。「弊社の支援活動は、残念な事態で影響を受けた地域に対する復興と復旧のみを目的としている。UEHRD主導の人道支援に基づくものだ」
UEHRDは、ラカイン州における人道支援、再定住、開発支援に向けた政府機関のことで、アウンサンスーチー国家顧問が主導している。
マックス・ミャンマー・グループのCEO、Thaung Han氏は「確かに一旦は、政府軍の防護フェンスへの出資を約束した。しかし、我が社がより尽力したいのはラカイン州の復興であり、防護フェンスに対するいかなる資金援助はしていない」とし、政府軍との関係について問われると「現在は何の取引もしていない」と述べた。
現時点でKBZグループによるコメントは発表されていない。
（8月5日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約）
8月9日
海外企業、ラカイン州に16億米ドルの開発計画
シンガポールのHuacheng International Resources Ltdと中国のShanghai Bright Industryの代表団は7月12日、州都シットウェを訪問した。ニィプ州首相と面会し、16億米ドル（約1700億円：2019年8月4日付けレート）の共同開発プロジェクトを提案した。現時点において、当該プロジェクトの詳細に関する州政府の発表はない。
シンガポール政府は自国企業のラカイン州渡航に難色を示していたが、Huacheng International Resources Ltdは訪問を断行した。この訪問直前、シンガポールでは、ミャンマーの反政府武装組織アラカン軍（ AA）幹部の兄弟を含むラカイン族（アラカン人）6人が国外追放処分を受ける事態が発生している。
因みにその6人はヤンゴン到着時に逮捕されたが、彼らの現況についてミャンマー政府および政府軍はコメントを出していない。親族ですら、彼らがどこに勾留されたのか、尋問が行われているのかどうかも不明だという。
Huacheng International Resources Ltdの創業者はシンガポールの大富豪、蔡華波氏である。同氏は、高級ホテル「ザ・ペニンシュラ」を展開する香港&上海ホテルズ第2位の株主だった時期があり、2017年には、ミャンマーの実業家でファースト・ミャンマー・インベストメント（FMI）創業者サージパン氏と共にザ・ペニンシュラヤンゴン開業プロジェクトに着手している。
蔡華波氏は同年、当時の中国共産党中央弁公庁主任、栗戦書氏との緊密な関係を指摘される記事を香港紙「サウスチャイナ・モーニング」に掲載された。しかし、当該記事は、未確認情報が含まれていたとして後に削除されている。
蔡華波氏は翌2018年、香港&上海ホテルズの株式を売却した模様。
香港&上海ホテルズとヨマグループ（FMIも同グループ傘下）は、Huacheng International Resources Ltdの対ラカイン州投資とザ・ペニンシュラヤンゴン開業計画に関係はないと主張している。
現在、マレーシア、中国、シンガポールがそれぞれ投資プロジェクトをラカイン州政府に提示しており、州政府の許可が下りた上でミャンマー政府の認可を求めることになる。
（7月24日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約）
武装組織AA、ラカイン州への海外投資求む
反政府武装組織アラカン軍（AA）は、ラカイン州に対する海外からの投資を求める姿勢を明らかにした。また、政府軍との抗争は民族自決権を獲得するためのものであるとその正当性を主張し、AAをテロ組織と非難する政府軍に反発した。
ラカイン州は地理的に、中国提唱の「一帯一路」という広域経済圏構想に含まれる。AAは、同州がこの経済圏の一端を担う重要な地域であるとして、海外からの投資を呼びかけた。
また、AAはかつてより、この経済圏に含まれる地域の民族はその恩恵を受けてしかるべきという主張をしている。
これまでに5万人以上が避難を余儀なくされているが、政府軍との抗争が沈静化する見通しはない。和平交渉も4月から停滞している状況だ。それでも、同州北部では、中国がパイプラインや深海港の開発計画を進めており、州都シットウェでは、中国以外にシンガポールやマレーシアが開発プロジェクトを計画している。情勢不安の中、AAが海外投資を受け入れる姿勢を示した事に関しては賛否の声が上がっている。
AAは、賛同してくれる投資者と協力して、ラカイン州の開発あるいは「アラカンドリーム2020」という民族自決構想に取り組む意欲を示しているが、そのために必要な具体的な制度は整っていない。
（7月23日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約）
2019年8月5日
日本、ティラワ港ターミナル拡張協議
6月1日、2億米ドル（およそ217億円）以上の円借款を投じて整備されたティラワ港多目的ターミナルが開所した。
ミャンマー港湾公社（MPA）は、さらなる拡張を目指し日本と協議を行っている。
MPAによると、この3年でヤンゴンには8つの埠頭が新設され、現在は41の埠頭で貨物を処理している。
ミャンマーでは、海運貨物取扱量の90％以上をヤンゴンの港が担っている。
（7月25日付けEleven Myanmar記事よりJMSAが要約）
ティラワ経済特区、進捗好調：投資2080億米ドル
投資企業管理局（DICA） によると、110社を超える企業（内ミャンマー企業4社）がティラワ経済特区（SEZ）に投資しており、7月10日時点でその額は2080億米ドル（およそ22兆6千億円）に上った。
海外直接投資（FDI）については、シンガポールが全体の37%を超え、日本やタイなどがそれに続いている。
74社がすでにティラワSEZで操業を開始しており、ティラワSEZホールディング株式会社（Myanmar Thilawa SEZ Holdings Public Ltd.）の年次報告によると、ゾーンA（先行開発区画）はほぼ完売し、ゾーンB（追加区画）も6割が埋まった。
経済特区法（SEZ法）に基づく租税優遇措置の詳細は （http://www.myanmarthilawa.gov.mm）を参照。
現在ミャンマーでは、3つの経済特区（ティラワ、チャオピュー、ダウェイ）の開発計画が進んでおり、中でもティラワSEZは企業誘致やインフラ面など好調に進捗している。
（7月22日付けMizzima記事と7月22日付けGlobal New Light of Myanmar記事よりJMSAが要約）
ダウェイ経済特区、開発進展の見通し
ダウェイ経済特区（SEZ）は東南アジア最大の工業都市になると期待されつつも、その開発計画は長く停滞してきた。しかし、ようやく進展の動きが見えてきた。
これまで、ダウェイSEZの開発を巡っては、タイの建設大手イタリアン・タイ・デベロップメント（ITD）社が事業権を獲得するも資金面の理由で撤退するなど、計画は難航してきた。しかし、ITD社とミャンマー当局はその後も協議を重ね、ITD社が複数の関連会社と共同でインフラ整備を行う権利を獲得するに至った。
現在、双方は借地権交渉などを行っており、初期フェーズの契約合意に至れば、政府から「着工通知」が示達される。
初期フェーズの核となるのは深海港の建設。完成すれば、輸送ルートをマラッカ海峡に過剰依存している現状が打開されると期待されている。その他、ハイテク産業区、情報通信技術区、輸出加工区、港湾区、物流輸送区、サービス業区などのインフラ整備が計画されている。
大メコン圏開発構想を掲げる日本も、南部経済回廊上にあるダウェイSEZに関心を寄せている。日本（国際協力銀行＝JBIC）は2015年、ミャンマー外務省、タイ（周辺諸国経済開発協力機構＝NEDA）と共に基本定款に署名し、ダウェイSEZデベロップメント社への出資を決定した。同社の株主として、開発計画の意思決定に関与する。
NEDAは、ダウェイSEZとタイをつなぐ2車線幹線道路の調査・設計業務も担うのだが、世界自然保護基金（WWF）は、この幹線道路プロジェクトが地域の動植物に悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らしている。この地域は手付かずの自然が残り、絶滅危惧種の住処となっている。天然資源・環境保全省は当プロジェクトによる環境アセスメントを承認しているが、WWFは絶滅危惧種を含む多くの動物の生息地や森林破壊への取り組みが不十分であると指摘している。
また、社会面での懸念も残る。ダウェイ開発協会（Dawei Development Association）が2014年に報告した内容によると、ダウェイSEZの建設は、付近の20～36の村に暮らす2万2000人～4万3000人の暮らしに影響を及ぼすという。
ダウェイSEZ管理委員会は、「定期的に住民の皆さんと面会し、ご意見を伺っている。国際基準および国際慣行に基づいて事を進めている」とした上で、「政府の展望は明確である。ダウェイSEZの建設目的は、貧困削減、雇用創出、所得創出、経済発展にある」とその正当性を主張した。
ダウェイSEZ管理委員会が目指す雇用創出は、初期フェーズの間に13万～29万職、第2フェーズ（完了予定：2040年）に42万職、第3フェーズ（完了予定：2050年）に64万職の予定だ。
（7月23日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約）
2019年7月24日
ミャンマー雨期到来で「ワソー祭」
「ワソー祭」（僧衣贈呈祭）とは、雨安居（雨期の事、およそ3カ月間）にミャンマー全土で行われる仏教行事で、シッダールタ王子が悟りを開きブッダになるまでの転機（誕生、出家、初転法輪）を祝うもの。
この期間、ミャンマーの僧侶は遠出をせず（1日以上かかるような遠出）修行に専念するのだが、釈迦本人がそうした習慣を始めたと言われている。
また、ミャンマーの仏教徒は徳を積む行為として僧侶に僧衣など供物を寄進する。
（ホテル・観光省HPよりJMSAが要約）
ミャンマー政府、ワソー式典開催
ミャンマー政府は7月12日、ネピドーのウッパタサンティ・パゴダ（パゴダ＝仏塔）において、「ワソー祭」（僧衣贈呈祭）を執り行った。
アウンサンスーチー国家顧問がパゴダ内の仏像に敬意を表し、食料、花、水、火を灯したロウソクを供えた後、僧衣贈呈式が開始された。
政府首脳陣は、「サンガ・マハ・ナヤカ委員会」（仏教僧侶最高管理組織）の委員長から五戒を授けられ、同委員会に所属する僧侶たちの読誦を聞いた。その後、ウィンミン大統領夫妻を筆頭に政府首脳陣が次々に僧衣を寄進していった。
高僧による法話で式典は終了し、その後に僧侶たちに食事が捧げられた。
（Global New Light of Myanmar7月13日付記事よりJMSAが要約）
ミャンマー伝統手織物、後継者不足
ミャンマーの手織物は代々、多くの家庭で受け継がれてきた。しかし現在、この伝統産業は、モン州チャウンゾンなど地方で営まれる程度に規模が縮小している。
織り手の在り方も変わってきた。主にカレン族の伝統布を作っているという職人のマウングェ氏は、別の村にある工房に出向き、別の所から注文した綿で製品を織っている。デザイン、染め、織りは自身で手がけるが、それ以外は外部に頼る形だ。
マウングェ氏は、「職人も織り機も不足している。一人の職人が１日に織れるのは10枚から12枚程度で、1日の収入は5000～6000チャットに過ぎない。進んでこの職に就こうとする若者は少ない」と、その厳しい現実を語った。
伝統織物は手織りが基本だが、最近は機械織り製品が増えている現状もある。
（Myanmar Digital News7月18日付記事よりJMSAが要約）
2019年7月17日
ハンタワディ国際空港、建設計画再開へ
運輸・通信省によると、 ハンタワディ国際空港の建設計画が来年、遂に開始される見通しとなった。 この計画をめぐる国際入札は、複数の国外企業が交渉権を獲得するも合意に至らず白紙に戻るのを繰り返し、長く頓挫していた経緯がある。
運輸・通信省のイエトゥッアウン副事務次官は、「日本政府はこれまでに、ヤンゴン・エアロドローム（ヤンゴン国際空港の運営会社）などと5回協議を重ねており、双方が合意に至れば、2020年にも契約が結ばれる」と述べた。
また、「日本政府は、建設と運営の両方を日本企業が請け負うのであれば、全費用をODA（政府開発援助）ローンで賄うとした」と述べた。
ミャンマーは経済発展に伴い航空便も増加し、ヤンゴン国際空港を超える規模の空港が求められている。ヤンゴン国際空港はこのところ、年間1000万人が利用できる規模に拡張したが、運輸・通信省は今後4～5年以内にその許容量を超える利用者数となると見ている。
ハンタワディ国際空港が完成すれば年間3000万人の利用が可能になる予定だが、空港までのアクセス整備も必要となる。 ミャンマー建設省と国際協力機構（JICA）は、ヤンゴンとハンタワディ国際空港間を高速道路や鉄道で結ぶ計画についても協議している。
ハンタワディ国際空港はヤンゴンから北80キロのバゴー管区の広大な土地（9000エーカー）に建設され、総工費は15億米ドル（約1624億円）～20億米ドル（約2166億円）の予定。
（7月11日付 Irrawaddy記事よりJMSAが要訳）
農産業・畜産業の海外市場開拓に意欲
ヤンゴン管区首相のピョーミンテイン氏は、副大統領と実業家で行う月例会議において、「農産業と畜産業こそがミャンマーGDPを成長させる」と述べ、この分野の海外市場開拓に意欲を示した。また、「ミャンマーの生産品が国際市場に流通できるよう農業生産工程管理（Good Agricultural Practices）を制定した」と述べた。
ソーウィン計画・財務相は、「当局は、農業従事者の業績に基づき、返済猶予期間の延長や融資額の拡大を検討している。また、ミャンマー経済銀行とミャンマー農業銀行は、 輸出拡大・輸入減少の取り組みの一環として、農業従事者向けのローンを展開している」と述べた。計画・財務省は現在、農薬（肥料、殺虫剤、除草剤）の使用基準順守にも取り組んでいる。
（7月8日付 Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳）
日本、ミャンマーで1000MWの電力プロジェクト実施計画
ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）のゾーミンウィン会頭は、副大統領と実業家で行う定例会議において、「電力生産分野への投資が急がれる中、アメリカを含む複数企業がミャンマーへの投資に興味を示している」とした上で、「日本には年間1000MWを創出できる電力計画があると聞いた」と述べた。
同会頭は、こうした投資が電力分野を発展させ、それがさらなる投資を呼び込み、製造業の生産性を向上させると期待感を示した。また、 UMFCCIが政府と協力して投資促進を図る姿勢も示した。
ソーウィン計画・財務相も「投資を考慮する際に不可欠な要素となるインフラと電力分野への予算拡大を検討している」と述べた。
ミャンマーの電力消費量は加速度的に増加しており、2015年は2350MW、2016年は2670MW、2017年は2900MW、2018年は3300MWに上った。
（7月8日付 Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳）
2019年7月10日
マイクロファイナンス展開NGOの制度整備
計画・財務省は6月初旬、国内外のNGOがミャンマー国内においてマイクロファイナンス事業を展開する際の規定を発表した。
同省管轄の金融規制局はこの件について、これまでに内務省と連邦法務長官府に諮問し、以下の回答を得ている。「NGOが法に基づく企業登録をする必要はないが、2017年に施行されたミャンマー会社法に則ったマイクロファイナンスライセンスを申請する必要がある」
連邦法務長官府は、国際NGOがマイクロファイナンス事業を検討するにあたり、ミャンマー国内でソーシャルサービスを展開する企業が別団体を立ち上げる際に団体登録委員会（4）に登録する手続きが参考になるとしている。
投資企業管理局（DICA）のミョーミン事務次官によると、こうしたNGOがビジネスとして事業展開を望むのであれば、保証有限責任会社として登録することができる。また、マイクロファイナンス事業を展開する国際NGOは銀行口座の開設が必要で、資金源が外資であれば、翌年から法人税が課せられる。
金融規制局による現時点のマイクロファイナンスライセンス発行数は以下の通り。
国際NGO - 3団体、NGO団体 - 16団体、外資企業 - 47社、国内企業 - 110社、合弁会社 - 5社。
（Myanmar Business Today7月2日付記事よりJMSAが翻訳）
電力発電公社：来夏季に向け電力調達入札へ
電力発電公社（電力・エネルギー省管轄）は6月28日、電力供給の拡大を目指し、合計1040メガワットの電力調達入札を公告した。 入札申請期限は2019年7月29日。
対象は以下5件で、ガス発電はクンチャン、アロン、液化天然ガス発電は、チャオピュー、タンリン、タケタ。
6月27日にマグウェ管区ミンブー郡にミャンマー初の太陽光発電所が誕生したが、その開会式においてアウンサンスーチー国家顧問も電力需要を補うことの重要性について述べた。
（電力・エネルギー省ウェブサイト参照、Myanmar Times7月3日付記事よりJMSAが翻訳）
上場第１銘柄FMI、増収減益
ヤンゴン証券取引所の上場第１号銘柄、ファースト・ミャンマー・インベストメント（FMI）が6月29日、決算報告を行った。
売上収益は2977億チャット（1億9630米ドル＝およそ214億円）で、前年比36％の増収となった。ヨマグループに属する同社は成長の理由として、ヨマ銀行とパンラインシロアム病院の好調な業績を上げた。
ただし、純利益は41％下落の144億チャットとなった。企業の近代化と持続的成長を目的に組織再編を行ったためとしている。
（Irrawaddy7月1日付記事よりJMSAが翻訳）
2019年6月25日
国際金融公社がミャンマーの商業銀行へ投資
世界銀行グループの投資部門である国際金融公社（IFC）が、ミャンマー第4位の大手商業銀行であるヨマ銀行に対して2014年に供与した融資500万米ドル（約5億3800万円）を同行への出資金に転換し、同行の株式を5%保有することになった。
この融資の出資への転換により、IFCはミャンマーの商業銀行に投資する最初の
外国投資家となった。
IFCはヨマ銀行がミャンマー経済の重要な担い手である中小企業向への融資を拡大するのを支援するために、2014年に同行に対して融資を行った。
またIFCは2017年にもMyanmar Oriental Bank (MOB)に対して同一目的で株式転換可能融資700万米ドル（約7億5300万円）を供与した。
IFCはYoma Bankとの取引開始以来、信用リスク管理、企業統治、金融、財務、商品開発を含む多くの分野で同行を支援してきた。
IFCはまた国際商慣行・基準に沿った、新しい銀行基幹システムを立ち上げるのに貢献した。
IFCの投資や助言は、ヨマ銀行がミャンマーの中小企業7000社以上に計8億米ドル（約860億円）の融資を行うことを助け、同行が支店数を52店舗から80店舗に増加するのに貢献した。
（Mizzima記事よりJMSAが要訳）
ベトナムがミャンマーとの経済関係を拡大
6月中旬にミャンマーを訪問したベトナム使節団が、ベトナムの四大国有商業銀行の一つで、2016年3月にミャンマー支店を開設したベトナム投資開発銀行（BIDV)を通じた両国間の経済協力の促進を呼び掛けた。
BIDVはミャンマーのCB 銀行, エヤワディ銀行、カンボーザ銀行と提携しており、主としてベトナム系投資家向けにサービスを提供しているが、ミャンマー国内の中小企業向の融資も行っている。
BIDVによると、ミャンマーにはまだ企業信用格付システムがないため、個々に取引リスクを検討しながら、引続きミャンマーの提携銀行と連携して中小企業への融資、貿易、送金取引を支援してゆく。
2018年の両国間の貿易高は8億6000万米ドル（約925億円）で、ベトナム側が5億4400万米ドル（約585億円）の貿易黒字だ。
ミャンマーへのベトナムからの投資額は22億米ドル（約2365億円）で49カ国中第7位であり、200社以上のベトナム企業がミャンマー関連ビジネスに従事している。
（Myanmar Times記事よりJMSAが要訳）
ミャンマーのホテル観光省が
旅行業界に自国通貨取引を督促
ホテル観光省が通貨ミャンマーの航空会社や旅行会社に対して自国通貨建て取引を行い、外貨両替商許可申請を行うよう促した。
ある国内旅行会社は、旅行者はミャンマーチャットではなく米ドル等の外貨を取引に使いたがるので、外貨の取引使用にはもっと柔軟に対処すべきだとコメントしている。
同社によると、ホテルや旅行会社は営業許可取得時に外貨両替許可証も取得するが、3000社ある国内のホテル、旅行会社の殆どは外貨両替取得に必要な供託金の納付が困難な中小業者だ。
（Myanmar Times記事よりJMSAが要訳）
2019年6月15日
ヤンゴンの工業区開発に外国投資を誘致
ヤンゴン管区政府首相が内外の投資家に新工業区の建設、既存工業区の拡張計画への参加を呼びかけた。
同首相によると、ヤンゴン管区にある既存工業区のすべてに改修工事が必要だ。
ヤンゴン市とヤンゴン市外地域の経済格差縮小のためには官民協同の開発が必要だが、ヤンゴン市開発委員会（YCDC)の所管外である工業区開発プロジェクトを11件も抱えており、水処理や排水設備の改善のために外国投資家の参加が必要だ。
新設または改修される工業区は、ミャンマーで最も成功しているティラワ経済特区を手本にして運営される。
ヤンゴン管区政府のほか、国連や英国も工業区の新設・改修計画の事業化可能性調査を支援している。
ヤンゴンにはティラワ経済特区以外に29の工業区があり、全ミャンマーの工業区の数の53%を占めている。
（Myanma Business Today記事よりJMSAが要訳)
ティラワ多目的国際ターミナルプロジェクト着工
日本の大手物流会社がティラワ経済特区でティラワ多目的国際ターミナルプロジェクト（TMIT)の運用が始まった。
工費は2億米ドル（約220億円）で、ターミナルの全長は400メートル、幅40メートルだ。
鉄筋の主橋、3本の連絡橋とその他の荷役設備を備える。
ミャンマー港湾管理局によると、ヤンゴンには8つの内陸港のほか、
1万5000トン級の船舶が入港可能な海港のティラワ港があり、ミャンマーの海上貿易を担っている。
（Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳)
財務省がマイクロファイナンス金利を引下げ
財務計画省がマイクロファイナンス（小規模金融）融資金利と歩積両建預金の金利を今月6月1日付で引下げるとの通達を出したが、発効日から4日遅れて発表したためマイクロファイナンス取扱金融機関が苦境に陥っている。
財務計画省の小規模金融監督委員会が利下げの通達を出したのは6月5日だった。
委員会はマイクロファイナンス融資金利を月利 2.5%から2.3%に、
また同最高年利を30%から28%に引下げた。
さらに、歩積両建預金を従来の月利1.5%から1.2%に引下げ、
最低年利を従来の15%から14%に引下げた。
任意預金の月利は0.8%に据置かれ、最低年利は10%だ。
マイクロファイナンス取扱金融機関は、通達には従うが、
すでに従来の金利をベースにした事業計画を策定済で、
短期間での改訂が困難な場合もあり、数カ月の猶予期間が欲しいと訴えている。
ミャンマーマイクロファイナンス協会は政府に善処を陳情予定だ。
融資金利引下げは顧客には朗報だが、
低収益な地方のマイクロファイナンス取扱金融機関を圧迫する。
（Myanma Times記事よりJMSAが要訳)
ミャンマー初のビジネス環境インデックス発行
非営利の国際開発組織であるアジア財団（本部サンフランシスコ）が、英国政府開発省(DFID)の支援で
Myanmar Business Environment Index 2019 (MBEI)を発行した。
このレポートは政府や企業が自国のビジネス環境の理解を深めるための診断ツールで、
連邦、州、管区など各レベルの政府当局が経済政策の分権化改革を進めるための
根拠を提供するのが目的だ。
全国のサービス業、製造業4874社への調査を基にしており、
「参入コスト」「用地のアクセスと治安」「行政コスト」「インフラ」「透明性」など10項目の指標について分析、土地所有制度の複雑さや、ベトナムとの比較で行政の許認可取得に要する
時間の長いことなどを指摘している。
（Myanma Times記事よりJMSAが要訳)
2019年6月10日
KBZ Bankが長期の建設資金融資を新設
民間商業銀行のカンボウザ銀行（略称 KBZ Bank）がMYANMAR ART Construction & Development Co., Ltd及びミャンマー最大手の不動産ポータルサイトiMyanmarHouse.comと提携し、自己所有地上に家を建てたい個人客向けに
償還期間25年間の新型融資を提供する。
KBZ Bankは家屋の価値の70%を上限に長期融資を行う。家屋を本人名義とし、償還期間を最長25年間とすることが審査の前提条件だ。
また、同行はホテル、モテル、レストラン、宿泊施設、工場、倉庫、その他の建物の建設、改修資金限定の償還期間3年の融資も開始する。融資条件は土地の所有形態に基づいて決定され、金利の上限は13%だ。
iMyanmarHouse.comはマーケティングと提携関係促進を担当し、MYANMAR ART Construction & Development Co., Ltdは金融及び建設工事サービスを提供する。
KBZ Bankの融資申込書類は、土地所有証明書、所得明細、身分証明書、家族証明書、過去半年の銀行取引明細などだ。
（Myanmar Business TodayよりJMSAが要訳）
ミャンマー建設会社連盟が
プロジェクト着手資金融資プログラムを新設
ミャンマー建設会社連盟(MCEF)がプロジェクトの着手資金を必要とする会員企業向けの無担保、割賦償還の融資制度を開始する。
MCEFによると同連盟の中央執行委員会は、落札した官公庁プロジェクトに要求される30%の最小着手資金の調達が困難な中小規模の会員のために、新融資制度の開設を決定した。
ミャンマーの建設部門は、高級コンドミニアムの過剰供給などによる2015年以来の不動産市場低迷で、スランプ状態に陥っている。
MCEFはヤンゴン、サガイン、エヤワディ管区でこの融資を開始予定だ。
MCEFは連盟の所有資産をCHID Bankに一時的に担保提供、保証人となり、借手の会員への融資も行う。
融資条件の詳細はまだ検討中だが、今後２か月以内にプログラムが開始される予定だ。
融資上限は借手の資産の30%以内とし、金利は銀行権利より3%高く、最長融資期間は1年だ。
融資による金利収入はMCEFの基金に積立てられる。
MCEFによると、地方で建設市場への参入が少ないのは、企業の初期投資に対する30%もの高率課税が原因で、企業が投資利益による課税額回収に自信がもてないためだ。
（Myanmar Times記事よりJMSAが要訳）
上半期の貿易赤字が13億米ドル減少
商務省によると、今会計年度（FY 2018-2019）上半期の貿易赤字が、前年同期比13億1500万米ドル（約1430億円）減少した。
ミャンマーは今上半期に、縫製品、天然ガス、金属製品、コメなど、83億米ドル（約9000億円）を輸出した。
（輸出品内訳）
工業完成品 34.6%
石油・ガス 21.2%
農産物 20.6%
鉱産物 6.6%
水産物 5.2%
畜産物 3.3%
木材 1.1%
その他 7.3%
(主要輸出先国）中国、タイ、日本、インド、シンガポール
ミャンマーは今上半期89億6000万米ドル（約9720億円）相当の原材料、投資財、家財を輸入した。
（Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳）
2019年6月2日
ミャンマーの観光客数が30%増加
ホテル観光省によると、今年度1月から4月の4カ月間にミャンマーに入国した観光客数は、前年同期の50万人から30%増加し、65万人に達した。
2018暦年度全体では約355万人で、前年同期比0.11%の増加だ。
ホテル観光大臣によると、ビザなしなど、入国制限の緩和プログラムの1年延長を行う予定で、すでに昨年10月に日本と韓国からの一部の観光客に適用され、成果を上げた。
日本、韓国からの観光客向けのビザなしプログラムと並行して、香港、マカオ、中国からの観光客に対して、ミャンマーの主要都市の空港到着時に、事前申請不要で50米ドルでビザを発給する制度も開始し、成果を上げているが、年間3800万人の観光客が訪れるタイなどの周辺国に比して見劣りする。
ホテル観光省は観光客呼び込みのため、今年4月、観光地やイベントを紹介するウェブサイトを立ち上げた。
（Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳）
フランス開発庁が
ミャンマーの水力発電設備強化のため資金援助
政府によると、フランス開発庁(AFD)からの融資3570万ユーロ（約43億円）を使って全国5カ所の老朽化した水力発電所で設備更新などを行う。
緊急時のダム下流域の住民の安全対策などが目的だ。
AFDはフランス政府が旧植民地や途上国の貧困、持続的成長対策を主目的に設立した。
AFDからの借入の返済猶予期間は7年間で、その後20年間、毎年約2億2000万円相当を分割返済する。
主要な改修工事を終えると、発電収入は年間約4億9000万円に達する。
（Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳）
内国歳入庁が所得税法案を議会に提出へ
内国歳入庁(IRD)長官によるとIRDが国際通貨基金の専門家の支援を受けて新所得税法を起案した。
同長官によると、新法案は条文を近代化し、国際標準に追いつくべく起案された。
旧法は1974年に施工されて以来未改正で、国際標準に追いついていない。
新法は2018年以来議会で審議が続いている税管理法が議会を通過次第、議会に提出される。
税管理法は商法、所得税法、特定商品課税、連邦税法などの諸税法を改編し、
納税者の条項理解を助けるのが目的だ。
（Myanmar TimesよりJMSAが要訳）
日本ミャンマー合弁の
上水供給及び下水処理プロジェクトが発足
政府メディアの発表によると、ヤンゴン周辺や工業特区で上水供給と下水処理を行うため、ミャンマー企業と日本企業が合弁会社を作る。
統計によれば、5600万人のミャンマー国民のうち、安全な飲用水にアクセスできるのは34.5%だけだ。
（Mizzima紙記事よりJMSAが要訳）
2019年5月24日
観光産業支援のためミャンマー観光銀行が営業開始
初の観光産業支援銀行であるミャンマー観光銀行が5月6日にヤンゴンで営業開始した。
この銀行はミャンマー観光連盟(MTF) がミャンマーの観光産業振興のため設立した。利益の5%はホテル観光省や観光関連組織に配分される。
同行は低利の融資が必要な観光業やホテルに融資を行い、融資手続きも簡素にする。
またミャンマー中央銀行の認可をもとに、金融サービスやカード決済システムを提供する。
現時点では同行の営業店舗はヤンゴンだけだが、1年以内にネピドーほか国内に10店舗を展開予定だ。
同行は2018年7月に銀行免許を取得した。
現在ミャンマーでは国有銀行4行、民間銀行27行が1800店舗を展開、加えて外国銀行13行が営業している。また44行が駐在員事務所を置いている。
(Myanmar Business Times よりJMSAが要訳）
バゴー管区で国連支援、英国資金援助の道路が開通
Kawa-Tha Pyu道路のうち、カワとKha May Gyi村を結ぶコンクリート道路が開通した。工費は約1200万円だ。
ヤンゴン - バゴー主要道路とつながることになり、12の村の2万人以上の村民が、健康、教育、仕事で便益を受けると予想される。
毎日250人の女性労働者がこの新道を利用してバゴーの縫製工場に通勤する。
5月21日に行われた開通式には、管区大臣、英国大使、国連開発計画（UNDP)駐在代表などが出席した。
道路開発は英国政府が資金援助するUNDPの2018-19年度タウンシップ 参加型計画の中で優先課題だ。
英国政府は地方のタウンシップレベルの開発計画を重視、バゴー管区政府支援のため、4年間に4百万ポンド（約 5億5000万円）の資金援助をUNDPに約束した。
バゴ管区のプロジェクトの大半がカバーされている。
同管区政府はこれに応えて2018年12月、管区内の全28タウンシップに約40億日本円相当の助成金の配分を予算決定、UNDPに計画策定のための技術援助を要請した。
（Myanmar TimesよりJMSAが要訳）
ヤンゴン・アメリカン・インターナショナルスクールが開校
ヤンゴン・アメリカン・インターナショナルスクールは幼稚園から高校までの一貫教育を行う新設のインターナショナルスクールで、2300平方メートルのキャンパスで正式に開校した。
同校のクラッチフィールド校長によると、一般のインターナショナルスクールとは異なり、卒業生の大学進学とグローバル経済での成功を目標とし、最先端の教育設備を有する学業重視の学校だ。
同校は米国各州共通基礎スタンダード（CCSS)により米国の一貫教育カリキュラムで授業を行う。
コンピュータによる生徒の学習理解度チェックが年2回行われ、分析結果が個々の生徒の学習指導に反映される。
（Myanmar Business TodayよりJMSAが要訳）
2019年5月18日
ミャンマー投資委員会が外国投資受入を促進
ミャンマー投資委員会（MIC）が英国政府の資金援助するマイノリティ支援プログラムのDaNaファシリティと共同で、外国投資受入促進のための１日ワークショップを開催した。
ミャンマー政府の16機関を代表する50人以上の投資担当の官僚が出席した。
このワークショップは外国投資家の期待する投資条件への理解を深めるのが目的だ。
また、外国投資家に課される官僚的な規則・規制のマイナスの影響や、外国投資家の要望に応えようとする投資企業管理局（DICA）の努力への応援方法についても議題とした。
このワークショップは国内外からの投資の誘致を目的とする一連のシリーズの第1回目で、ミャンマーの各州、管区の投資受入機関全体も対象にしている。
第2回ワークショップはヤンゴンで5月中旬に開催され、下ビルマをカバーした。
第3回は5月下旬にマンダレーで開催され、上ビルマをカバーする。
これら3回のワークショップでは投資企業管理局（DICA)とDaNaファシリティが共同で準備した国連アジア太平洋経済社会委員会の投資促進ハンドブックの
ミャンマー語版を教材にする。
DaNaファシリティの上級技術顧問のピーター・ブリンブル氏は
「民間の企業活動が社会や貧困問題に貢献する方法はいくつもある。
人々が日々活動する投資環境をサポートすることが重要だ」
と語った。
全国民が生計を立て、夢を抱き、生活を向上出来るように、連邦議会は経済成長と社会発展を促進すべきだ。
（Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳）
日本企業が発電事業の権益取得
四国電力と中国電力が、海外事業強化の一環として、ミャンマー沖のガス田で産出した天然ガスを燃料にするアーロン火力発電所（ヤンゴン管区内に立地；コンバインドサイクル天然ガス火力発電）の現地事業会社である
Toyo Thai Power Myanmar Co.の株式をそれぞれ28.5％購入する。
アーロン発電所は政府系の電力公社に2043年5月まで電力供給する。
四国電力、中国電力とも出資額を公表していないが、各社約50億円ほどの模様で、配当収入などにより投資回収する。
（Mizzima記事よりJMSAが要訳）
輪番停電は5月末まで続く見込み
国内で頻発する停電は輪番停電による電気負荷の低減が原因で、政府によると5月末まで続く見込みだ。
エネルギー需要の増大、密集する人口、高層ビルの登場、交通渋滞により、
ヤンゴン管区は他のどの州、管区よりも電気負荷低減に悩まされている。
「今は気温の上昇が著しく、電力需要が予想外に増大している」
「国内電力の半分は水力発電で供給されているが、降水量の不足からダムの水位が低水準になっているので、輪番停電を実施するしかない」
と政府は説明する。
全電力の半分を消化するヤンゴン管区を含め、ミャンマー全国が輪番停電に直面している。
政府は今年末までに国内の半分に電力供給し、未電化地域にも電力の安定供給を開始すべく作業中だ。
政府の計画では、2021年までに国内の55％、2025から2026年までに75％、2030年までには100％の電気供給を達成することになっている。
（Myanmar Times記事よりJMSAが要訳）
2019年5月11日
一路一帯構想のもたらす債務を懸念
今年4月に北京で開催された第2回一路一帯フォーラムで、アウンサンスーチー国家顧問は中国の一路一帯構想は貿易促進、雇用創出、諸国の連携の強化の
ために重要であると認めた。
しかしながらミャンマーのアナリストは、常に高金利の中国からの借款は回避すべきだと主張する。
アナリスト達は、政府がインフラプロジェクトはBOT (建設・運営・移転一括注文)方式をもっと活用すべきだという点で意見が一致している。
「政府は投資回収できないようなプロジェクトを、借金してまで進めるべきではない。そうしたプロジェクトでは、巨額の設備投資とコスト支出が必要になる。借金してプロジェクトを進めるのは国益に沿わない。BOT方式で進めるほうが良い」
(Myanmar Times記事よりJMSAが要訳)
ミャンマーで企業統治スコアボード発表
ミャンマー企業統治スコアボード2018（スコアボード2018）をヤンゴン証券取引所が発行する。
スコアボード2018はアセアン企業統治スコアボードをベースに企業評価を行い、
ミャンマー企業の平均得点を30点であると発表した。アセアン諸国の平均は69点である。
ミャンマー企業のうち数社は国内平均点を大きく上回り、上場企業の得点は国有企業や未上場企業を上回った。
スコアボード2018にかかる調査は新会社法の発効前に実施されているが、
ミャンマー企業が株主・利害関係者の権利、情報開示、情報の透明性、
企業統治構造、取締役会の構成、役員会議決の説明責任を重視するよう求め、企業だけでなく行政当局も優先的に取るべき分野をカバーしている。
ミャンマー企業が国内外の金融機関から資金調達するためには、リスク管理や汚職防止の能力を示さなければならない。
民間企業への不良債権の管理の重要性が増しているいる民間銀行もこの例外ではない。
国際金融公社によると、ミャンマーの地元銀行が民間企業に融資する場合、
現地に進出している外国銀行による審査と同様に、取引先が良い企業統治を行っているかどうかを考慮することが重要だ。
国際金融公社幹部は
「例えば、銀行は企業に対し、透明性のある財務報告と、利害関係先との取引について規定を設けるよう求めることにより、自行の信用リスクを軽減することができるはずだ」
と語る。
スコアボード2018と連邦議会（PTS)のレポートの違いは
PTSレポートはミャンマー企業責任センターが作成しており、公開可能な情報のみ掲載するが、一方、スコアボード2018の執筆者は企業の機密情報を直接入手できる。
またPTSレポートは広範な分野の公開情報を扱うが、スコアボード2018は事実、データ、証拠に基づいて政治的な議論を促すことを目的とし、企業統治にテーマを絞っている。
PTSレポートはは248社を対象にし、アセアン企業統治スコアボードの対象分野から68項目だけを評価対象にしている。
対照的に、スコアボード2018は対象企業を絞ってはいるが、142項目を扱っている。
(Myanmar Times記事よりJMSAが要訳)
ミャンマー中央銀行が仮想通貨の使用に警告
仮想通貨業界のCoinGeek社によると、ミャンマー中央銀行（CBM)は
仮想通貨を危険な投資とみなす多くの中央銀行の見解に同調した。
CBMは国民に、損失回避のため仮想通貨の取引を停止するよう公式に
呼びかけた。
CBMは経験不足の利用者から業者が資金を騙し取るのを恐れている。
ビットコイン（BTC)やイーサリアム、ライトコイン等の仮想通貨は、Facebook等のソーシャルメディアを通じて国内で取引されている。
しかし、詐欺師たちがソーシャルメディアのアカウントををハッキングし、
偽のプロフィールを使うことは周知の事実で、極めて危険だ。
KBZ銀行によると、人々が仮想通貨の取引を避けるべき主な理由には3つあり、
仮想通貨市場の不安定、消費者保護の欠如、通貨関連の事件に訴訟を起こすことの困難さなどだ。
（Mizzima記事よりJMSAが要訳)
2019年5月4日
保税倉庫プログラムがミャンマーの産業を活性化
税関局、計画・財務省とDaNa ファシリティ（英国によるミャンマーのマイノリティ支援プロジェクト）が、保税倉庫システム活用による現地産業支援プログラムを税関職員などに供与する。
保税倉庫は高価値の、あるいは関税の高い業界向けに設置される。
蔵置期間中の外国貨物には関税などが課されないため、その資金や金利負担などが
掛からず、外国貨物の状態で輸出入品の点検、改装、仕分け、手入れや値札付
などの作業を行うことができる。
商品の発注から納品までに要するリードタイムの短縮化が重要な縫製品輸出企業
などが生産性の向上や資金繰りの安定化に利用することが可能になる。
税関局幹部は
「保税倉庫ビジネスは雇用を生み出す。特に、縫製産業のような委託加工方式の
産業は、顧客に製品をリアルタイムで納品可能になり、物流、生産コストを削減
できるので、国際市場での競争力を得るだろう」
「海外の顧客は関税などについてミャンマーを貿易取引の有益な緩衝地点として
位置づけるだろうし、保税倉庫が国境地帯の通関施設に設置されれば、
隣接諸国との貿易も増大するだろう」
（Myanmar Times 記事よりJMSAが要訳）
2％源泉課税を復活
計画・財務省が5月1日から中小の企業の輸出取引に対し2％源泉課税を復活させる。
税務当局によると、個人輸出で何件かの脱税があったのが復活の理由だ。
政府はこの税を源泉課税と称するが、給与所得の源泉課税とは別物だ。
2018年、政府は中小の輸出企業に対する2％源泉課税を廃止したが、
個人輸出業者はこの緩和対象に含まれなかった。
個人輸出業者が源泉課税を免除されている企業名を装って輸出を行い、
源泉課税免除制度を悪用して脱税した事件があり、
「我が国の源泉課税制度は、企業には源泉税を免除し、小規模な個人輸出業者には
2％の源泉税を課しており、不公平だ。それも企業に対する2％源泉税を復活させた
理由の一つだ」
と税務当局幹部は語る。
しかしながら国内産業は
「源泉課税は資金繰や損益面で無用のお荷物だ。悪用した例があるから復活する
というのはおかしい。政府は再考すべきだ」
と反発している。
（MYANMAR TIMESよりJMSAが要訳）
上半期に約20億米ドルの投資認可
投資企業管理局（DICA)の統計によると、会計年度上半期（2018年10月-2019年3月）
に18億7000万米ドル（約2100億円）の投資が認可された。
同上半期中に認可された外国プロジェクトは合計139件だ。
運輸・通信業が6億8000万米ドル（約762億円）でトップ、次いで製造業が6億ドル余であった。当該期間中、シンガポールが11億米ドル余（約1230億円）でミャンマーへの最大の投資国となった。
管区別では、ヤンゴン管区が内外からの投資の60％を吸収、次いでマンダレー管区が30％だ。
一方、商務省の統計によると、外国貿易は約17億米ドル（約1900億円）に達し、
うち12億米ドル（約1340億円）が海上貿易だ。
（新華社通信記事よりJMSAが要訳）
2019年4月29日
世界銀行が銀行改革と投資増加による
経済成長を予測
世界銀行が発表した「2019年4月東アジア・太平洋経済アップデート」によると、
ミャンマーのGDP成長率は、2020年の選挙を前にした公共投資に支えられて
2019年、2020年通期で6.5％に加速し、その後も6.6％へと拡大する。
短期的には拡張的財政政策が成長を刺激し、中期的には近年の構造改革が
成長を支える見込みだ。
今会計年度（2018年10月から2019年9月）は貿易赤字の縮小が予想される。
主因は衣料製品の輸出増と資本財の輸入減少だ。
資本財の輸入鈍化は、今会計年度4月までの民間投資額の減少と符合している。
しかしながら、世界銀行によると、外資系の銀行、保険会社への門戸開放などの
国内諸改革進行とマクロ経済の安定で公共投資、民間投資が増加、
経済の好転が予想される。
当局のビジネス環境強化と和平プロセスの促進努力が投資を促進する。
今月初めに発表された国際通貨基金のレポートは、今期通年の経済成長率を
6.4％と予測、潜在的成長率を下回ると見ている。
今期、来期とも成長の加速が予想されるものの、国内紛争や貿易摩擦、
原油価格の上昇、中国への過剰な経済依存などの外部要因が制約要因となる。
国内経済界はもっと慎重な見方だ。
ミャンマー商工会議所連盟のマウンマウンレイ副会頭は
「国際機関はミャンマー経済をマクロな視点で分析するが、
国内産業界はもっとミクロな視点で見ている」
「上向いている業界もあれば、貿易の停滞に苦しむ業界もある」
と語る。
さらに、ミャンマーはEUに一般特恵関税制度(GSP)の恩恵を撤回されるリスクにも
さらされている。もし廃止されれば輸出は大打撃を受けることになる。
（Myanmar Times記事をJMSAが要訳）
外国投資家に低価格住宅プロジェクトへの
長期投資を呼びかけ
ヤンゴン管区政府は外国投資家に投資期間15年以上の低価格住宅建設プロジェクト
投資を呼びかける方針だ。
管区内の住宅難解消のため、低価格住宅の建設プロジェクトが進行中で、
当局は、民間銀行の協力による割賦販売を検討中だ。
「低価格販売の実現が可能なのは、管区政府が対象地に地代を科さないからだ。
プロジェクトに長期的な投資が行われない場合、住宅の購入希望者は代金を
長期分割ではなく、短期間で返済しなければならず、購入困難になる。
建設の資金源として契約期間15年間以上の長期投資が必要だ」
と当局者は語る。
住宅産業は今後10年間のヤンゴン市開発のために改革が必要な産業の一つだ。
毎年10万棟のアパートを供給できない場合、深刻な社会問題となり、
市民の生活水準向上を阻害、治安環境を悪化させることになる
ミャンマー公認建設業協会は
「当協会は現状管区内の4地区に約1万棟のアパートしか供給できない」
「管区当局に早急に詳細な提案書を提出するつもりだ」
と語る。
（Global New Light of Myanmar記事よりJMSA要訳）
ヤンゴンとマンダレーで4件のメガプロジェクト始動
建設省筋によると、ヤンゴンで3件、マンダレーで１件の連邦政府レベルの大型建設工事が始まった。
①Eco Green City Project （ヤンゴン管区）
建設省と国内資本のAlliance Star Group of Companyの共同事業。
第1期工事は2018年から2023年。
低価格住宅、高級住宅、高速道路、バスターミナル、マーケット、レストラン、
オフィス、ショッピングモール、遊園地などが建設される。
②Smart District Project （ヤンゴン管区）
総投資額1億8500万米ドル(約2百億円）。住宅主体。
③Korea-Myanmar Industry Complex Project（ヤンゴン管区）
建設省が管轄し、韓国土地住宅公社60％、ミャンマー都市住宅開発局40％を
共同出資。
④Clean, Green and Smart Satellite Town Project
（New Mandalay Resort City Project）
2017年、建設省監督下に運営委員会が組織された。
シンガポールの国有コンサル会社Surbana Jurong社と開発会社3社が
事業化調査を行った。
（Eleven Myanmar記事をJMSAが要訳）
2019年4月20日
政府が為替損失補填で追加予算を要求
ウィンミン大統領が外貨収入・外貨準備減少への対策として、
企業に外貨建ではなく、ミャンマー通貨建の商取引を増やすよう求めた。
この会議は連邦、管区、州政府が要求する追加予算と、議会に正式に提出される
今年度政府予算案の承認のために開催された。
大統領によると、為替損失や土地補償、公務員給与、旅費、税収不足による
赤字を補填するために追加予算が必要になる。
今期の上半期は、ミャンマーの輸出は農産物の不振にも拘らず前年同期比で
6億5000万米ドル（約730億円）増の80億米ドル（約9000億円）に達した。
一方、輸入は89億米ドル（約1兆円）増加し、1億米ドル（約112億円）以上の
貿易赤字となった。
また外国からの借款を外貨で返済するために外貨準備が減少した。
政府は現会計年度に2.6 trillionチャット（約2000億円）の補正予算を
要求しているが、為替下落などにより当初予算より10.7%増加している。
（Myanmar TimesよりJMSA要訳）
国際通貨基金がミャンマー経済の短期的な減速を予測
国際通貨基金（IMF）は、ミャンマー経済は、2018年に堅調に回復したものの今年は
減速すると予想している。
しかし政府が行政改革を続けて投資誘致に励み、長年の鎖国状態に終止符を打つなら
中期的には回復が加速される、との見方だ。
IMFによると、南アジア経済は今年度も堅調に拡大するが、財政赤字拡大や
グローバルな要因による景気減速に直面している。
ミャンマーについてはとりわけ、農産物輸出への過剰な依存、不十分な投資、
為替の下落などを指摘している。
IMFによると、ミャンマーの昨年のGDP経済成長率は農業部門の回復や
堅調な輸出で6.8%となった。
インフレ率は4％で安定したが、財政赤字が上昇してGDPの2.7%に達した。
（MizzimaよりJMSAが要訳）
国際金融公社が環境団体のリスク評価能力強化を支援
ミャンマー環境評価協会(MEAA)が、民間事業分野で環境・社会(E&S)リスク
評価能力を向上するための合意書を世界銀行系の国際金融公社（IFC)と締結した。
MEAAは会員数100余りで、政府や企業に対し、環境・社会的影響評価についての
技術的な助言を提供している。
合意により、IFCの環境・社会リスク評価助言部門は、MEAAに専門的技術訓練を
提供する。
（Myanmar TimesよりJMSA要訳）
2019年4月15日
ミャンマー政府が建設会社に不動産開発許可を発行
近年停滞していた建設、不動産業界の先行きに明かりが見えてきた。
2016年コンドミニアム法を執行するための建築管理委員会が立ち上げられて
3カ月後、合計32社の開発業者と建設会社に開発業者許可証が与えられた。
ミャンマー建設業者協会によると、これに先立って建築委員会設立後１か月後に
20件の開発許可証が発行されている。
建築管理委員会はいまだに外国資本による不動産所有の定めが不明確な
コンドミニアム法の解釈を明確化するために設立された。
政府と外国投資家の間を取り持つのが役目だ。
例えば、法によると、仮に外国投資家がコンドミニアムを購入した場合、
彼らは自国の銀行からミャンマーの銀行勘定に代金を移動させなければならず、
ミャンマー中央銀行 (CBM)と懇請のメンバーからなる建築管理委員会の間で
代金支払い実行のための交渉が行われる。
一方、担保付き建物を建築する人は正式に銀行勘定を開設し、
十分な資金力があることを示すために最小限の資金を
ミャンマーの銀行に預金しなければならない。
現在、ミャンマー銀行協会とCBMが、外国投資家による購入資金の分割払いも含めて
検討中で、来期末には明確になるだろう。
現在3万棟のアパートが建設中で、うち60％は完工状態だ。
（Myanmar TimesよりJMSA要訳）
アセアン各国の投資力に差
オックスフォードビジネスグループ (OBG)発表の「2019年版ASEAN CEO調査」
によると、ASEAN各国の経営トップはおおむね経済先行きを楽観しているが、
投資環境が投資の障壁になっている国もいくつか見受けられる。
国際的なリサーチ会社であるOBGは、タイ、インドネシア、フィリピン、
ミャンマーなどの経営者に経営の実感を探るため、面談方式で取材を行った。
回答者の75％は今後12カ月以内に相当額の投資をすると回答、取材した上記４カ国
の経営者は概ね前向きな姿勢だったが、特にタイの経営者の81％が最も前向きで、
インドネシアの経営者の投資マインドが72％と最も低かった。
資金環境の差も各国企業の投資力にバラツキを生んでいる。
前掲４カ国のうち資金調達が容易だと回答したのは39％で、46％は資金調達が
容易でないと回答した。投資税制の差も大きい。
タイとフィリピンの経営者はおおむね楽観的だが、ミャンマーの経営者は81％が
資金調達は容易でない、と回答した。
当然ながら中国経済の減速が最大の関心事で、28％のアセアン経営者がこれを
保護主義や穀物価格の上昇とともに、最大の国際的脅威とみなしている。
しかしながらOBGアジア版編集長のパトリック・クーク氏は、
「中国のアセアン地域への影響力は大きいにしても、アセアン地域の6億の人口が
結合されれば世界経済の混乱に対抗可能だ」と語る。
（Myanmar Business TodayよりJMSAが要訳）
ミャンマーの海上貿易が今期 110億米ドルに
ミャンマー政府によると、今年度期中（昨年10月から今年の3月15日まで）、
海上対外貿易が110億米ドル(約1兆2300億円）に達した。
同一期間中に、ミャンマーの総貿易額は155億1000万米ドル（約1兆7300億円）
に達し、うち44億6000万米ドル（約5千億円）が国境貿易だ。
ミャンマーの主要輸出品は農産物、畜産物、水産物、鉱物、木材などで、輸入品は
資本財、中間財、消費財、加工財などだ。
(Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳）
米国政府が紛争と人道的配慮に懸念を表明
ヤンゴンの米国大使館が、ラカイン州及びシャン州で起きたアラカン軍と
ミャンマー政府軍の衝突による一般市民の被害について、重大な懸念を表明した。
米国政府は全当事者に戦闘終結と平和的解決に向けた新たな努力を行うよう
以下の呼びかけを行った。
「米国は、紛争のために住居から追われた1万7000人以上の市民に対して、
ミャンマー政府当局が十分に人道的な配慮をしていないことを懸念している」
「政府当局が居住地を追われた住民の一部への食糧援助を許可していることは
認めるが、まだ不十分だ」
2019年1月以来、ラカイン州の5つの町で人道支援団体などへの活動規制が
行われており、少なくとも9万5000人の市民にヘルスケア、教育、清潔な水といった
基本的なサービスを供給することができない状況だ。
「10万人以上が居住地を追われたカチン州や北部シャン州でも人道的援助が
妨げられる状態が続いている。米国はミャンマー政府が増大する人道援助の
必要性に十分応えるよう求める」
米国政府は、「ミャンマー政府と軍が、ラカイン、カチン、シャン北部で人道援助と
生活を改善する努力を再開するよう求める」との声明を出した。
（Mizzima 記事よりJMSAが要訳）
2019年4月7日
アジア開発銀行が今年度のミャンマー経済の回復を予想
アジア開発銀行（ADB)は「ミャンマー経済は外国投資と政府の政治経済改革への
積極的評価が寄与して、今会計年度中に回復し、来期も拡大が継続する」との予想
を発表した。
2019年に前年比6.6％、2020年には同6.8%成長するとの予想だ。
2017年には前年比6.8％成長だったが、2018年には6.2%に落ち込んでいた。
シンガポールやアジア諸国からの製造業、サービス業への直接投資(FDI)が成長を
牽引している。
ADBによると、外国直接投資の承認手続きの標準化も投資増加に貢献している。
ミャンマー投資委員会（MIC)によると、シンガポールからの投資が200億米ドル
（約2兆2000億円）と、今年2月時点で中国を追い抜いてミャンマーへの最大の
投資国になった。
3月、MICはアウンサンスーチー国家顧問が2016年に就任以来始めてミャンマーへの
外国直接投資が増加に転じたと発表した。
これらの影響で今後再び貿易赤字が増加することが予想される。
観光業の復活によりサービス部門が今年9％伸長すると予想される一方で、
農業は昨年の水害の影響が残り、低迷が予想される。
（The Irrawaddy記事よりJMSAが要訳）
マネーグラムがミャンマーで対外送金サービス開始
米国の送金会社マネーグラムが、ミャンマーから海外への送金サービスを開始した。
マネーグラムとミャンマー市民銀行（MCB)は、ミャンマー国内のすべてのMCB店舗で
国外向け送金サービスを開始することで合意した。顧客はMCBの国内42店舗から
世界200か国余に展開するマネーグラムの拠点に送金可能になる。
この新しい合意を祝ってマネーグラムは3月31日までの期間、ミャンマー国外への
送金に奨励金を支払った。
「長年にわたりミャンマー国民は海外で暮らす家族や友人からの送金を受取るために
マネーグラムのサービスに頼ってきましたが、今度は世界中で暮らす家族や友人に
ミャンマー国内から送金できるようになりました」
とマネーグラムのミャンマー代表は式典で語った。
世界銀行によると、2017年にミャンマーから国外への送金は4億2000万米ドル
（約470億円）で、ほとんどはタイ、中国、米国向けだった。
（Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳）
EUが教育支援基金を提供
ミャンマー国家顧問室によると、EUが教育、基礎技術向上のためにミャンマーに
資金援助を行うことになった。
合意により、EUは約2億5200万米ドル（約280億円）を供与する。
この基金は計画財務省ほか関係官庁が所管し、技術教育、職業教育の強化、作業場や
学生寮の建設などが主要な資金使途になる。
（Myanmar Times記事よりJMSAが要訳）
2019年4月1日
ミャンマー建設事業者協会(MCEA)が
アパート法の施行を政府に請願
MCEAが政府にアパート法を施行するよう請願中だ。
ヤンゴン管区には約30万棟のアパートがあるが、MCEAによると、権利登記、
売買契約書、担保権などについて、拘束力のある法律が存在せず、取引の効力が
保証されていない。
アパート法が施行されれば、30万棟のアパートは強力な資産に変わる。
現在はアパート法がないので、銀行融資の担保として認められていない。
アパート所有者は建設会社や仲介業者の不正に対して法的に無防備な状態だ。
政府にとっては、アパート法が施行されればアパートの購入の際に
登記が必要になり、課税が可能になる。
ヤンゴン管区は他の州や管区に比べてアパートの占める割合が高く、
MCEAは管区政府と「ヤンゴン管区アパート法」の立案中だ。
MCEAとは別にミャンマー公認建設業者協会も全国アパート法案を策定し
連邦議会に提出した。
この法律は建設省の都市住宅開発局が執行する予定で、
現在、連邦議会の建設委員会で審議中だ。
憲法によると、州及び管区政府のレベルでも施行可能になっている。
MCEAによると、着工の6カ月前までにヤンゴン市開発委員会（YCDC）に
設計図などの資料を提出する必要があり、建築承認までに時間がかかる。
見切り発車で着工してしまい、YCDCから設計変更を命じられると、納期が遅れ、
発注者と建設会社の間に摩擦が生じることになる。
（Global New Light of Myanmar記事よりJMSAが要訳）
ミャンマー金融界への外資参入
金融自由化と民間企業への信用供与拡大のための努力の一環として、
ミャンマー中央銀行は国内銀行への外資参入を促進する規制を発効した。
これにより外国銀行・金融機関はミャンマーの地場銀行の株式を35％まで取得できる。
金融市場での競争促進とサービス向上が狙いだ。
この改革に先立って、2018年8月1日に発効したミャンマー会社法は外国投資家が
国内企業の株式を35％まで取得することを認めていたが、
中央銀行が厳しく統制する銀行業界には実際には適用されていなかった。
今年1月に計画・財務省が外国保険会社のミャンマーへの参入を認めたことが
銀行界への外資進出を促す口火となった。
2020年には外国金融機関による国内顧客向けの直接金融サービスも解禁される。
（OXFORD BUSINESS GROUP記事よりJMSAが要訳）
マンダレーがミャンマー経済の第二の成長エンジンに
マンダレーで開催された国際貿易・ビジネスフォーラムで、マンダレー管区政府が
管内の生活水準は前年と比べ上昇が予想されると派発表した。
管内経済成長率は前年の7.2％から8.1%へと上昇が予想される見込みだ。
同管区には民間企業4827社が登録しており、住民の識字率も94％と投資環境が良い。
管区政府はマンダレーの開発を進め、ヤンゴンに次ぐ第二の成長エンジン
にすることを目指している。
同管区には多くの交易路が走っており、マンダレー市はその戦略的な立地に加え、
成長に適した投資環境にも恩恵を受けている。
2007年に着工したヤンゴンとマンダレーを結ぶ鉄道のアップグレード工事は
2023年に完工予定で、旅行時間を16時間から8時間に半減する。
マンダレー・ラショー・ムセ間の鉄道プロジェクトも検討されている。
マンダレーを経由するインド、中国、タイへの交易路は6本あり、
日本の援助で60億円の近代的な港も建設中で、2021年には完工予定だ。
中国、タイ、日本、韓国などの外国投資家が約2000万米ドルをマンダレーの工業、
観光、農業分野に投資したが、現在までのところ欧米資本からの投資はない。
（Myanmar Times記事よりJMSAが要訳）
2019年５月のニュースはこちら
2019年４月のニュースはこちら
2019年3月のニュースはこちら
2019年2月のニュースはこちら
2019年1月のニュースはこちら
2018年12月のニュースはこちら
2018年11月のニュースはこちら
2018年10月のニュースはこちら
2018年9月のニュースはこちら
2018年8月のニュースはこちら
2018年7月のニュースはこちら
2018年6月のニュースはこちら
2018年5月のニュースはこちら
2018年4月のニュースはこちら
2018年3月のニュースはこちら
2018年2月のニュースはこちら
2018年1月のニュースはこちら
2017年12月のニュースはこちら
2017年11月のニュースはこちら
2017年10月のニュースはこちら
2017年9月のニュースはこちら
2017年8月のニュースはこちら
2017年7月ニュースはこちら
2017年6月のニュースはこちら
2017年5月のニュースはこちら
2017年4月のニュースはこちら
2017年3月のニュースはこちら
2017年2月のニュースはこちら
2017年1月のニュースはこちら
2019年4月5日
ミャンマー建設事業者協会(MCEA)がアパート法の施行を政府に請願
MCEAが政府にアパート法を施行するよう請願中だ。
ヤンゴン管区には約30万棟のアパートがあるが、MCEAによると、権利登記、売買契約書、担保権などについて、拘束力のある法律が存在せず、取引の効力が保証されていない。
アパート法が施行されれば、30万棟のアパートは強力な資産に変わる。現在はアパート法がないので、銀行融資の担保として認められていない。
アパート所有者は建設会社や仲介業者の不正に対して法的に無防備な状態だ。
政府にとっては、アパート法が施行されればアパートの購入の際に登記が必要になり、
課税が可能になる。ヤンゴン管区は他の州や管区に比べてアパートの占める割合が高く、MCEAは管区政府と「ヤンゴン管区アパート法」の立案中だ。
MCEAとは別にミャンマー公認建設業者協会も全国アパート法案を策定し連邦議会に提出した。この法律は建設省の都市住宅開発局が執行する予定で、現在、連邦議会の建設委員会で審議中だ。
憲法によると、州及び管区政府のレベルでも施行可能になっている。
MCEAによると、着工の6カ月前までにヤンゴン市開発委員会（YCDC）に設計図などの資料を提出する必要があり、建築承認までに時間がかかる。見切り発車で着工してしまい、YCDCから設計変更を命じられると、納期が遅れ、発注者と建設会社の間に摩擦が生じることになる。
（Global New Light of Myanmar記事よりJMSAが要訳）
ミャンマー金融界への外資参入
金融自由化と民間企業への信用供与拡大のための努力の一環として、ミャンマー中央銀行は国内銀行への外資参入を促進する規則を発効した。
これにより外国銀行・金融機関はミャンマーの地場銀行の株式を35％まで取得できる。
金融市場での競争促進とサービス向上が狙いだ。
この改革に先立って、2018年8月1日に発効したミャンマー会社法は外国投資家が国内企業の株式を35％まで取得することを認めていたが、中央銀行が厳しく統制する銀行業界には実際には適用されていなかった。今年1月に計画・財務省が外国保険会社のミャンマーへの参入を認めたことが銀行界への外資進出を促す口火となった。
2020年には外国金融機関による国内顧客向けの直接金融サービスも解禁される。
（OXFORD BUSINESS GROUP記事よりJMSAが要訳）
マンダレーがミャンマー経済の第二の成長エンジンに
マンダレーで開催された国際貿易・ビジネスフォーラムで、マンダレー管区政府が管内の生活水準は前年と比べ上昇が予想されると発表した。管内経済成長率は前年の7.2％から8.1%へと上昇が予想される見込みだ。
同管区には民間企業4827社が登録しており、住民の識字率も94％と投資環境が良い。管区政府はマンダレーの開発を進め、ヤンゴンに次ぐ第二の成長エンジンにすることを目指している。
同管区には多くの交易路が走っており、マンダレー市はその戦略的な立地だけでなく、成長に適した投資環境にも恩恵を受けている。
2007年に着工したヤンゴンとマンダレーを結ぶ鉄道のアップグレード工事は2023年に完工予定で、旅行時間を16時間から8時間に半減する。マンダレー・ラショー・ムセ間の鉄道プロジェクトも検討されている。
マンダレーを経由するインド、中国、タイへの交易路は6本あり、日本の援助で60億円の近代的な港も建設中で、2021年には完工予定だ。
中国、タイ、日本、韓国などの外国投資家が約2000万米ドルをマンダレーの工業、観光、農業分野に投下したが、現在までのところ欧米資本からの投資はない。
（Myanmar Times記事よりJMSAが要訳）