今日のミャンマーニュース

2023年2月7日更新

ミャンマー軍政、パスポート発給を停止

ミャンマーの軍事政権は先週からパスポートの発行を停止しており、ミャンマー国内の社会経済情勢の混乱を避けて海外へ働く場を求める多くの人々にとって大きな悩みの種になっている。労働者のための権利活動家は、軍事政権の動きは政治的な動機によるものだと語気を強めた。

ミャンマー軍政は12月にパスポートの発行を停止したものの、ミャンマー政府と関連する外国政府との間の覚書の下では、ミャンマーからの移民労働者は引き続きパスポートの取得が可能であった。しかし、軍事政権は1月17日にパスポートの発行と更新を全面的に停止し、新規パスポート申請の受付も停止した。同政権は、その理由や期間については明らかにしていない。

ミャンマー軍政は、海外に住むミャンマー人労働者から「人民防衛軍」と呼ばれる武装抵抗勢力への資金の流れを食い止めようとしており、この動きに関して労働者のための権利活動家らは政治的な動機があると指摘している。同活動家らは、パスポートの発行停止は人権侵害に該当すると批判している。

労働者のための権利活動家のドートゥザールマウン氏によれば、マレーシア在住のミャンマーの移民労働者の多くは、抵抗運動に寄付をしているという。

同氏は、「軍事政権は、人々がパスポートの取得ができなければ働くことはもちろんのこと、パスポートが失効したら働き続けることすら不可能だと考えているようだ。給与が発生しなければ、武装抵抗勢力への資金提供は不可能であるため、軍事政権はその考えを念頭にこれ（パスポート発行停止）を実行した」と語った。

「ミャンマーからの出稼ぎ労働者の中には、パスポートを所持しなくなった者も多い。彼らが私たちに助けを求める時、彼らが国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に連絡が取れるよう手を差し伸べると言葉」を添えた。

（2023年1月23日：The Irrawaddy紙をJMSAが要約・翻訳）

ミャンマーの軍事政権トップがタイの軍事政権トップとビーチリゾートで会談、軍事関係を協議

ミャンマーとタイ軍の情報筋によると、ミャンマーの軍事政権トップは木曜日にミャンマーのビーチリゾートでタイのトップと、軍事関係や1,500マイル (2,415キロ) の国境沿いの安全保障問題を中心とした会談を計画している。

ミンアウンフライン上級大将とタイ軍参謀総長チャレルムポルスリサワット将軍率いる代表団との3日間にも及ぶ会談がラカイン州タンドウェ郡区のンガパリで開催される予定で、両国の軍事指導者による８度目の年次会合となる。

ミャンマー国軍は現在、タイと国境を接するカヤー州、カイン州、シャン州、タニンターリー地方など、戦闘状態にある複数の地域で人民防衛軍の準軍事組織や民族軍を含む反軍政勢力と対峙している。

ミャンマーのGlobal New Light of Myanmar紙が金曜日に報じたところによると、ミンアウンフライン氏は、ガパリビーチのプリスティンマーメイドリゾートでタイ代表団のためにレッドカーペットを敷き、広報・心理戦局傘下のミャワディエンターテインメントグループと情報省傘下のミャンマーラジオ・テレビのアーティストによる演奏を聴きながら晩餐会を開催した。

タイ王国軍が発表したプレスリリースによると、両者は会談の席で「双方の人員と家族との絆を強めるための友好的なスポーツイベント、軍事的文化交流、戦闘医療問題、軍事人道支援と災害救援における協力」について話し合った。また、麻薬取引や国境付近の村社会の強化、避難民の帰還など国境警備問題で協力する計画があるとの内容も話し合われた。

軍事情報省副情報相のゾーミントゥン少将はRFAに対し、「会談に出席していないためその内容に関するコメントできない」と回答を控えた。

（2023年1月19日：rfa紙をJMSAが要約・翻訳）