今日のミャンマーニュース
2020年11月24日更新
総選挙：与党圧勝も野党納得せず
11月8日にミャンマーで総選挙が行われ、与党NLD（国民民主連盟）が圧勝したが、選挙運営の正当性に問題があったとする野党側の反発が続いている。
過去の総選挙を振り返ってみると、2010年選挙後の不服申立て件数は29件、2015年は45件だった。
今回は軍系野党USDP（連邦団結発展党）だけで数百件もの不服を選挙管理委員会に申し立てている。
USDP広報官によると、今回の選挙で起きたとされる違反や過失の多くは二重投票や投票用紙の偽造だという。また、同氏は「全ての違反ついて独自調査も行なっている」と述べた。
（2020年11月21日付けMizzima記事より要約）
ラカイン州民族紛争：小康状態も政治対話なければ戦闘拡大の恐れ
紛争地の避難民支援を行うラカイン州の6つの団体で構成された統括組織「アラカン人道問題調整チーム（Arakan Humanitarian Coordination Team＝AHCT）」は、総選挙が終わった今、状況は落ち着いているものの、政治的テコ入れが無ければ民族紛争が再度悪化する危険性があるとして、警鐘を鳴らした。
AHCT幹部のチョーサンライン氏は「現在、ラカイン州北部での戦闘状況は縮小傾向にある。しかし、それは、総選挙が行われたことと、これまでに蓄積された疲弊感による一時的なものと思われる。民族紛争の解決を目的とした政治的対話がない限り、さらなる戦闘が起きるだろう」と、戦闘拡大の可能性を危惧した。
（2020年11月20日付けMizzima記事より要約）
2020年11月17日更新
総選挙：与党NLD大勝
11月13日、ミャンマー総選挙の開票状況が公表された。アウンサンスーチー国家顧問率いる与党・国民民主連盟（NLD）が346議席を確保し、単独で過半数に達したことが明らかになった。2015年に行われた前回選挙の獲得議席数を上回る見通しだ。
一方、最大野党で国軍系の連邦団結発展党（USDP）は13日時点で、わずか25議席にとどまっている。USDPは今回の選挙は「自由でも公平でもなかった」と主張し、選挙のやり直しを求めている。
また、「治安上の理由」から投票が見送られた少数民族が暮らす多くの地域でも失望感が広がっている。
（2020年11月13日付けMizzima記事より要約）
総選挙：少数民族政党、不正投票を訴え
野党・シャン諸民族民主連盟（SNLD）は今回の総選挙においてシャン州で多くの不正投票（選挙権年齢に満たない人物による投票、なりすまし投票、二重投票など）があったと訴えている。
SNLD立候補者のモウトゥンアウン氏は「私自身も2人の違反者を見つけ、選挙管理委員会へ引き渡した。警察と地域の行政当局にも報告した。選管は、法に基づき不正行為に対処すると述べたが、現時点で何の行動も起こしていない」と批判した。
（2020年11月13日付けMizzima記事より要約）
NLD、民族和平実現へ：少数民族政党に連携呼びかけ
総選挙で過半数の議席を獲得した与党・国民民主連盟（NLD）は、民族紛争の終結と国内和平の実現を目的に、48の少数民族政党に対し、民主的な連携を呼びかける書簡を送った。
NLDは11月12日、同党Facebookに書簡内容と送付リストを掲載した。
NLDは、2015年の総選挙でも圧勝したが、その際にこうした少数民族に対する配慮をしなかったことが双方の亀裂の一因となった。NLDによる政治的連携の呼び掛けは初めてとなる。
書簡の中でNLDは「民族和平へ向け、NLDは少数民族政党と目標を同じくしている。選挙で獲得した議席数に関係なく少数民族の希望を優先していきたい。民主的な和平を実現するために協力を求める」と呼び掛けた。
NLDの呼びかけを好意的に受けとめている政党もあるが、内容の精査が必要だとして懐疑的な反応を示している政党もある。
（2020年11月13日付けIrrawaddy記事およびRadio Free Asiaより要約）
2020年11月10日更新
総選挙：NLD勝利宣言
11月8日、ミャンマーで総選挙が行われた。
選挙管理委員会の公式発表はまだ出されていないものの（11月9日時点）、アウンサンスーチー国家主席率いる国民民主連盟（NLD）は過半数の議席を確保したと自信を見せている。
（2020年11月9日付けMizzma記事より要約）
総選挙：日本、1億8100万円の無償資金協力「選挙支援計画」
日本は、総選挙を行うミャンマーに対し、1億8100万円相当の無償資金協力「選挙支援計画」を実施した。
ミャンマーの民主主義を定着させるために、公正かつ透明性の高い選挙の実施に寄与することを目的としている。
この計画の一環として、日本より選挙監視団が派遣されたほか、二重投票を防止する特殊インクが提供された。
（2020年11月1日付けMizzima記事より要約）
マレーシア：不法滞在のミャンマー人960人を送還へ
クアラルンプール駐在のミャンマー大使館によると、マレーシア当局は11月の第一週、同国に不法滞在していたミャンマー国籍者960人を送還する予定だ。
マレーシアの移民法では、不法滞在および不法就労で逮捕された外国人は原則、数週間から数カ月拘束される。その後、当該大使館で身元が確認されるまで移民拘留センターに収容されることとなっているが、移民拘留センターは収容の限界を迎えており、新規開設もしくは当事国への送還が急がれる。しかも、移民拘留センター内で新型コロナウイルス感染者も増加しており、状況はひっ迫している。
マレーシアは、5月11日にも不法滞在のミャンマー人（391人）の送還を行っているが、今なお移民拘留センターには自称ミャンマー人3000以上が収容されている。
ミャンマー側としてもコロナの影響で帰国手段を得られない国民向けに救援機を手配し、5月以降、マレーシアからは4000人近い国民を帰還させている。また、ミャンマー大使館によると、マレーシアに不法滞在するおよそ1万人のミャンマー人が大使館へ帰国支援を求めている模様だ。
今回、身元が確認されたミャンマー人収容者960人には帰国に必要な身元証明書が発行され、うち280人はすでに10月31日にマレーシアが用意したチャーター機で送還された。残る680人は11月5日に送還される予定。
帰還者は出国前に新型コロナウイルス検査を受け、ミャンマーへ到着してからも隔離措置が取られる。
（2020年11月3日付けIrrawaddy記事より要約）
2020年11月5日更新
総選挙：与野党サポーター、乱闘加熱
総選挙が迫る中、ザガイン管区で10月23日、与野党のサポーター間で乱闘が起こり、一人が死亡した。
地元の行政当局によると、与党・国民民主連盟（NLD）と軍系野党・連邦団結発展党（USDP）の間で暴動が発生した。大抵、どちらの党の選挙集会も平和的に行われるが、今回は武器を所持するサポーターも参加していた。SNSで乱闘の様子が公開されており、計画的な暴動だった可能性がある。
この暴動で男性1人が死亡したが、直接的な原因について現時点では発表されておらず、警察が捜査している。また、車7台と新型コロナウイルス用機材も損害を受けた。
現地に居合わせ、乱闘に巻き込まれた住民は「選挙キャンペーン中の車列に一方がクラクションを鳴らたことが発端で乱闘騒ぎ発展した」と述べた。
ザガイン管区と隣接するマグウェ管区でも1週間前にNLDとUSDPのサポーター同士の乱闘が発生し、マンダレー管区でも10月24日にUSDPサポーターがNLDサポーターに太ももを刺される事件が起きている。
（2020年10月26日付けRaido Free Asia記事より要約）
スーチー顧問、FDI成功強調
アウンサンスーチー国家顧問は、新型コロナウイルス感染拡大という事態に直面しながらも、ミャンマーは外国直接投資（FDI）認可額が目標の98％を達成したと発表し、政府の経済財政運営の成果を強調した。
政府は投資促進計画の下、2019年度（～2020年9月30日）の認可目標額を58億ドル（約6045億円）に設定していたが、達成額は57億ドル（約5940億円）という結果となり、スーチー国家顧問は「厳しい状況下で98％の達成はほぼ成功といっても過言ではない」と述べた。
また、コロナの影響を受け周辺国がマイナス成長となる中、ミャンマーは9月時点でGDP成長率が1.8％と、プラス成長であったことも強調した。
アジア開発銀行（ADB）は2021年度の各国GDP成長率ついて、ミャンマー6％、タイ3.5％、カンボジア5.9％、インドネシア5.3％、ラオス4.5％と予測している。
（2020年10月27日付けIrrawaddy記事より要約）
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