今日のミャンマーニュース
ビルマ語・英語・日本語のニュースソースから，ミャンマーでのビジネスに役立つものを，当社独自の視点で切り取り，お届けしています。
2019年4月15日
ミャンマー政府が建設会社に不動産開発許可を発行
近年停滞していた建設、不動産業界の先行きに明かりが見えてきた。
2016年コンドミニアム法を執行するための建築管理委員会が立ち上げられて３カ月後、
合計32社の開発業者と建設会社に開発業者許可証が与えられた。
ミャンマー建設業者協会によると、これに先立って建築委員会設立１か月後に20件の
開発許可証が発行されている。
建築管理委員会はいまだに外国資本による不動産所有の定めが不明確なコンドミニアム法
の解釈を明確化するために設立された。
政府と外国投資家の間を取り持つのが役目だ。
例えば、法によると、仮に外国投資家がコンドミニアムを購入した場合、彼らは自国の銀行から
ミャンマーの銀行勘定に代金を移動させなければならず、ミャンマー中央銀行(CBM)と混成の
メンバーからなる建築管理委員界の間で代金支払い実行のための交渉が行われる。
一方、担保付き建物を建築する人は正式に銀行勘定を開設し、十分な資金力があることを
示すために最小限の資金をミャンマーの銀行に預金しなければならない。
現在、ミャンマー銀行協会とCBMが、外国投資家による購入資金の分割払いも含めて検討中で、
来期末には明確になるだろう。
現在3万棟のアパートが建設中で、うち60％は完工状態だ。
アセアン各国の投資力に差
オックスフォードビジネスグループ (OBG)発表の2019年版ASEAN CEO 調査によると、
ASEAN各国の経営トップはおおむね経済先行きを楽観しているが、投資環境が
投資の障壁になっている国もいくつか見受けられる。
国際的なリサーチ会社であるOBGは、タイ、インドネシア、フィリピン、ミャンマーなどの
経営者に経営の実感を探るため、面談方式で取材を行った。
回答者の75％は今後12カ月以内に相当額の投資をすると回答、取材した上記４カ国
の経営者は概ね前向きな姿勢だったが、特にタイの経営者の81％が最も前向きで、
インドネシアの経営者の投資マインドが72％と最も低かった。
資金環境の差も各国企業の投資力にバラツキを生んでいる。
前掲４カ国のうち資金調達が容易だと回答したのは39％で、46％は資金調達が
容易でないと回答した。投資税制の差も大きい。
タイとフィリピンの経営者はおおむね楽観的だが、ミャンマーの経営者は81％が
資金調達は容易でない、と回答した。
当然ながら中国経済の減速が最大の関心事で、28％のアセアン経営者がこれを
保護主義や穀物価格の上昇とともに、最大の国際的脅威とみなしている。
しかしながらOBGアジア版編集長のパトリック・クーク氏は、「中国のアセアン地域への
影響力は大きいにしても、アセアン地域の6億の人口が結合されれば世界経済の混乱に
対抗可能だ」と語る。
（Myanmar Business TodayよりJMSAが要訳）
ミャンマーの海上貿易が今期 110億米ドルに
ミャンマー政府によると、今年度（昨年10月から今年の3月15日まで）、
海上外国貿易が110億米ドル（約1兆2300億円）に達した。
同一期間中に、ミャンマーの総貿易額は155億1000万米ドル（約1兆7300億円）に達し、
うち44億6000万米ドル（約5千億円）が国境貿易だ。
ミャンマーの主要輸出品は農産物、畜産物、水産物、鉱物、木材などで、輸入品は
資本財、中間財、消費財、加工財などだ。
(Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳）
米国政府が紛争と人道的配慮に懸念を表明
ヤンゴンの米国大使館が、ラカイン州及びシャン州で起きたアラカン軍とミャンマー政府軍の
衝突による一般市民の被害について、重大な懸念を表明した。
米国政府は全当事者に戦闘終結と平和的解決に向けた新たな努力を行うよう以下の呼びかけ
を行った。
「米国は、紛争のために住居から追われた1万7000人以上の市民に対して、ミャンマー政府
当局が十分に人道的な配慮をしていないことを懸念している」
「政府当局が居住地を追われた住民の一部への食糧援助を許可していることは認めるが、
まだ不十分だ」
2019年1月以来、ラカイン州の5つの町で人道支援団体などへの活動規制が行われており、
少なくとも9万5000人の市民にヘルスケア、教育、清潔な水といった基本的なサービスを
供給することができない状況だ。
「10万人以上が居住地を追われたカチン州や北部シャン州でも人道的援助が妨げられる
状態が続いている。米国はミャンマー政府が増大する人道援助の必要性に十分応えるよう
求める」。
米国政府は、「ミャンマー政府と軍が、ラカイン、カチン、シャン北部で人道援助と
生活を改善する努力を再開するよう求める」との声明を出した。
（Mizzima 記事よりJMSAが要訳）
2019年4月7日
アジア開発銀行が今年度のミャンマー経済の回復を予想
アジア開発銀行（ADB)は「ミャンマー経済は外国投資と政府の政治経済改革への
積極的評価が寄与して、今会計年度中に回復し、来期も拡大が継続する」との予想
を発表した。
2019年に前年比6.6％、2020年には同6.8%成長するとの予想だ。
2017年には前年比6.8％成長だったが、2018年には6.2%に落ち込んでいた。
シンガポールやアジア諸国からの製造業、サービス業への直接投資(FDI)が成長を
牽引している。
ADBによると、外国直接投資の承認手続きの標準化も投資増加に貢献している。
ミャンマー投資委員会（MIC)によると、シンガポールからの投資が200億米ドル
（約2兆2000億円）と、今年2月時点で中国を追い抜いてミャンマーへの最大の
投資国になった。
3月、MICはアウンサンスーチー国家顧問が2016年に就任以来始めてミャンマーへの
外国直接投資が増加に転じたと発表した。
これらの影響で今後再び貿易赤字が増加することが予想される。
観光業の復活によりサービス部門が今年9％伸長すると予想される一方で、
農業は昨年の水害の影響が残り、低迷が予想される。
（The Irrawaddy記事よりJMSAが要訳）
マネーグラムがミャンマーで対外送金サービス開始
米国の送金会社マネーグラムが、ミャンマーから海外への送金サービスを開始した。
マネーグラムとミャンマー市民銀行（MCB)は、ミャンマー国内のすべてのMCB店舗で
国外向け送金サービスを開始することで合意した。顧客はMCBの国内42店舗から
世界200か国余に展開するマネーグラムの拠点に送金可能になる。
この新しい合意を祝ってマネーグラムは3月31日までの期間、ミャンマー国外への
送金に奨励金を支払った。
「長年にわたりミャンマー国民は海外で暮らす家族や友人からの送金を受け取るために
マネーグラムのサービスに頼ってきましたが、今度は世界中で暮らす家族や友人に
ミャンマー国内から送金できるようになりました」とマネーグラムのミャンマー代表は
式典で語った。
世界銀行によると、2017年にミャンマーから国外への送金は4億2000万米ドル
（約470億円）で、ほとんどはタイ、中国、米国向けだった。
（Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳）
EUが教育支援基金を提供
ミャンマー国家顧問室によると、EUが教育、基礎技術向上のためにミャンマーに
資金援助を行うことになった。
合意により、EUは約2億5200万米ドル（約280億円）を供与する。
この基金は計画財務省ほか関係官庁が所管し、技術教育、職業教育の強化、作業場や
学生寮の建設などが主要な資金使途になる。
（Myanmar Times記事よりJMSAが要訳）
2019年4月1日
ミャンマー建設事業者協会(MCEA)がアパート法の施行を政府に請願
MCEAが政府にアパート法を施行するよう請願中だ。
ヤンゴン管区には約30万棟のアパートがあるが、MCEAによると、権利登記、売買契約書、
担保権などについて、拘束力のある法律が存在せず、取引の効力が保証されていない。
アパート法が施行されれば、30万棟のアパートは強力な資産に変わる。
現在はアパート法がないので、銀行融資の担保として認められていない。
アパート所有者は建設会社や仲介業者の不正に対して法的に無防備な状態だ。
政府にとっては、アパート法が施行されればアパートの購入の際に登記が必要になり、
課税が可能になる。
ヤンゴン管区は他の州や管区に比べてアパートの占める割合が高く、MCEAは管区政府と
「ヤンゴン管区アパート法」の立案中だ。
MCEAとは別にミャンマー公認建設業者協会も全国アパート法案を策定し連邦議会に提出した。
この法律は建設省の都市住宅開発局が執行する予定で、現在、連邦議会の建設委員会で審議中だ。
憲法によると、州及び管区政府のレベルでも施行可能になっている。
MCEAによると、着工の6カ月前までにヤンゴン市開発委員会（YCDC）に設計図などの資料を提出する必要があり、
建築承認までに時間がかかる。見切り発車で着工してしまい、YCDCから設計変更を命じられると、納期が遅れ、
発注者と建設会社の間に摩擦が生じることになる。
（Global New Light of Myanmar記事よりJMSAが要訳）
ミャンマー金融界への外資参入
金融自由化と民間企業への信用供与拡大のための努力の一環として、ミャンマー中央銀行は国内銀行への
外資参入を促進する規則を発効した。
これにより外国銀行・金融機関はミャンマーの地場銀行の株式を35％まで取得できる。
金融市場での競争促進とサービス向上が狙いだ。
この改革に先立って、2018年8月1日に発効したミャンマー会社法は外国投資家が国内企業の株式を35％まで
取得することを認めていたが、中央銀行が厳しく統制する銀行業界には実際には適用されていなかった。
今年1月に計画・財務省が外国保険会社のミャンマーへの参入を認めたことが銀行界への外資進出を
促す口火となった。
2020年には外国金融機関による国内顧客向けの直接金融サービスも解禁される。
（OXFORD BUSINESS GROUP記事よりJMSAが要訳）
マンダレーがミャンマー経済の第二の成長エンジンに
マンダレーで開催された国際貿易・ビジネスフォーラムで、マンダレー管区政府が管内の生活水準は
前年と比べ上昇が予想されると発表した。
管内経済成長率は前年の7.2％から8.1%へと上昇が予想される見込みだ。
同管区には民間企業4827社が登録しており、住民の識字率も94％と投資環境が良い。
管区政府はマンダレーの開発を進め、ヤンゴンに次ぐ第二の成長エンジンにすることを目指している。
同管区には多くの交易路が走っており、マンダレー市はその戦略的な立地だけでなく、成長に適した
投資環境にも恩恵を受けている。
2007年に着工したヤンゴンとマンダレーを結ぶ鉄道のアップグレード工事は2023年に完工予定で、
旅行時間を16時間から8時間に半減する。
マンダレー・ラショー・ムセ間の鉄道プロジェクトも検討されている。
マンダレーを経由するインド、中国、タイへの交易路は6本あり、日本の援助で60億円の近代的な港も
建設中で、2021年には完工予定だ。
中国、タイ、日本、韓国などの外国投資家が約2000万米ドルをマンダレーの工業、観光、農業分野に
投下したが、現在までのところ欧米資本からの投資はない。
（Myanmar Times記事よりJMSAが要訳）
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2019年4月5日
ミャンマー建設事業者協会(MCEA)がアパート法の施行を政府に請願
MCEAが政府にアパート法を施行するよう請願中だ。
ヤンゴン管区には約30万棟のアパートがあるが、MCEAによると、権利登記、売買契約書、担保権などについて、拘束力のある法律が存在せず、取引の効力が保証されていない。
アパート法が施行されれば、30万棟のアパートは強力な資産に変わる。現在はアパート法がないので、銀行融資の担保として認められていない。
アパート所有者は建設会社や仲介業者の不正に対して法的に無防備な状態だ。
政府にとっては、アパート法が施行されればアパートの購入の際に登記が必要になり、
課税が可能になる。ヤンゴン管区は他の州や管区に比べてアパートの占める割合が高く、MCEAは管区政府と「ヤンゴン管区アパート法」の立案中だ。
MCEAとは別にミャンマー公認建設業者協会も全国アパート法案を策定し連邦議会に提出した。この法律は建設省の都市住宅開発局が執行する予定で、現在、連邦議会の建設委員会で審議中だ。
憲法によると、州及び管区政府のレベルでも施行可能になっている。
MCEAによると、着工の6カ月前までにヤンゴン市開発委員会（YCDC）に設計図などの資料を提出する必要があり、建築承認までに時間がかかる。見切り発車で着工してしまい、YCDCから設計変更を命じられると、納期が遅れ、発注者と建設会社の間に摩擦が生じることになる。
（Global New Light of Myanmar記事よりJMSAが要訳）
ミャンマー金融界への外資参入
金融自由化と民間企業への信用供与拡大のための努力の一環として、ミャンマー中央銀行は国内銀行への外資参入を促進する規則を発効した。
これにより外国銀行・金融機関はミャンマーの地場銀行の株式を35％まで取得できる。
金融市場での競争促進とサービス向上が狙いだ。
この改革に先立って、2018年8月1日に発効したミャンマー会社法は外国投資家が国内企業の株式を35％まで取得することを認めていたが、中央銀行が厳しく統制する銀行業界には実際には適用されていなかった。今年1月に計画・財務省が外国保険会社のミャンマーへの参入を認めたことが銀行界への外資進出を促す口火となった。
2020年には外国金融機関による国内顧客向けの直接金融サービスも解禁される。
（OXFORD BUSINESS GROUP記事よりJMSAが要訳）
マンダレーがミャンマー経済の第二の成長エンジンに
マンダレーで開催された国際貿易・ビジネスフォーラムで、マンダレー管区政府が管内の生活水準は前年と比べ上昇が予想されると発表した。管内経済成長率は前年の7.2％から8.1%へと上昇が予想される見込みだ。
同管区には民間企業4827社が登録しており、住民の識字率も94％と投資環境が良い。管区政府はマンダレーの開発を進め、ヤンゴンに次ぐ第二の成長エンジンにすることを目指している。
同管区には多くの交易路が走っており、マンダレー市はその戦略的な立地だけでなく、成長に適した投資環境にも恩恵を受けている。
2007年に着工したヤンゴンとマンダレーを結ぶ鉄道のアップグレード工事は2023年に完工予定で、旅行時間を16時間から8時間に半減する。マンダレー・ラショー・ムセ間の鉄道プロジェクトも検討されている。
マンダレーを経由するインド、中国、タイへの交易路は6本あり、日本の援助で60億円の近代的な港も建設中で、2021年には完工予定だ。
中国、タイ、日本、韓国などの外国投資家が約2000万米ドルをマンダレーの工業、観光、農業分野に投下したが、現在までのところ欧米資本からの投資はない。
（Myanmar Times記事よりJMSAが要訳）