今日のミャンマーニュース

2021年12月2日更新

ショッピングモールで反体制デモ：参加者拘束で非難

11月25日、ヤンゴンのヤンキン地区にあるショッピングモール「ミャンマープラザ」の広場で、国軍に抗議するフラッシュモブ形式のデモが行われた。

これに対し、モールの警備隊がデモを止めようと参加者を拘束したが、近くにいた多くの買い物客がその様子を撮影し、ネットにアップした。

市民からは非難が殺到し、当モールでの不買運動が呼びかけられた。

「ミャンマープラザ」は、警備隊が対話という平和的手段ではなく、誤った行動をとったとして謝罪した。企業として、表現や意見表明の自由を全面的に支持しており、こうしたデモ行為を排する方針は一切ないと表明した。

また、今回の件について詳細調査を行い、同様の事態を招かないために社内規則を引き締める姿勢を示した。

「ミャンマープラザ」にはアディダスやソニーといった海外企業を含め40店舗以上が加盟しているが、不買運動の情報を受け、ほとんどの店舗が翌日からの休業を発表した。当モールへの配送を休止するタクシーやデリバリー会社も出ている。

新型コロナウイルスの影響に加え、市民の反感が重なり、更なる打撃となった。

（2021年11月26日付けIrrawaddy記事およびElevenMyanmar記事より要約）

コロナ落ち着き：外出自粛措置解除の地区増加

ミャンマーでは新型コロナウイルス感染状況が落ち着きつつある地区を対象に、徐々に外出自粛措置を解除している。

保健省は11月24日、さらに28郡区で外出自粛措置を解除すると発表した。

ネピドーやカチン州など、今回の発表で対象となった地区は翌25日から解除となる。

（2021年11月25日付けMizzima記事より要約）

木材規制もイタリアへチーク材輸出

欧州では、環境保全の理由でミャンマー産チーク材の輸入を禁じる木材規制が敷かれてきた。

加えて、ミャンマー国軍が2月に武力で全権掌握したことを受け、6月以降は国軍の資金源を断つため、ミャンマーチークの輸出を担う国営「ミャンマー木材公社（MTE）」に対して貿易制裁を科している。

国際NGO「環境調査エージェンシー（EIA）」によると、こうした措置にも関わらず、6月以降も300トン以上のチーク材（額にして200万ユーロ＝約2億5000万円）がイタリアに輸出されていたことが明らかとなった。

チーク材は主に高級ヨットのデッキに使用される。

（2021年11月26日付けMizzima記事より要約）