今日のミャンマーニュース
11月30日
香港とヤンゴンニュータウン計画が最終段階に
ミャンマー政府の「ヤンゴンニュータウン計画」監督によると、香港のインフラ建設・設計会社・中国交通建設（CCCC)による15億米ドル（約1701億円）インフラ開発計画が最終段階にある。
ニュータウン計画は、ミャンマーの経済最大都市ヤンゴンからヤンゴン川にまたがる。
11月18日、ヤンゴン管区政府が運営するヤンゴンニュータウン開発会社（NYDC)は、CCCCとの交渉が最終段階に入ったと発表し、技術明細、財政計画、ビジネスモデル、関連文書策定が進行中であるとした。
同計画の９つのインフラ計画は以下の通り。
（1）バーガヤ道路近くのキミンダインカナー道路からライン川にかかる6車線の橋梁計画（2）既存のパンフライン川橋近くにパンフライン川にかかる2車線の橋梁計画（3）ニュータウンの主要部分を結ぶ26キロの幹線道路計画（4）５つの新再定住タウンの基礎インフラ公益事業計画（5）工業団地計画の最初の10平方キロメートルに渡るインフラ計画（6）電力供給施設計画（7）ニュータウン全体のための水供給施設計画（8）排水施設計画（9）ニュータウンから約32キロ離れたトー川の取水施設計画
NYDCは計画の最初の段階で2万エーカーの土地開発を計画しており、200万人の雇用創出を主張している。
ニュータウンは最高でわずか海抜5メートルに位置していて、洪水が頻発しやすい地形となっており、計画は批判されていたが、NYDCはオランダのコンサルタント会社・ロイヤルハスコニンDHVと洪水リスク査定を始めた。
(The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
マグウェの飛行機衝突事故でパイロットと子どもが死亡
10月16日、2機の飛行機衝突事故でパイロット2人と10歳の女の子が死亡した。
情報省は、上空での飛行訓練中にF-7戦闘機2機が、悪天候により衝突したと発表した。衝突はミャンマー中部のマグウェの村で起きた。
女の子は衝突した飛行機の一部によって負傷し、病院で息を引き取った。
アウンモーニョー・マグウェ管区首相と軍部関係者が事故現場を訪れている。
（DVBよりJMSA抜粋・翻訳）
ヤンゴン環状鉄道線更新計画、2023年に完成
11月20日、ミャンマー最大都市・ヤンゴンの交通渋滞の緩和に向けた、ヤンゴン環状線の更新計画は2023年の完成になると、チョーミョー運輸・通信省副大臣は発表した。
契約者である独立行政法人国際協力機構（JICA)との交渉が予想より時間がかかり、計画は当初の予定の2017年には開始できなかったとした。
環状線の更新は2014年に計画され、JICAのヤンゴン都市圏開発プログラムの一環である。事業は駅、線路、電車、経営の近代化を含む。
計画は日本からの2億780万米ドル（約235億7490万円）のローンと、545億チャット（約38億7364万円）の国家予算からの拠出で賄われる。計画が完了すれば、環状線１周が170分から105分に短縮される。
（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
国軍とシャン州進歩党が衝突、500人が避難
11月13日、ミャンマー北部・シャン州の北部ティボー郡でミャンマー国軍とシャン州進歩党（SSPP/SSA)の衝突が起こり、500人以上の地元住民が家から逃れている。
当時シャン州進歩党は、高速道路を西から東に向かっている途中で、休憩中に国軍がナーマカウ村に入ってから、夜11時から12時半に衝突は起こったと発表した。軍からの発表はない。
13日朝にはシャン州進歩党は、タアン/パラウン民族解放軍（TNLA）とシャン州北部で、衝突があった。
シャン州北部のラーショー、ナムトゥ、ティボー、チョウメの地元住民は国軍と少数民族武装組織との衝突から逃れるため、頻繁に家から逃れている。
加えて、最近これらの地域では、地雷によって地元住民が殺害されたり、負傷するケースがある。
（ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳）
第33回ASEAN首脳会議がシンガポールで開幕
11月13日、第33回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議と関連会合がシンガポールで開幕し、アウンサンスーチー国家顧問を含むASEAN首脳が開幕式に参加した。
シンガポールのリー・シェンロン首相は冒頭のスピーチで各地のテロについて触れ、ミャンマー地元メディアは「ベンガリ回教徒の帰還も議題になる」と報道している。
ASEAN首脳会議の開幕前、11月5日にビビアン・バラクリシュナン・シンガポール外務大臣は、スーチー氏を含むミャンマーの高級官僚と会談し、ミャンマーのベンガリ回教徒を再び受け入れる準備や、ASEANとシンガポールによる協力体制について話し合った。
ミャンマーとバングラディシュの相互合意のもと、ミャンマーは11月15日からバングラディシュに逃れている2000人以上のベンガリ回教徒を再び受け入れる。
ASEAN首脳会議と関連会合には、スーチー氏の他にソーウィン計画・財務相とチョーティン国際協力相が出席した。
（ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳）
RCSS、全国停戦協定は明言せず
11月10日から11日に、少数民族武装組織・シャン州復興評議会/シャン州軍南（RCSS/SSA）による全国停戦協定の緊急会合が行われたが、明言は避けられた。
会合には顧問、実行委員会メンバー、委員会メンバーリーダー、和平交渉人が出席し、全国停戦協定の履行、政治・和平の案件について話し合った。
発表では今後RCSS/SSAは、政府との非公式の会談で解決策を話し合うとした。
（ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳）
11月21日
ミャンマー政府と中国、チャオピュー経済特区で合意
数々の両者間の交渉を経て、ミャンマー政府と中国のコングロマリット・中国中信集団（CITIC）は、ミャンマー西部・ラカイン州・チャオピューの経済特区開発の合意に署名した。
開発は中国の一帯一路計画の一部として、中国のベンガル湾へのアクセスを可能にする。
チャオピュー経済特区は中国、インド、ASEANに囲まれ、3地点のダイナミックな経済圏を結ぶ貿易拠点となりうる。
署名された合意では、チャオピュー経済特区は520ヘクタールあり、港に20ヘクタール、住居に100ヘクタール、工業エリアに400ヘクタール充てられる。陸地部分の50％は漁業に、30％を縫製工場に、残りは中小企業に割り当てられる。
タンミン商業相はチャオピュー工業特区運営委員会とCITICとの合意について「第一の成功」とした上で、ミャンマー首都ネピドーでの11月8日の署名式において、「両当事者の利益のため、今後も交渉しなければならないことがある」と述べている。
2015年の選挙の直前、CITICはテインセイン前大統領と合意していたが、中国の出資比率が85％と高く、ミャンマーでは過剰債務への懸念が高まっていた。NLD政府になって以降、ミャンマーの出資比率を30％にすることで合意した。
合意は90億米ドルから100億米ドル（約1兆226億円から1兆1363億円）の計画だが、現経済特区副委員長セッアウン氏は、同プロジェクトを小規模で開始する可能性に言及している。
計画期間は50年とされており、経済特区が稼働すると10万人の雇用創出が見込まれている。
（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
タイへの移住労働者、無職で帰国
11月6日、合意覚書（MoU)のもとで移住した38人の労働者が、無職でミャンマー・タイ国境地点・ミャワディに帰国した。
男性30人と女性8人で、人身売買の被害にあったとされる。
ミャンマーの人材会社が197人の労働者を、建設業勤務に就くため、ミャワディ経由でタイに送り出したが、彼らのパスポートは奪われ、隠れるよう指示された。
帰国したマグウェ管区出身者の1人は「ミャンマーの人材会社に90万チャット（約6万3000円）を支払ってタイに来た。飛行場建設のための建設業と、森林での職があった。3メートル四方の部屋に寝泊まりし、食事はほとんどなかった」と語っている。
（ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳）
10月の高速道路での事故死28人、今年最悪に
今年10月、ミャンマー・ヤンゴンとマンダレーを結ぶ高速道路で、車の事故が45件あり、死亡者28人、負傷者108人で、今年に入って最悪になったと、首都ネピドーの高速道路警察署は発表した。
主な事故は車の衝突によるものである。
高速道路の車の事故を減らすため、当局はスピードの計測や、シートベルト着用確認、アルコール検査を実施する。
（ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳）
ヤンゴン管区の農業開発計画、好調
ミャンマー政府はヤンゴン管区での農業開発に、2018年から2021年までの3ヵ年計画を推進していて、計画はじきに実施されると、10月23日ピョーミンテイン・ヤンゴン管区首相が明らかにした。
ピョーミンテイン氏は、「ヤンゴンは農産物輸出のための空港と港があり、立地条件が良い。だが技術的な支援が足りない」とした。
また彼は、「ミャンマーの果物と花木は国際基準に達していて、技術レベルとマーケット獲得が大事だ」と強調した。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
11月12日
縫製工場従業員、政府の調停によりストライキ終結
ミャンマーの中国系オーナーの縫製工場の経営陣は、何カ月もストライキをしていた従業員30人の再雇用に同意した。
中国系縫製工場、フユエン工場の30人の従業員は、職場環境の向上とオーナーによる虐待の終結を求めて工場の外で抗議キャンプを計画していたが、8月20日に解雇された。
ピョーミンテイン・ヤンゴン管区首相の調停により、10月30日、工場オーナーとストライキを起こしていた従業員は合意し、従業員は11月6日に職場復帰することを約束した。
フユエン工場は2014年に創業し、1400人以上の従業員を雇用している。
（Radio Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）
丸山日本大使「現政府の成功はミャンマーの未来にとって重要」
西欧諸国がイスラム教徒問題で批判を強める中、日本はミャンマーと独自の関係を持つようになり、アウンサンスーチー国家顧問と政府に支援を続けている。
ミャンマー英字電子版・イラワディが丸山市郎在ミャンマー日本大使にインタビューしたところ、以下のように語った。
「日本と西欧諸国、特にアメリカとヨーロッパの大使は、ミャンマーの民主化と繁栄という共通の目標がある。同じ目標があれば、西欧諸国とも協力できる。
ただ経済制裁は状況を悪化させるだけで、全く同意しない。
イスラム教徒問題では、NLD主導の政府と軍部両方と協力しなければならない。軍部リーダーに反対する行動がされると、問題解決のための可能性が消えてしまう。我々はそれを非常に心配している。
西欧諸国はイスラム教徒危機でスーチー氏は変わったと批判するが、スーチー氏は変わっていない。
私が初めてスーチー氏に会ったのは、6年間の自宅軟禁から解放された後で、その時スーチー氏は日本による軍政への経済援助に反対していた。そして今、彼女が戦っているのは国と国民のためだ。彼女は全ての人生をミャンマーと国民に捧げている。
日本企業はミャンマー進出に非常に興味を持っているが、ミャンマーは道路、通信、電気といった基本的なインフラで弱点がある。日本政府はODAを使ってインフラを整備し、日本企業のミャンマー進出の手助けをしたい。それによりミャンマーにも恩恵がある、ウィンウィンの関係を築きたい」
（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
EU、ミャンマーの人権と労働状況を調査
10月28日から31日、欧州委員会とEU対外行動局の派遣団がミャンマーを訪問した。さまざまな国連機関により、特にラカイン、カチン、シャン州において、人権・労働問題の深刻な事実が報告されたためである。
EUの派遣団は貿易、ビジネス、市民組織、国連と国際労働機関（ILO)代表や、複数の大臣と面会した。
公開討論では（1）関連した国連組織と建設的な協力関係を保証する（2）人権侵害に関わる個人の告訴や調査への、国際的な努力を支援する（3）とりわけラカイン、カチン、シャン州において人道支援を保障する（4）ラカイン州諮問委員会の推薦の履行を保証する（5）バングラディシュのロヒンギャ難民の安全で尊厳のある帰還とボランティアの待遇の確保－について話し合われた。
またEUの派遣団は、ミャンマーの一部で行われている、児童労働を含むミャンマー軍による強制労働に関しても協議した。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
NLD、補欠選挙で4議席失う
アウンサンスーチー国家顧問率いる国民民主連盟（NLD）は、11月3日、国会（上院1議席、下院4議席）や地方議会（8議席）の補欠選挙で争われた13議席のうち7議席を獲得したが、国会の5議席のうち、NLDは1議席を前軍事政権に近い野党・連邦団結発展党（USDP)に奪われた。
NLDは地方議会でも2議席をUSDPに、1議席を少数民族政党に奪われた。
結果、NLDは4議席失い、USDPは3議席増えた。
地元メディアは、人々がNLDによる少数民族の平和的交渉が進まないことや、経済の活性化に無力であるといった不満を抱くようになっていると報じている。
（NHK WORLD-JAPAN よりJMSA抜粋・翻訳）
11月1日
反汚職委員会、ヤンゴン政府の損失に関する調査を拒否
国家の土地や建物のリースなどに関する、何年にも及ぶヤンゴン管区政府による数十億チャットの損失に対する抗議を、反汚職委員会は取り上げないと会計検査員が発表した。
10月12日、ニョーニョーティン・ヤンゴン管区議員は、2016～17年度のヤンゴン政府の損失を調査すべきだと反汚職委員会に訴えた。
それに返答するかたちで、10月20日、反汚職委員会は、政府と会計検査員が追加発表のために手続きをとっている最中であり、調査は必要ないとした。
会計検査員による発表後、ヤンゴン議会では白熱した論争が行われたが、どのヤンゴン政府大臣も、議会で論議するために出席することはなかった。
（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ミャンマー縫製工場の従業員、復職を求めデモ行進
10月29日ヤンゴンで、中国系オーナーの縫製会社のストライキが行われた。解雇された同僚の復職を求めて行われたもので、深夜にヤンゴン管区首相との面会が設けられた。
中国系縫製工場、フユエン工場では、労働組合に加入している30人の従業員が解雇され、8月からデモを行っている。
デモには100人が参加し、NLD幹部のピョーミンテインヤンゴン管区首相との面会を求めていた。
ミャンマーの織物産業は石油、ガスに続く大きな輸出産業で、昨年は45万人以上の雇用と、20億米ドル（約2257億円）以上の輸出がある。
フユエン工場の代表は「解雇したのは労働組合に加入していたからではなく、態度が悪かったからである」と語っている。
（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
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