今日のミャンマーニュース

2021年1月12日更新

ミャンマー総選挙：追加選挙の実施をめぐり平行線

2020年11月8日にミャンマー総選挙が実施されたが、ラカイン州やシャン州の一部地域は「治安への懸念」を理由に投票が中止された。当該地域では、追加選挙の開催を求める声が高く、ラカイン州で戦闘を繰り返してきた国軍および反政府武装勢力アラカン軍（AA）も追加選挙の実施に賛同している。

 

双方は選挙の実現に向け非公式の停戦合意を結び、衝突は収まっており、国軍は1月7日、新議会が招集される2月1日までに追加選挙を実施すべきと表明した。

 

こうした状況の中、ミャンマー政府のゾーテイ広報官は1月8日、「政府としても追加選挙の実施には賛同している。ただし、選挙の開催是非は、選挙管理委員会（UEC）が『確実な』治安の安定化を認める必要があるが、国軍の確約を得られていない。非公式で停戦状態にあることと、公式の合意締結は異なるものだ。現時点での実施はできない」と述べた。

AA側は「AAも国軍も投票期間の治安は乱さないと公言しているのに、開催を渋っているのは政府とUECである」と批判した。

（2021年1月8日付けRadio Free Asia記事より要約）


タイPTT、ミャンマーでガス電力開発へ

タイ政府系の資源開発会社PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクションは2020年12月末、ミャンマー政府から同国の天然ガス田開発や発電所建設などの開発にかかる独占ライセンスを取得した。計20億ドル（約2078億円）を投資する計画だ。

（2021年1月5日付けMizzima記事より要約）

 

 

 

2021年1月12日更新

コロナ：入国制限措置を1月末まで延長

 

ミャンマー外務省は各種制限措置および入国制限措置について、2021年1月31日まで延長することを決定した。

 

（2020年12月31日付けMizzima記事）

 

 

世銀：ミャンマーの2019/2020年度経済成長率、1.7%

 

世界銀行は、ミャンマーの2019/20年度（2019年10月～2020年9月）の経済成長率（推計値）が前年度の6.8％から大幅に落ち込み、1.7％となったと発表した。

 

新型コロナウイルスの感染拡大および、それに伴う各種制限措置による経済活動への影響が響いたと分析した。

 

2020/21年度の経済成長率については、コロナ感染の影響が続くことで2.0%となると予測したが、制限措置の段階的緩和を受け、2021年3月頃より経済は回復に向かい、中期的には平均7%台まで回復すると予測した。

 

（2020年12月15日付けThe World Bank記事および12月26日付けJETRO記事より要約）

 

 

ラカイン州：国軍とAAの停戦合意、期限迎える

 

2020年11月にミャンマーで総選挙が実施されたが、「治安に問題がある」という理由から、ラカイン州の一部地域では投票が見送られた。

 

同地で衝突を繰り返してきたミャンマー国軍と反政府武装組織アラカン軍（AA）だが、当該地域での追加選挙を行うことでは意見が一致、「治安への懸念」を解消するため、双方は非公式の停戦合意を結び、現地ではしばらく平穏が続いている。

 

ただし、この停戦合意は2020年12月31日に期限を迎えたため、住民の間では戦闘が再燃する懸念が広がっているが、国軍側は12月30日、「当該地域での部隊増強はしておらず、AAとの停戦は継続している」と公表した。

 

（2020年12月31日付けMizzima記事より要約）

 

 

2020年12月23日更新

 

ミャンマー大統領、ラカイン州で追加選挙の実施に意欲

先月11月8日、ミャンマーで総選挙が実施されたが、ラカイン州の北部地域は治安上に問題があるとして投票が見送られた。

 

しかし選挙以降、ミャンマー国軍と反政府武装組織「アラカン軍」の間に衝突はなく、情勢は5週間ほど継続して安定している。

アラカン軍は投票中止措置を、選挙権のはく奪かつ住民の声を代弁する議員擁立の阻止であると非難し、追加選挙の実施を強く求めてきた。

国軍も投票が中止された地域での選挙実施を求めており、双方は非公式の合意の上で停戦を継続している。

 

こうした状況を受け、ウィンミン大統領は12月14日、第46回ラカイン州の日（Rakhine State Day）に合わせ、当該地域で公正で自由な追加選挙が実施できるよう関係各位に協力を求める声明を発表した。

（2020年12月15日付けRadio Free Asia記事要約）

与党NLD、少数民族政党との協議へ：交渉団に幹部選出

与党NLD（国民民主連盟）は、国内和平の実現を目的に少数民族政党との協議を行う予定だ。

NLDは11月12日、連邦制の樹立に向けた「Union Affairs for the Future of Myanmar」と題する書簡を48の少数民族政党に送った。少数民族政党との協議で相互理解を深め、各政党の要望を考慮した民主国家の形成を目指すとしている。

 

NLDは少数民族政党との交渉団に、マグウェー管区首相のアウンモーニョ氏、カレン州首相のナンキントウェミン氏、下院のIn Htone Khar Naw Sam氏の3人を選出した。  

（2020年12月15日付けMizzima記事要約）

中国、ミャンマーとの国境に防護フェンス

中国は現在、ミャンマーと国境を隔てる南西部雲南省に、密入国防止を目的とした防護フェンスを建設している。

防護フェンスは有刺鉄線付きで、高さは約2メートル～3メートルくらい、長さは約2100キロに渡る。

中国は、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的としているが、中国政府の反体制派の逃亡を阻止する目的もあると見られている。

（2020年12月16日付けMizzima記事要約）

 

 

 

2020年12月15日更新

 

イスラム教徒難民の移送開始

 

ミャンマー国軍の掃討作戦により、隣国バングラデシュへ逃れたミャンマーのイスラム教徒は100万人近くにのぼる。

 

帰還問題が長期化する中、難民キャンプの収容も限界に近づき、バングラデシュ政府は難民1600人をベンガル湾沖の島、バシャン・チョールへ移送した。最終的には10万人を移送する予定だ。

 

今回の移送は、強制的なものであったとの見方があり、アメリカと国連は「移送は、難民の自発的な意思のもとに行われるべき」と懸念を表明した。

 

バングラデシュのAKアブドゥル・モメン外相は、こうした批判を「真っ赤な嘘」と非難したほか、同島の設備は難民キャンプより整備されていると主張した。

 

アメリカは、バシャン・チョールがサイクロンの通り道で水害の危険性が高いと指摘し、同島が生活の場として安全か徹底的な調査をするようバングラデシュ政府に求めた。

 

アメリカはバングラデシュの難民対策に、2017年より9億6200万ドル（約1000億円）の資金援助をしている。

 

（2020年12月11日付けMizzima記事より要約）

 

ミャンマー国鉄、三菱商事に新型車両発注

 

三菱商事は12月8日、ミャンマー国鉄から鉄道の新型車両を受注したと発表した。

 

具体的には、ヤンゴン環状線向け新型車両66両と、ヤンゴン−マンダレー幹線鉄道向け新型車両180両の二つのプロジェクトで、総額は約690億円にのぼる。日本とミャンマーの両政府の間で締結された円借款契約が活用される。

 

※ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業：ヤンゴン・マンダレー間の既存路線の老朽化した設備を改修・近代化する円借款事業

 

（2020年12月9日付けMizzima記事より要約）

 

 

 

2020年12月8日更新

 

国際旅客便の着陸禁止措置再延長（12月31日まで）

 

11月末までの期限としていた国際旅客便の着陸禁止措置について、12月31日まで延長されることとなった。

 

（2020年12月1日付けMizzima記事および在ミャンマー日本大使館より要約）

 

コロナ：店内飲食再開へ

 

新型コロナウイルス対策国家中央委員会（Central Committee on Prevention, Control and Treatment for COVID-19）は、12月4日より保健当局の基準を満たしたレストランやカフェでの店内飲食を認める通達を発出した。

 

これまでミャンマーでは、コロナ感染防止対策として店内飲食は禁じられ、テイクアウト営業のみだった。

 

現時点で店内飲食の再開を許可された店舗はミャンマー全土で8017件だが、保健当局の設けた基準を満たせば再開できる店舗は増えていく見通しだ。

 

（2020年12月4日付けMizzima記事より要約）

 

2020年12月3日更新

 

ミャンマー総選挙結果

 

ミャンマーの選挙管理委員会は11月14日、総選挙の最終的な開票結果を発表した。

 

議会上院と下院を合わせ、与党NLD（国民民主連盟）が獲得したのは396議席、軍系野党USDP（連邦団結発展党）は33議席、その他少数民族の政党は合わせて47議席となった。

 

＜上院＞

NLD（国民民主連盟）138議席

USDP（連邦団結発展党）7議席

ANP（アラカン国民党）４議席

MUP（モン統一党）3議席

KSDP（カヤー州民主党）3議席

他

 

＜下院＞

NLD（国民民主連盟）258議席

USDP（連邦団結発展党）26議席

SNLD（シャン民族民主連盟）13議席

ANP（アラカン国民党）4議席

TNP（タアン民族党）3議席

他

 

選挙管理委員会HP（外部リンク：ミャンマー語のみ）

（https://www.uec.gov.mm/news_preview_detail.php?action=news_detail&news_id=cC%2FMl34obsrydRAr00ukbCZSuEksJjy6RHXX9Uv2lyU%3D）

 

（2020年1２月２日時点のミャンマー選挙管理委員会発表＜Wikipedia経由＞参照）

 

総選挙：投票中止地域で再選挙を要求

 

11月8日に実施されたミャンマーの総選挙だが、ラカイン州を含む15の地域は治安上の理由から投票が中止されたため、住民や権利団体から当該地域で改めて選挙を実施するよう求める声が高まっている。

 

選挙委員会は11月11日、選挙が中止された地域の安定が確認できれば投票を実施する可能性を示唆したが、何をもって「安定」と見なすかの基準や、投票に向けての日程など具体策は示していない。

 

大統領府によると、当該地域と選挙実施に向け協議を行っているとのこと。

 

ラカイン州では総選挙以来、国軍と武装組織の戦闘は収まっており、状況は落ち着いている。

 

（2020年11月25日付けRadio Free Asia記事および26日付けMizzima記事より要約）

 

 

国軍と反政府武装組織、補欠選挙実施で意見一致

 

ラカイン州では総選挙以来、国軍と反政府武装組織「アラカン軍（AA）」の戦闘が収まり、落ち着いた情勢が続いている。

 

こうした状況を受け、避難していた住民が地元へ戻りつつある。

 

避難民支援活動家のゾーゾートゥン氏によると、米の収穫のために一時的に帰宅する住民はおよそ3万人にのぼり、完全な帰還を予定している住民は3000人を超える模様。

 

AAは11月12日、国軍に対し、ラカイン州におけるすべての軍事行動の停止と停戦宣言の発出を求める声明を発表した。また、投票が中止された選挙区で補欠選挙を実施するよう国軍と政府が協力することを求め、AAも治安の安定に協力する姿勢を示した。

 

国軍側も補欠選挙の実施に協力する旨を発表し、AAの声明を歓迎する姿勢を示した。

 

（2020年11月24日付けMizzima記事より要約）