日本ミャンマー支援機構株式会社
Japan Myanmar Support Association

今日のミャンマーニュース

ビルマ語・英語・日本語のニュースソースから，ミャンマーでのビジネスに役立つものを，当社独自の視点で切り取り，お届けしています。

中央銀行が送金許可制度を導入へ

2019年2月16日

ミャンマー中央銀行は、公認両替商に対して2カ月以内に送金取引許可証を

発行する予定だ。海外との不正な資金取引を阻止するのが目的。

銀行外の非合法な資金取引量は、銀行業界内の正式な取引資金量を上回る。

不正取引の多くは輸出産業で行われており、タイとマレーシアへの出稼ぎ

労働によっても行われている。

中央銀行によると、送金許可の取得費用は高額ではない見通しで、

今後、正式許可のない外貨送金取引は罰せられる。

輸出産業での違法な資金取引を管理するため、中央銀行は税関と協議予定だ。

2017年に制定された関税法を若干修正する必要があり、修正後、正式許可を

得ていない輸出収入に対してアクションがとられることになる。

この外貨送金取引への許可制導入は、中央銀行が今年1月30日に出した、

日本円と人民元を貿易取引の決済通貨に加える通達に続く動きだ。

（Myanmar TimesよりJMSAが要訳）

ティラワ経済特区への投資案件が増加見込み

2019年2月16日

投資・外国経済関係担当大臣によると、日本とミャンマーの合弁で運営されているティラワ経済特区の効率的な運営が奏功して同特区への投資見込み案件が増加しそうだ。

同特区のワンストップ・サービスセンター（OSSC）が好評で、窓口一本化をさらに進めるため、関係省庁が協議している。

大臣によると、同特区が2011年に設立されて以来の実績は「理想的」なレベルだという。

ティラワ経済特区は、前期にA地区の97%、B地区の61％が売却済みで、現在、外国投資家向けにB地区の第3期開発を進めている。

今年に入り、同特区で6ヶ国計12社が合計1億4000万ドル（約154億円）の投資を行った。

（Myanmar TimesよりJMSAが要訳）

外国のビジネスリーダーがミャンマーへの直接投資を呼びかけ

2019年2月16日

外国の7経済団体の指導者がミャンマーへの直接投資が同国の移行経済に果たす役割の重要性を強調する共同声明に署名した。

署名したのは、英、豪、米、EU、伊、独、仏の在ミャンマー商工会議所だ。

同声明は、

「ミャンマーは孤立した時代が長く続き、近代的な貿易需要に追いつくには、諸産業をカバーする広範な再活性化が必要である」

「結論として、経済全般に再活性化のための民間投資が必要になっている」とし、

先月ミャンマーの首都ネピドーで発表された「ミャンマー持続可能発展計画（MSDP)」の中で列挙された投資機会を引用している。

これらの７商工会議所は計30ヵ国余、600社以上の会員で構成されている。

声明の署名者の一人、英国商工会議所のピーター・べノン氏は、

「会員によるこれまでの投資は、ミャンマーの社会、経済発展に大きく貢献してきた」

「ミャンマーへの投資時機が熟しており、経済は上向いている。投資を有言実行する時だ」

「ミャンマーを孤立させるのではなく、外国企業が現地に根付いて日々の事業展開を積重ねることが

ミャンマー・ビジネスの国際化につながっていく」

と語り、ミャンマーへの直接投資の増大を呼びかけた。

（Myanmar TimesよりJMSAが要訳）

タイの石油ガス会社がミャンマー沖石油鉱区で環境影響調査開始

2019年2月16日

タイの国有石油ガス会社であるPTTEP (PTT Exploration and Production Public Co Ltd )が、今年の第2四半期に、ミャンマーからライセンスを得ている沖合ガス田M9で試掘開始前の環境影響評価調査を実施すると発表した。環境への影響が最小限であることを確認するための所定の調査で、公聴会を開催、民間団体、漁業関係団体の意見も含め、評価結果は関係省庁に報告される。

PTTEは、プロジェクトがミャンマーの持続的発展計画の一環として取り組まれる、と強調している。

(Myanmar TimesよりJMSAが要訳）

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