今日のミャンマーニュース

2020年2月18日更新

 

国際観光客到着数：ミャンマー成長率で第1位

 

国連世界観光機関（UNWTO）発表の2019年統計データによると、海外渡航客数の成長率でミャンマーが第1位となった。成長率（前年比）トップ3は以下の通り：ミャンマー40.2%、プエルトリコ31.2%、イラン27.9%。

 

（2020年2月12日付けMizzima記事よりJMSAが要約）

 

 

最低賃金改定：衣料業界、独自に賃金調査を実施

 

ミャンマーでは今年、2年ごとの最低賃金改定が実施される。

 

政府は、衣料部門と食品部門の賃金調査を開始し、詳細データをもとに給与引き上げの判断を下すと発表している。

 

国家最低賃金策定委員会は、現在の日額3.3ドル（約360円）から5ドル（約550円）への引き上げを目指している。

 

一方、衣料業界の事業者側は、政府判断に自分たちの意向を反映させるため、自社工場などおよそ100の工場を対象に賃金調査を実施した。

 

（2020年2月11日付けMizzima記事よりJMSAが要約）

 

 

中国の経済特区開発でも住民補償か

 

中国主導で開発が進められる西部ラカイン州チャオピュー経済特区（SEZ）は、港湾地かつ天然資源が豊富な地域で、中国提唱の巨大経済圏構想「一帯一路」の要衝だ。

 

ミャンマー政府は2月14日、チャオピューSEZ開発でも住民に対する用地補償を行うと発表した。

 

商業省のアウントゥ副大臣は、日本主導のティラワSEZ（ヤンゴン南部）では土地収用などの損失補償や職業訓練の斡旋が行われてきたことについて触れ、「チャオピューの農家にも、農地や作物など社会的損失に対する補償を行う」と述べたが、現時点で補償内容や対象者に関する具体的な発表はない。

 

「チャオピュー地方振興協会（Kyaukphyu Rural Area Development Association）」のトゥンチー氏によると、チャオピューSEZによる恩恵を期待する住民はいないという。

 

同氏は「開発に関する契約を結ぶのも、決定を下すのも、すべて中央政府であり、地元に発言権は一切ない」と述べたほか、「開発を推し進めることで、政府軍と少数民族武装勢力間の新たな火種を生みかねない」と懸念を示した。

 

ラカイン州の市民団体「チャオピューSEZ監視グループ（Kyaukphyu SEZ Watch Group）」は政府に対し、土地補償だけでなく、地元当局が対象者の雇用創出に取り組むよう働きかけることを要請した。

 

チャオピューのバシェイン議員は「中国もミャンマー中央政府も地元住民を完全に無視したという点で同罪である」と非難した。

 

 

（2020年2月14日付けRadio Free Asola記事よりJMSAが要約）

 

 

2020年2月12日

ミャンマーとフランス、マッチング商談会

 

ミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI）本部で2月3日、ミャンマーとフランス企業のマッチング商談会が開催された。

 

UMFCCIや仏緬ビジネス協議会（the French-Myanmar Business Council）などの共催で、Christian Lechervy駐ミャンマー仏大使も同席した。

 

参加したフランス企業は20社に上り、分野はエネルギー、ガス、水衛生、水輸送、鉄道輸送、道路輸送、インフラ整備、金融、貿易など多岐にわたる。

 

UMFCCIのゾーミンウィン会頭は「フランスは製造、科学技術イノベーション、経済分野の先進国である。今回のビジネスマッチングによりミャンマーとフランスの連携が強化され、両国に恩恵がもたらされることを望む」と期待感を示した。

 

Lechervy大使も「今回のビジネスマッチングは、両国の民間企業の連携と国際取引を促進させることを目的としている」と述べた。

 

フランス企業団は、投資機会の模索もかねてティラワ経済特区を訪問する予定だ。

 

投資企業管理局によると、1988年から2019年12月の間にフランス企業計22社がミャンマーに対して行った外国直接投資額は、5億5000万ドル（約604億5100万円＝2020年2月7日付レート）以上にのぼる。

 

（2020年2月5日付けGlobal New Light of Myanmar記事よりJMSAが要約）

 

 

総選挙：少数9政党、野党連合政権を目指す

 

11月に予定される総選挙に向け、9つの少数政党が2月5日、野党連合「連合同盟（United Political Parties Alliance＝UPPA）」を結成した。

 

UPPAに加盟する民主平和党（Democracy and Peace Party＝DPP）幹部のミョーニュン（Myo Nyunt）氏は「小・中規模政党は個別で総選挙に臨むより、相互理解をもって共闘した方が結果に期待が持てる。また、その方が選挙もより公平で自由に実施できるだろう」と結成した理由を述べた。

 

UPPAの加盟政党は、2015年総選挙の直後に立ち上げられたが、議席を有していない。

 

UPPAによると、同連合はさらに別の6政党とも合流に向けた協議を行っており、他連合との協力も模索しているという。UPPAは現時点で4番目の規模を持つ連合だが、6政党が加われば15政党となり、18政党が加盟する最大連合「民族友愛連盟（Nationalities Brotherhood Federation＝NBF）」に迫る規模となる。

 

 

（2020年2月6日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約）

 

 

2020年2月4日

 

避難先バングラデシュで教育の機会

 

バングラデシュ難民キャンプで暮らすミャンマーのイスラム教徒の子どもたちに教育の機会がもたらされる見通しとなった。

 

2017年の軍事衝突後、バングラデシュへ避難したミャンマーのイスラム教徒は100万人近くに上り、その半数以上が若い世代だが、これまで彼らはどちらの国の教育も受けることを禁じられてきた。

 

しかし、このたび、バングラデシュ政府は特別委員会を開催し、国連児童基金（UNICEF）と協同で難民の子どもたち対象の初等教育カリキュラムを編成することを可決した。

 

バングラデシュ外務省によると、対象となるのは14歳以下の児童で、ミャンマーの歴史や文化のほか、帰国した際に仕事が見つかるよう職業訓練の授業も組み込まれる予定だ。

 

イスラム教徒の青年部幹部で人権活動家のラフィクビンハビブ氏（Rafique bin Habib）は「言葉にできないほどの喜び。母国ミャンマーでは差別され、市民権を奪われ、教育を受ける機会はないに等しいので」と、今回の決定を歓迎した。

 

バングラデシュのミアセッポ国連代表は「（教育やスキルがあれば）しかるべき帰還の際にミャンマーの生活に戻りやすいだろう」と述べた。

 

現状、難民の子どもたちは、キャンプ内のマドラサ（イスラム教宗教教育施設）で学習している。もしくは、バングラデシュの偽造身分証を使って地元の学校へ入ろうとするケースもある。昨年には右派非難の高まりを受け、学校からそうした難民の子どもが数十人が追放されている。

 

（2020年1月29日付けMizzima記事よりJMSAが要約）

 

中国ミャンマー国境貿易額：5億7360ドル増加

 

ミャンマー商務省によると、今会計年度の2019年10月1日から2020年1月17日時点における中国との国境貿易額が前年同期の14億6000万ドルから5億7360万ドル増の20億ドル超となった。

 

地域別内訳は、ムセで16億7000万ドル、ルウェジェで3389万ドル、チンシュエホーで1億8840万ドル、カンピケテーで1億4087万ドル、チャイトンで287万ドル。

 

ミャンマー商務省とその関連部門およびミャンマー商工会議所連盟は、国境貿易の障壁低下を目的に中国側と交渉を重ねてきた。中国の習近平国家主席が今年1月にミャンマーを訪問し、両国は国境エリアの経済協力圏拡大と国境貿易を推進させることなど多くの覚書を締結した。

 

ミャンマーは、主に農作物や畜産物を中国に輸出しており、中国からは農機具、電化製品、鋼鉄材、工業原料を輸入している。

 

（2020年1月27日付けGlobal New Light of Myanmar記事よりJMSAが要約）