今日のミャンマーニュース
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2018年4月19日
大統領、囚人8,500人へ恩赦
ウィンミン大統領は、ミャンマーの新年にあたる4月17日、「人々の心に平和と喜びをもたらすため、また人道的観点から」囚人8,500人以上に恩赦を与えるとフェイスブックで発表した。
ゾーテイ大統領報道官によると、恩赦を与えられるのはミャンマー人8,490人と外国人51人。高齢者や病弱な服役囚、麻薬関連罪での服役囚、そして政治囚36人が含まれる。
今回の恩赦の対象となるのは、罪が確定した囚人のみ。国家秘密の公文書を所有した罪で裁判中のロイター通信記者2名は対象ではない。
2016年にアウンサンスーチー氏が政権を担ってから、前軍事政権時下で収監されていた多くの政治囚が解放されてきた。
ミャンマー政治囚支援協会のアウンミョージョー代表は「政府に政治囚44人のリストを提出した。今回36人が解放されるのは喜ばしいこと。だが、民主主義国家では一人の政治囚もいるべきではない」と述べた。
（Mizzima、アジア通信社よりJMSA抜粋・翻訳）
日本企業主導の複合開発事業、環境・社会調査を実施
日本企業が主導する複合企業Yコンプレックス社は、シュエダゴンパゴダ近郊で予定されている大規模複合開発事業のための準備会合を開き、環境アセスメントと社会影響調査実施についての進捗や今後の予定を確認した。
Yコンプレックス社は、株式会社フジタ、東京建物株式会社、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN)、アヤヒンター社の傘下にあるヤンゴン技術貿易会社（YTTC）の4社が組成する会社。
オフィスビル、商業施設、ホテルを含む当大規模複合施設は、ヤンゴン市中心部、シュエダゴン・パゴダ通りとウ・ウィザラ通りの交差点に位置する軍事博物館跡地に建設され、2020年に完成する予定。
環境アセスメントは、ミャンマーの環境コンサルタント会社であるEガード環境サービスが行う。社会影響調査はタイとミャンマーのコンサルタント会社2社が設立したREM-UAE研究・コンサルタント社が行い、5月末の完了を目指す。
両調査結果はミャンマー自然資源・環境保護省の環境保護局に提出され、審査を受ける。その後、事業の本格的な竣工が始まる。
（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）
2018年4月13日
ミャンマー・タイ国境の町で輸入額が減少、車両輸入政策の変更が原因
ミャンマーとタイ国境の町ミャワディでの貿易額が、昨年度と比べ約53億円減少したと国営メディアが発表した。
減少理由は、2018年の車両輸入政策の変更と関税率の増加。自動車貿易が一時停止されてから2カ月が経過し、ミャワディ検問所では車両2000台以上が足止めされている。ただし漁業生産物の輸出は毎日頻繁に行われている。
2017年度にミャワディを経由しての貿易額は約937億8000万円。昨年度は昨年は約968億8100万円だった。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
ラカイン州イスラム教徒殺害関与兵士に禁錮10年
2017年9月にラカイン州でイスラム教徒10人が殺害された事件で、ミャンマー国軍の兵士7名が殺害に関与したとして「国軍を永久追放し、禁錮10年ならびに遠隔地での重労働」が課せられた。
ミンアウンライン国軍司令官のフェイスブックによると、兵士7名は「殺害に関与した」ため「必要な措置を取った」。
同殺害事件について取材・調査していたロイター通信の記者2名が、国家秘密法に反する罪で昨年12月に逮捕されている。
「犯罪に加担した」他の警察官と市民に対する法的手続きは進行中だ。
（Irrawaddy よりJMSA抜粋・翻訳）
ミャンマー社会福祉相、バングラデシュ難民キャンプ訪問へ
ウィンミャッエイ社会福祉・救済・再定住相は、バングラデシュのイスラム教徒難民キャンプを2日間の予定で公式訪問し、「難民キャンプで直接ラカイン州のイスラム教徒と面会する。彼らにミャンマー政府の今までの取り組みや現在の状況を話す」と発表した。
ミャンマー政府の高官が同地を視察するのは初めて。
同相は、政府のラカイン州に関する諮問・実行委員会の会長で、連邦ラカイン州人道支援・再定住・開発事業会の副会頭。今回の訪問はミャンマー側の提案で実現することになった。
ミャンマーとバングラデシュは1月23日に難民帰還を開始する合意をしたが、未だ実行されていない。今回の訪問ではバングラデシュ側と早期帰還に向けた話し合いがもたれる予定。
先だって難民キャンプを6日間視察した国連事務次長のウルスラ・ミュラー氏が、視察後に「ミャンマーの受け入れ態勢が整っていない」と懸念を示した点については、同相は言及しなかった。
（Irrawaddy よりJMSA抜粋・翻訳）
2018年4月5日
ミャンマー新大統領、所信表明演説で民主主義と人権尊重を約束
3月28日にミャンマー大統領に選出されたウィンミン氏（67歳）は、3月30日の国会で所信表明演説をし、「国民が長く切望してきた民主主義と人権尊重を実現し、社会を変革していく。今までの教訓を活かして、公平な姿勢で全力を尽くす」と決意を述べた。
さらに、現政権が掲げる指標に則り、汚職、麻薬取引の撲滅、不法接収地への補償、人権尊重、農業従事者・労働者・学生の生活向上を目指すとともに司法制度の改革を行うと約束した。
演説では「民主主義への移管を成功させるには、すべての政党が変革に向けて心を開く必要がある」と強調。「省庁が厳しく監視されると変革を進めづらくなる」とし、「前政権で任命された役人のなかには、前政権に忠誠を誓い、現政権の進める変革を実行しない人がいる」ことに言及した。
また、ミャンマーは国内と海外両方で難局に直面しており「すべてを一挙に解決することはできない。優先順位をつけて取り組む」と表明した。
（Irrawaddy、イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）
ミャンマー初、ドゥカティ製バイクのショールームがマンダレーに開店
ヨマ・ストラテジック・ホールディングスの子会社SGGモーター・サービス社は、マンダレーにミャンマー初となるイタリアのドゥカティ製バイクのショールーム兼サービス拠点を開設したと発表した。国内唯一のドゥカティ社認定・完全装備のサービス拠点となる。
SGGモーターサービス社はドゥカティの公式販売会社で、2017年2月から輸入と販売を手掛けてきた。新たな施設の開店で、ドゥカティのバイク全種がミャンマーで入手できるようになった。
今後、同社認定のバイク運転学校をミャンマーに開校する計画。国際的水準に沿ったハンドル操作や乗り方、車体維持方法を勉強できる。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
アウンサンスーチー氏、「経済指標は国家の発展を映す鏡ではない」
アウンサンスーチー国家顧問は、30日に就任2年目の演説をし、「経済指標は国家の発展を完全に映しだすものではなく、経済指標から正しい認識を得るのは難しい」と述べた。
「経済指標は、国家の発展を正確に映しだす指標ではない。その計算方法は各機関により異なっており、そこから正解を導くのは難しい」とし、「大切なのは、これらの指標がどの程度人々の実際の生活や社会経済に影響を与えているかだ」と語った。
さらに「昨年度のミャンマーのコメ輸出量は、独立後の最多量を記録した。ここで注目すべきは、この発展が、米の生産者や小作農民にどの程度影響したかである。政策決定は、事実と数値を分析してから始める」と例を挙げて説明した。
そして「今後の政策目標をミャンマーの新年（4月）に発表する」と発表。「目標のなかには、国民の生活水準向上が含まれている」と述べた。
ラカイン州のイスラム教徒問題については、国際的非難の高まりを「チャレンジ」とし、「世界はラカイン問題に注目しているが、我々は平和的に国を発展させていく必要がある。国際社会の見方も尊重しなければならない」と少しだけ触れた。
（DVBよりJMSA抜粋・翻訳）
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