外国人正社員の定着率が低くなってしまう理由のひとつは、言葉の壁です。外国人技術者たちがある程度の日本語を勉強していたとしても、業界の専門用語や日本の雇用や社会制度にまつわる日本語を最初から理解するのは難しいです。職場でのコミュニケーションを円滑にするために、企業側も日本語教育の支援策を提供しましょう。

厚生労働省のHPの、「外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？～外国人労働者の人事・労務に関する３つの支援ツールを作成しました～」のページ内にある雇用管理に役立つ多言語用語集では、たとえば「通勤手当」や「国民年金保険」など就労に関する言葉を、優しい日本語でどう説明するのか、多言語で紹介しています。ぜひ、参考になさってください。

また、上記の多言語用語集を参考に、自社でよく使う専門用語の用語集を作り、研修を実施するのもおすすめです。たとえば、製造業の専門用語「面取（めんと）り…製品（せいひん）の角（かど）を削（けず）り滑（なめ）らかにする。触（さわ）っても痛（いた）くないようにする。」というように、簡単な日本語で漢字に振り仮名をつけます。これを、翻訳アプリなどを使い母国語で訳した言葉をつけると、さらにいいです。

自分たちにとっては当たり前の言葉でも、日本に来たばかりの就職したての外国人がすぐに理解できるとは限りません。わかって当たり前、ではなく、どうしたら理解しあえるのか、お互いに歩み寄る姿勢が大切です。

外国人正社員の定着が低い理由のひとつに、長期的なキャリアが見えないことがあります。海外から働きに来ている外国人は、よりたくさん稼ぎ家族に仕送りをしたい、と思っている方が多いです。いつまでも同じ給与水準だったり、仕事内容がずっと同じで進歩がなかったりすれば、やる気も低下していきます。最悪の場合、他の企業へ転職してしまうこともあり得ます。

賃金は、働く外国人にとって最大のモチベーションとなりますので、達成度に合わせて段階的に昇給していく制度で「頑張れば昇給できる」という環境を作ることがベストです。業務だけでなく、会社のルールを守っているかどうかも審査基準に含めます。賃金を上げたければ、昇給のルールや人事評価制度をよく理解して働かなければいけないということを、外国人に分かりやすく示していくことが大切です。

厚生労働省のHPに、「外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集～日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために～」が掲載されています。労働条件等を外国人正社員に説明する際に、日本と外国の文化や雇用慣行のギャップを踏まえつつ、どんな説明をすれば分かりやすいか、注意点なども書かれています。ぜひ、参考にしてください。

人と人とがよりよい関係を育んでいくには「時間」と「きっかけ」が必要です。日本人と外国人では育ってきた環境も話す言語も異なり、歩み寄るきっかけもなかなか自然には発生しにくいため、お互いの文化の違いを理解し職場のストレスを軽減する取り組みを、会社側が用意することが必要です。

食事会やレクリエーションなどの社員交流イベントを開催し、外国人正社員と日本人社員の交流が深まった事例は多いです。また、社内コミュニケーションがうまくいかない大きな理由が文化の違いですので、外国人社員の母国文化を紹介する、多文化共生研修を実施するのも有効です。

このように、社内コミュニケーションが活性化すれば会話も生まれ、従業員同士の心の距離を縮めるきっかけになります。従業員同士ではなかなか企画しづらいため、経営者や外国人正社員の相談窓口担当者などが率先して、社内コミュニケーションが取れる場所を設けてみてはいかがでしょうか？

入国・入社後は役所での各種手続きや、銀行口座開設といった多くの手続きを行うことになります。日本に来て間もない外国人にとっては、かなりハードルの高いものです。手続きに時間がかかれば、働くまでの期間が長引いてしまい、不備があれば働くことすらできなくなる可能性もあります。トラブルを未然に防ぐためにも、本人に任せっきりにするのではなく、正しく手続きが進められるように全面的に協力しましょう。

自立を促すシーンは、申請手続きでなくても、仕事の現場でたくさんあるはずです。ご自身の会社の外国人従業員が、何ができて何ができないのか、きちんと見極めつつ進めていくのが肝要です。

また、日常生活には普段は意識していない、さまざまなルールが存在しています。異文化で育った外国人にとっては、すべて初めて経験するものです。外国人正社員が日本の生活に早く順応できるよう、生活に必要な基本ルールを教えましょう。公共サービスの利用方法や自転車の乗り方、救急車の呼び方など基本的な生活知識も教えましょう。自治体のHPに、外国人のための生活ガイドブックが掲載されている場合もありますので、一度確認してみてください。

当社では、NPO法人リンクトゥミャンマーと協力し、ご紹介したミャンマー人のビザの切り替えや病院への同行のご相談も承っております。

外国人就労者たちが最も重要視するのは、やはり賃金です。外国人の多くは、自分の生活費だけでなく、家族やパートナーを養うためにお金を稼ぎに来ています。ほかに賃金の高い会社が見つかれば、転職する可能性があります。

外国人同士のコミュニティの中では、互いの賃金情報を交換し合うのはよくあることです。地方の外国人正社員が、東京の賃金水準を見聞きすれば、自社の賃金が不当に低いものだと考えてしまう可能性があります。最低賃金を考慮する場合、少なくとも東京を基準にしたほうがいいでしょう。

賃金を上げられない場合は、その理由を本人にきちんと説明しましょう。会社の経営的な問題なのか、職務と能力の水準が昇給の基準に達していないからなのか、理由を理解すれば、離職を防ぐことにつながります。

稼ぐことを目的に日本に来ている外国人にとって、残業はお金を稼ぐためにも大切であり、率先して残業を希望する人も多いです。残業を希望する健康な外国人正社員には、残業をお願いしても構いません。ただし、労使間での「時間外労働協定（36協定）」の締結と所轄労働基準監督署長への届け出が必要です。会社側が時間外労働の上限を守ることはもちろん、外国人正社員にも労働時間の条件についてしっかりと説明しましょう。

外国人正社員採用について詳しく知りたい方は、ぜひご一読ください！本書では外国人雇用のノウハウや、貴重な戦力として長く働き続けてもらうためのポイントをわかりやすく解説します。

著者：深山沙衣子

1979年、東京都生まれ、神奈川で育つ。立教大学文学部心理学科卒業。マレーシアの専門商社や広告代理店、出版社勤務。その後、フリーライターとなる。2012年、日本ミャンマー支援機構合同会社をミャンマー人の夫と共に創設。外国人の人材約150人に対し、日本で円滑に働けるよう職業紹介や留学支援を実施した。2017年、特定非営利活動法人リンクトゥミャンマーを設立し、理事長に就任。ミャンマー人の日本での生活支援、文化交流、国際協力を行い、日本で日本人と外国人の円滑な共存を目指す活動を続けている。

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