人手不足が深刻化するなか、地方の中小製造業にとって外国人技術者の雇用は避けて通れない選択肢となりつつあります。特に工場現場では、専門スキルを持つ外国人の即戦力化が事業の持続に直結します。しかし「採用して終わり」ではなく、受け入れ体制、教育、定着支援まで一貫した仕組みづくりが不可欠です。この記事では日本ミャンマー支援機構アドバイザーの深山沙衣子が、外国人正社員技術者をスムーズに雇用し、工場の戦力として活躍してもらうための5つのステップを解説します。

表1：雇用形態と在留資格のマトリックス

外国人にできるだけ長く働いてもらいたいと思うならば、就労ビザ（正社員）、技能実習生、特定技能外国人の３つの資格を検討してください。内定通知を出した後、日本で就労制限のない在留資格がある人以外は、在留資格を取得したのちに入社となります。

少子高齢化が進む日本において、日本人にこだわらずに採用を検討することで、より優秀で若い技術者を確保でき、新たなビジネスチャンスが生まれるメリットがあります。

●特定技能外国人…日本の労働力不足を解消することが目的。一定の技能および日本語能力の基準を満たした外国人のみが取得できる資格。農業・漁業を除き正社員・フルタイムでの直接雇用、在留期限は基本は１年で通算５年が上限。

●技能実習生…外国人が日本企業の持つ技能や知識を習得し、母国へ持ち帰ってもらうことが目的。受け入れができる職種や、技能実習生に必ず行わせる作業などが細かく決められている。（詳しくは、「外国人技能実習機構」のWebサイトへ）

2024年6月14日に廃止が決定し、2027年までに「育成就労制度」に移行予定で、2030年頃には完全に廃止される見込みです。

●正社員…日本人を雇用するときと同じように、企業が採用活動を行い、直接的に雇用すること。すでに日本に住んでいる外国人や、海外にいる人材を見つけ出して採用する。

●高度専門職1号・2号…高度で専門的な能力を持つ外国人の方が取得できるビザ。1号の在留資格は5年。2号は、1号の在留資格を持ち1年を経過すること、または「特定活動」の資格を持ち一定期間在留することが要件となる。学歴・職歴・年収など項目別にポイントを付け、一定点数以上に達した人に許可され、在留期間は無制限。

●技術・人文知識・国際業務（技人国：ぎじんこく）…企業や組織等と契約し、機械工学等の技術者、通訳者、デザイナー、語学教師、マーケティング業務従事者など、専門的・技術的素養を必要とする外国人が取得できるビザ。

表2：70点の人を探す評価項目シートの例

どの雇用形態を選ぶかで、採用までの流れも変わります。共通しているのは、外国人材紹介会社や送り出し機関が

「受け入れ企業や外国人材のことを、しっかりと考えてくれるか」

「きちんと活動しているか」

「外国人材の生活指導まで協力してくれるか」

「受け入れ企業に合った提案をしてくれるか」

「決まりを正しく守っているか」

がチェックポイントになります。

また、人材紹介会社に任せきりにせず、自社の工場で求めるスキルや人物像を、具体的にイメージすることが重要です。面接は基本的には、対面またはオンラインとなります。少しでも長く働いてほしいなら、「70点」の人材を狙うのがおすすめです。自社にとってどのような人物が「70点」であるのか、評価項目を設定しておくことが望ましいです（参考：表2）。

たとえば、工場でのライン作業の場合、計算能力やバイタリティよりも、特定の業務遂行能力や集中力、真面目さなどの部分が重要視されるはずです。自社に合うか合わないかで、採用を決めるべきです。

面接では、仕事内容や職場環境、雇用条件、住まいの情報なども、しっかりと短い言葉で説明することで、採用後のトラブルを防ぐことにもつながります。職場や業務で使用する器具などの動画や写真を見せると、より伝わりやすいです。

外国人技術者の雇用は、単なる労働力の補填にとどまらず、製造業の未来を切り開く戦略的な選択です。採用から教育、定着、評価まで一貫した体制を整えることで、正社員としての力を十分に引き出し、工場の生産性向上につなげることができます。中小製造業だからこそできる柔軟で人間的な雇用スタイルが、グローバル人材の活躍の場を広げる鍵となります。