6月30日更新

 

中央銀行、外資10％以上の企業も外貨強制両替の免除対象に

 

ミャンマー中央銀行は6月7日に開催した外国為替取引の公認ディーラーである銀行とのオンライン会議で、外国の資本が10％以上出資したDICA登録企業（注）も外貨の現地通貨チャットへの両替義務における免除対象だと発言し、その内容が6月16日付の議事録で確認された。

 

中央銀行は、ミャンマー投資委員会（MIC）の許可により進めている外国直接投資事業や経済特別区（SEZ）内の投資事業、そして地方政府によるエンドースメント企業などを外貨両替義務の免除対象と発表していたが（2022年4月22日記事、5月18日記事参照）、今回の外国資本10％以上の企業が強制両替の免除対象とされることで、ほとんどの日系企業が強制両替の免除対象に含まれることになった。

 

免除対象企業は、手持ちの外貨を国外送金する際の外国為替監督委員会の承認が不要となる。銀行関係者の話によると、送金に必要となる書類をきちんとそろえる必要はあるが、国外送金は可能とのことだ。

 

ただし、免除対象になったとしても、全ての外国為替取引が自由にできるわけではないことに留意が必要だ。

 

例えば、手持ちがチャットしかなく、外貨を購入して輸入代金の決済や海外からの借り入れに対する元利金の支払いを行う場合などは、外国為替監督委員会の承認が必要だが、なかなか承認が下りないのが実態となっている。

 

（注）投資企業管理局（DICA）に登録された会社。

 

（2022年06月24日 JETRO日本貿易振興機構ジェトロ）

 

6月28日更新

 

 

国連職員、ミャンマーの「失われた世代」の子どもたちを守るよう要請

 

昨年のクーデター以降、軍の攻撃により何万人もの子どもたちが住む場所を失っている。

国連の人権担当者は６月１４日、国際社会は2021年2月の軍のクーデター以降、すでに信じられないほどの窮乏に陥っている「失われた世代」の子どもたちが見捨てられてしまう危機を食い止めよと、ミャンマー政府に対し「再度関与し、再び集中する必要性がある」と述べた。

 

－軍事政権はいかにしてミャンマーの子どもたちを攻撃し、彼らの未来を奪っているのか－「Losing a Generation（失われた世代） 」と題された40ページの報告書の中で、ミャンマーでの人権状況に関して国連特別報道官のトム・アンドリュース氏は、軍事政権が実権を掌握して以来、組織的に子どもたちを虐待してきたと述べている。

 

報告書ではまた、軍の攻撃により25万人以上の子どもたちが避難を余儀なくされ、1,400人を超える若者が拘束されており、現時点で少なくとも61人が人質として捕らえられているという。また、民主政府から軍が実権を掌握してからは、142人の子どもたちが拷問、殴打、刺突、タバコによる火傷や食べ物や水が与えられないといった虐待も報告されている。

 

メイン州出身で1991年から1995年まで米国下院議員を務めたアンドリュース氏は声明で、「政権による子どもたちへの執拗な攻撃は、ミャンマーの人々を服従させようとする軍のトップらの腐敗により、罪のない犠牲者に計り知れない苦しみを与えようとする彼らの意志が浮き彫りになっている」と述べた。同氏は、2020年5月に国連での活動に任命されている。

 

報告書によると、紛争により推定で780万人の子どもたちが未だ学校に通えず、また定期的な予防接種を受けていないために33,000人もの未成年者が予防可能な病気が原因で死亡する恐れがあるという。

 

アンドリュース氏は、国連加盟国、地域機関、国連安全保障理事会やその他国連機関に対し、難民に対する人道的支援や地域支援を大幅に増やすよう呼びかけた。また、それぞれの国もより強い経済制裁と協調的な財政調査の実施により軍の実権維持能力の弱体化の必要性を訴えている。

 

関係当事国は「ウクライナ危機の対応と同じくらいの危機感を持ってミャンマーの危機に立ち向かわなくてはならない」と特別報道官は述べた。

 

アンドリュース氏は、「軍事政府による子どもたちへの攻撃は、人道に対する罪や戦争犯罪に該当する」と述べ、「ミャンマーでの暴力行為を主導する指導者ミンアウンフライン氏やその関係者は、子どもたちに対する犯罪の責任を負わなければならない」とも語った。

 

そのことに関して、国家行政委員会（軍事政権の正式名称）から直接返答は得られなかった。

 

（2022年6月14日,RadioFreeAsia.よりJMSAが翻訳・要約）

6月28日更新

 

インド政府、国境沿いのミャンマー難民にIDカードを発行

 

インドの国境にあるミゾラム州は、軍事政権から逃れてきたおよそ３万人のミャンマー避難民にIDカードを発行している。

 

「これは、氏名、年齢、出生地や現住所が記載されている一時的なIDカードで、難民の方々の安全や身元確認が簡単に行えることを目的に発行しました」とミゾラム州の内務大臣を務めるラルチャムリアナ氏がインディアン・エクスプレス紙のインタビューに答えた。

 

同氏によると、このカードはミゾラム州のみ有効であるものの、この２か月間で既に数多くのカードを難民に発行しているという。

 

ミゾラム州とミャンマー・チン州が隣接する国境の距離は510kmにもなり、昔から民族が国境をまたいで生活を営んできた歴史がある。

 

2021年のクーデター以降、チン州は軍事政権との闘いの重要な拠点として役割を果たしており、国民民主連盟の多くの活動家や議員らは、戦火を回避すべくタイやインドへと逃れている。

 

インド・エクスプレス紙によれば、昨年７月と８月にチン州からおよそ1万5000人もの住民がミゾラム州に越境し、今年2022年１月と２月に起きた新たな暴力で避難者がさらに急増したという。

 

チン国民軍は、チン州の自治行政に対して自治権のさらなる拡充を目指すことを目的に1988年に結成された。クーデターが発生してからは、民主的国民統一政府と共に同政権との対峙を繰り広げてきた。

 

また軍事政権は、チン州でこれまでに数えきれないほどの家屋や教会を焼き払ってきた。

 

今月に入り、チン州やその近隣のマグウィ地域に軍事政権の空軍や陸上部隊の増援部隊が到着しており、さらなる衝突への不安が高まってきている。

 

インドの国連常駐代表であるインドラ・マニ・パンデニー氏は、危機に関する議論の席でミャンマーと接する長い国境は、インド東部の安定を脅かしていると訴えた。

 

インドは軍事政権に対し、人権の尊重、そして民主主義の確立を認めるよう訴えた。

 

パンデニー氏は、「インドが重視する関心事とは、ミャンマーが最も早く民主主義国家へと戻ることであり、抑留者や捕虜の解放、両国の対話による問題解決、そして全ての暴力の完全なる停止だ」と述べた。

 

「我々は、いかなる側からの暴力に対して懸念を示しており、平和的対話や全ての関係者が関与する和解が唯一の前進である」と付け加えた。

 

「必要としている人々への人道的支援は必ず進めなければならず、また我々は、全ての関係者の方々にも参加していただき、共に信頼できる政治的措置を訴えていく。インドは、その大きな目標を円滑に実施できるよう努力をしていく」とパンデニー氏は述べた。

 

同氏は、インドによる開発および人道的支援を約束した。

 

ニューデリーで現在開催されている第24回ASEANインド会合には、ミャンマー軍事政権の代表者は招致されていなかった。

 

（2022年6月17日,TheIrrawaddyよりJMSAが翻訳・要約）