介護人材紹介

1年以内離職率5%!

長く働ける優秀な介護人材をご紹介致します。※2019年度

ミャンマー人に特化した人材紹介実績

弊社はこれまでミャンマー人求職者と企業様のマッチングに注力してきました。既にミャンマー人とのつながりがある弊社だからこそ、コロナ禍でも安定して優秀な人材をご紹介することができます。

 


専門性を活かした徹底サポート

在日30年以上のミャンマー人代表とミャンマーに精通した日本人アドバイザーをはじめ、少数精鋭の弊社スタッフが企業様と求職者のマッチングを徹底的にご支援致します。

 


安心の料金制度

就職後1か月までは費用を頂きません。また、もし求職者が半年以内に退職した場合には、紹介した責任をもって返金サービスをご提供しております。

※技能実習生の場合は制度の趣旨によって、紹介料は発生しません。


こんなお悩みを解決してみませんか?

弊社の強みを生かし、

企業様の抱える課題解決をご支援させて頂きます。

徹底したスクリーニング

企業様にご紹介する前に、弊社と求職者との面談を必ず行い、求職者の人柄やニーズなどを見極めることで、企業様とのミスマッチを防ぎます。

安心の手厚いサポート

ミャンマーに詳しい弊社スタッフが企業様を最後までご支援致します。企業様と求職者の面接には弊社スタッフも同行いたしますので、ご安心ください。

熱心に働くミャンマー人人材

ミャンマー人は母国での生活をより豊かにするために、自分の人生をかけて来日しています。異文化で必死に働く人の姿は、企業様の職場に新たな魅力や活気をもたらすことができるのではないでしょうか。



外国人介護人材を受け入れるために必要な準備は?

☑人材の選定

長く働ける優秀な人材を採用するには、まずは在留資格や日本語能力、資格の有無、就労に対する意欲などを見極めることが必要です。


支援計画の作成

受け入れる人材に対して、法令で定められた10項目等について記載する必要があります。

※支援計画に記載する必要がある10項目とは…

①事前ガイダンス②出入国に関する送迎③住居確保・生活に必要な契約支援➃生活オリエンテーション⑤公的手続き等への同行⑥日本語学習の機会の提供⑦相談・苦情への対応⑧日本人との交流促進⑨転職支援(人員整理等の場合)⑩定期的な面談・行政機関への通報


外国人介護人材の送り出し機関との手続き

国によって送り出し機関との具体的な手続きは異なります。ミャンマーやフィリピンなど、政府が認定した機関を通して特定技能外国人を送り出すことが必須である国もあります。


外国人介護人材とのコミュニケーション

日本語能力は一人ひとり違うので、個々のニーズに合わせたサポートをしていくことが必要です。


 外国人介護人材と共に働くうえで必要な宗教や文化的背景への配慮 など

外国人人材と共に働くためには、求職者と企業様双方の歩み寄りが必要です。弊社ではHPの今日のミャンマーニュースブログにて、ミャンマーを理解する支えになる情報を発信しております。


求職者選びや外国人の求める就業環境、福利厚生、給与設定、求職者のビザ申請…初めての外国人人材受け入れに不安を感じておられる企業様も、弊社がしっかりご支援致しますのでご安心ください。

外国人介護人材の在留資格4種について

外国人介護人材の在留資格は特定技能」「技能実習」「在留資格『介護』」「特定活動『EPA介護福祉候補者』」の4種類で、それぞれ在留期間や就労期間、就労制限などに違いがあります。

特定技能
目的  日本の人手不足対応。
介護福祉士の資格 資格なし※1
就労可能期間 最長5年※2※3
就労制限 訪問系サービス不可
技能実習
目的  日本から相手国への技能移転。
介護福祉士の資格 資格なし※1
就労可能期間 最長5年※2※3
就労制限 訪問系サービス不可
在留資格「介護」
目的  専門的・技術分野への外国人労働者の受け入れ。
介護福祉士の資格 介護福祉士
就労可能期間 永続的な就労可能
就労制限 制限なし
EPA介護福祉士候補者
目的  インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国から人材を受け入れ、日本と相手国との経済活動の連携強化。
介護福祉士の資格 資格なし
就労可能期間 資格取得後は永続的な就労可能
就労制限 介護福祉士の資格取得後、一定条件を満たした事業所の訪問系サービス可能

※1実務用件を満たせば受験可能

※2介護福祉士取得後、在留資格「介護」を選択・永続的な就労可能

※33年目まで就労した技能実習生は「特定技能1号」に必要な試験が免除。在留資格「特定技能1号」に変更した場合は、就労期間は技能実習と特定技能の計10年となる。

外国人介護人材受け入れの流れ

 

特定技能
技能水準・日本語能力水準を選考
入国
介護事業所で雇用(最長5年雇用)
 
技能実習
送り出し機関が現地で選考
現地面接、マッチング

送り出し機関による講習、

日本語能力試験

入国
監理団体が講習
介護事業所で実習(最長5年雇用)

 

在留資格「介護」
入国
日本語学校通学※任意

介護福祉士養成校で留学

※アルバイト雇用可

介護福祉士資格取得
介護事業所で雇用
 
EPA介護福祉士候補者
日本語研修期間で日本語研修、日本語能力試験受験
入国
日本語研修期間等で日本語研修
介護事業所で雇用・研修

国家試験を受けて、

介護福祉士資格取得

介護福祉士として引き続き就労

弊社では求職者のご紹介から、入社後のビザ更新や社会保険加入などのご相談・ご支援まで承っております。採用・就業までの流れはこちらをご参照ください。

 弊社でご紹介可能な主な介護人材

能実習生

在留期間:最長5年

要件:入国時はN4程度以上。入国から1年後(技能実習2号)には、N3程度(※)。N2以上は雇用してすぐ、それ以外は雇用して半年で配置基準に含められる。

 

特別技能「介護」

在留期間:最長5年

要件:生活に支障がない・介護現場で働く上で必要な日本語能力。雇用してすぐに配置基準に含められる。(6か月間は受け入れ施設でのケアの安全性を確保する支援が必要。)

企業単独型も対応可能!

技能実習生の受け入れには、企業単独型と団体監理型があります。

監理団体を経由する団体監理型とは異なり、企業単独型では日本の企業が海外の支店や現地法人、取引先企業から人材を直接受け入れます。


単独企業型で雇用する場合の要件

・受け入れる事業所と密接な関係のある外国の機関の事業所の職員であること。

 団体監理型で雇用する場合の要件

・外国において「同等業務従事経験」があること、又 は技能実習に従事することを必要とする特別な事情 があること。

費用プラン 

求職者が入社1カ月経過し、企業様と求職者双方が継続して雇用・勤務を希望された場合に手数料をいただいております。詳細はこちらの「料金」をご覧ください。


特別技能「介護」

紹介料目安:月給2か月~3か月分

※採用難易度によって都度企業・法人様とお話合いの上決定致します。


 技能実習生

技能実習制度は、技能等の開発途上国等への移転による 国際協力を目的とする制度であるため、紹介料は発生致しませんが、別途受入れ費用がかかります。


まずはお気軽にお問い合わせください。

弊社のサービスは、ただの介護人材紹介ではございません。

企業様と真摯に向き合い、包み隠さず、必要な情報や手厚い支援を提供します

「弊社の人材紹介に関する思い」はこちらをご覧ください。

 


お電話でもお待ちしています。

tel 045-567-5858  (平日9-18時受付)

 info@japan-myanmar.com

日本ミャンマー支援機構株式会社

 Japan Myanmar Support  Association

 

〒236-0051  神奈川県横浜市金沢区富岡東6-30-E502

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