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ミャンマー人就労ビザの種類とは?ビザと在留資格の違い

ミャンマー人の就労ビザについてご説明します。

当社では様々な背景を持ったミャンマー人が日本で働くための就職サポートを行っております。

そのため扱う就労ビザも様々。

 

また、ミャンマー人に限らず、日本国籍を持たない人で、居住系のビザがない方が日本で働く場合は必ず就労ビザが必要であり、設定された期間ごとに更新が必要になります。

ミャンマー人の就労ビザとは?

ミャンマー人が日本で働く場合に必要になる資格「査証(ビザ)」、「在留資格(就労)」を2つ合わせた言葉が通称「就労ビザ」です。

日本人の場合、渡航する際にパスポートさえ持っていればビザが免除される場合が多いため、見慣れない人も多いかもしれません。

 

査証(ビザ)

ビザは「日本に入国することが可能です」といういわば推薦状です。

日本に入りたい方のいる国の大使館や領事館で申請を行います。

在留資格(就労)

在留資格は外国人が「日本にいる理由」を証明するための資格です。

長期で働く場合は在留資格が必要になります。

 

滞在する理由と資格の種類は一致していなければいけません。

また長期滞在の理由は厳密に調査され、不備があると在留資格が下りません。

 

在留カードには資格の種類と期限が記載されており、期限が切れる前に更新する必要があります。

 

参考リンク:外務省「就労や長期滞在を目的とする場合」

 

在留資格は全部で29種類あります。

その中で当社でよく扱う、就職に関する資格のみを抜粋していきます。

 

在留資格名 内容

 技術・人文知識・国際業務

 

(略して技人国)

外務省のHPに、IT技術者、外国語教師、通訳、とも書かれているように

高度な知識を要した人材のみこの資格を所有することが可能

 

 技能

外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人などの技能を持った人材を対象とする在留資格

経営者

日本で経営を行う人を対象とした在留資格

留学

留学生として日本の学校に入学する人を対象とした在留資格

※別途、資格外活動許可の手続きを行うとアルバイトも可能

技能実習

日本の企業で働き、その知識を発展途上の母国に持ち帰り役立ててもらうための制度

「技能実習制度」のための在留資格

特定技能

日本の人手不足に対応するため即戦力となる外国人人材を受け入れるための在留資格

特定の14分野で従事可能

 

※ほかにも配偶者、永住者、特定活動などがあります

 

技術・人文知識・国際業務の在留資格での注意点

技術・人文知識・国際業務(技人国)での就職が大多数をしめますが、注意していただきたいのは、誰でもこの資格を取得できるわけではない、という事です。

 

高度な技術を要する人材に与えられる資格です。

就職する際の主な職種は以下のような職種になります。

 

  • 技術  ・・・IT系、工学系エンジニアなど
  • 人文知識・・・営業、広報、企画、人事、総務など
  • 国際業務・・・翻訳、通訳、語学講師など

 

以上に書かれている職種以外にも、技術・人文知識・国際業務(技人国)として受け入れ可能な職種もあります。

ただその判断に関しては素人では非常に難しく、大丈夫だろうと従事させてしまったためにペナルティ(行政処分)を受けてしまう企業が後を絶たないのも事実です。

 

このような事が起きないためにも、当社は仕事内容の調査、細かいヒアリング、煩雑なお手続きを一手に引き受けております。 

在留資格 技人国での違反や不許可事例

例えばある製造業を営む会社があったとします。

人手が足りないため、営業や事務も製造現場の手伝いをすることがあります。

 

これはよくある話です。

 

しかしこれを在留資格(技人国)で入社した外国人社員に求めてはいけません

資格外活動を強制した、という事になり入管法違反となってしまいす。

 

 他にも出入国在留管理庁に不許可事例について詳しく説明が書かれています。

 仕事内容以外に報酬や就業時間についても詳細な取り決めがあります。

 

参考リンク:出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について

 

人手不足を全面的にサポートさせていただきます

人手不足で外国人の受け入れを考えたい

 

でもうちの会社の職種で受け入れ可能なのか・・・

ずっと働いてくれるのか・・・

 

在留資格の細かく決められたルールや条件をクリアしなければいけないため、外国人採用を見送ってしまう企業もあります。

他にも初めて外国人人材を受け入れるにはいろいろな不安もおありでしょう。

 

当社ではそんなチャンスをなくさないためにも、全面的に採用活動をバックアップいたします。

 

【JMSAのサポート内容】

・就職者の徹底的な身元調査

・外国人の在留資格の更新

・面接時の翻訳サポート

・就職先までの同伴

・就職による引っ越しのサポート

・就職後の日常生活に関する相談

 

報酬は成果報酬です。

料金等について詳しくはこちらを参考にしてください。

 

企業様、就職する外国人の皆さま、どちらの負担も軽減できるように努めております。

長く働いてもらうため、就職後の小さな相談も受け付けております。

ご相談、お待ちしております。 

人材紹介 お問合せフォーム

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日本ミャンマー支援機構株式会社

 Japan Myanmar Support  Association

 

〒236-0051  神奈川県横浜市金沢区富岡東6-30-E502

Tel / Fax : 045 - 567 - 5858 ( 受付時間:平日9時~18時 )

Mail : info@japan-myanmar.com

 


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