2022年2月のニュース

2月28日更新

ミャンマー一部地域で燃料不足が発生

ミャンマー軍事政権と、民族武装抵抗グループと人民防衛軍（PDF)の合同軍との間で激しい戦闘がくり広げられた、カチン州、カヤー州、サガイン州の地元住民は、燃料費の高騰と道路封鎖により、燃料不足に直面している。

昨年２月１日の軍事クーデター以来、ミャンマーにおける燃料価格は上昇している。2022年2月は、世界的な石油価格の上昇で、ミャンマー全土の燃料価格が再び急騰した。

カチン独立義勇軍（KIA）と軍事政権の間で1カ月以上の戦闘があり、その結果、道路が閉鎖され、ミャンマー北部では、生活必需品と燃料の価格が急騰している。

匿名を希望したプタオの住民は、「お金があり、余裕があったとしても、燃料は買えなかった」と話した。

カチン州プータオの住民によると、約0.75〜1リットルのガソリン1本は10,000チャット（5米ドル）、1ガロンは60,000チャット（30米ドル）。クーデター前は、1リットルが1,000チャット未満で販売されていた。

燃料の価格高騰は、ディーゼルを使って農業機械を動かす農民の生活に打撃を与えている。

サガイン管区の首都であるミャンマー中部のモンユワでは、1リットルあたりガソリン価格が約2,200チャット。モンユワの郊外では、1リットルあたり2,500〜3,000チャット（1.25〜1.50ドル）になっている。

モンユワの居住者であるカンウェイピョー氏は、別の問題は、軍事政権がサガイン管区の一部地域に流通許可される燃料の量を制限していることであると述べた。モンユワはサガインの商業中心地であり、燃料の制限により、ザガイン管区内の住民に影響を及ぼしていると、カンウェイピョー氏は語った。

激しい戦いに悩まされ続けているカヤー州でも、燃料が不足している。

カレンニー人権グループのディレクターであるバンヤ氏は、人々が農業機械や発電機のほか、戦闘から逃れる必要がある場合は輸送にも使用しているディーゼル油が不足していると述べた。

「私の地域には、手術を実行し、病気の人に酸素を供給するためにディーゼルを必要とする中小規模の診療所や病院があります。患者の命を救うために、酸素を供給するためにディーゼルが必要です」とバンヤ氏は述べている。

国軍は、彼らと良好な関係を持っている商人だけが燃料を輸送することを許可し、それはジ国軍機器を動かすためにのみ使用することができる。したがって、燃料の需要と供給の間には不均衡がある。

ミャンマーの商業中心地であるヤンゴンでは、ヤンゴンに本拠を置くガソリンスタンド「ニューデイ」によると、ガソリンやその他の燃料の価格は、種類によって1,730〜1,820チャットの範囲で変動している。

（2022年2月25日、The Irawaddy記事よりJMSA翻訳）

2月24日更新

カンボジアのフン・セン氏、ミャンマーを諦める

カンボジアのフン・セン首相は2月16日、ミャンマーの政治危機解決の匙を投げた。

フン・セン首相は、ASEAN議長国に就任してわずか1カ月半で、ミャンマー情勢を解決しないまま進展がないことを認めた上で、「あと10カ月と14日しか残っておらず、ASEAN議長国としての私の任務は終わるだろう」と指摘し、その解決の難しさから「次のASEAN議長国がこの問題を引き受けるべきだ」などと述べている。フン・セン首相の発言は、軍事クーデター依頼初めて外国の指導者がミャンマーを訪問したことで、現在のミャンマー国軍による統治に正当性を与えたとして広く批判を浴びたことを受けたものだ。

ミャンマーでは、何の進展もないままクーデターから1周年を迎え、この1年間に、治安部隊は約9160人の市民を逮捕し、1550人以上を殺害している。また、軍事衝突は5400万人の国土の大部分を巻き込み、40万人以上が避難している。

今後のミャンマー情勢に関して、カンボジアの政治評論家は、今年後半にASEAN特使の訪問が予定されていることから、「絶望的な状況ではない」との見方を示している。その一方で、シンガポールや中国の専門家やアナリストからは、５つの合意項目を実行し、ミャンマー国内の状況が改善しなければASEANの立場は変わらないだろうとの声が上がっている。

※2021年2月1日に民主的に選出されたミャンマー政府を転覆させたミンアウンフライン国軍司令官は、2021年4月にジャカルタで開かれた首脳会議でASEAN指導者と会談し、５つの合意項目（1.暴力の停止、2.政権と退陣した国民民主連盟（NLD）の対話、3.ASEAN特使による対話の仲介、4.人道的支援の提供、5.ASEAN特使と代表団はミャンマー訪問し、全ての関係者と面会すること）に同意している。一方、ASEANは昨年10月15日以来、5項目を完全に守らなかったとして、ミャンマー高官の会議出席を禁止にしている。

（2022年2月16日、RFA記事よりJMSA翻訳）

2月3日更新

日本企業の70％がミャンマークーデターの後も事業を継続、拡大していく

日本貿易振興機関（JETRO）は、1～2年間昨年の軍事クーデターや新型コロナウイルスのパンデミックにもかかわらず、ミャンマーにある約70％の日本企業が事業を維持または拡大していくと発表した。

JETROのミャンマーでの企業活動について、現状維持は52.3%、拡大する企業は13.5%、事業縮小するのは27.5%、撤退する企業は6.7%となっている。

12月9日の報告書では、もしミャンマーの事業環境が悪化し続ける場合、多くの日本投資家が事業縮小や撤退を余儀なくされるかもしれないと述べている。

2022年2月1日のクーデターから1周年を迎え、国連は12月31日、2022年もミャンマーの政治・治安情勢は不安定な状況と予測。ワクチン接種の割合と新型コロナウイルスの新しい変異株の出現により、新型コロナウイルスの第四波が起こるリスクを懸念している。

国連機関は、ミャンマーでは2022年に人口の四分の一に当たる1440万人が食料や医療品などの人道援助を必要とすると述べている。

（2022年1月10日、Kyodo News記事よりJMSA翻訳）