人手不足が深刻化するなか、地方の中小製造業にとって外国人技術者の雇用は避けて通れない選択肢となりつつあります。特に工場現場では、専門スキルを持つ外国人の即戦力化が事業の持続に直結します。しかし「採用して終わり」ではなく、受け入れ体制、教育、定着支援まで一貫した仕組みづくりが不可欠です。この記事では日本ミャンマー支援機構アドバイザーの深山沙衣子が、外国人正社員技術者をスムーズに雇用し、工場の戦力として活躍してもらうための5つのステップを解説します。

表：1-1　雇用形態と在留資格のマトリックス

外国人にできるだけ長く働いてもらいたいと思うならば、就労ビザ（正社員）、技能実習生、特定技能外国人の３つの資格を検討してください。内定通知を出した後、日本で就労制限のない在留資格がある人以外は、在留資格を取得したのちに入社となります。

・正社員…日本人を雇用するときと同じように、企業が採用活動を行い、直接的に雇用すること。すでに日本に住んでいる外国人や、海外にいる人材を見つけ出して採用する。

・技能実習生…外国人が日本企業の持つ技能や知識を習得し、母国へ持ち帰ってもらうことが目的。受け入れができる職種や、技能実習生に必ず行わせる作業などが細かく決められている。（詳しくは、「外国人技能実習機構」のWebサイトへ）

・特定技能外国人…日本の労働力不足を解消することが目的、一定の技能および日本語能力の基準を満たした外国人のみが取得できる資格。農業・漁業を除き正社員・フルタイムでの直接雇用、在留期限は基本は１年で通算５年が上限。

外国人技術者の雇用は、単なる労働力の補填にとどまらず、製造業の未来を切り開く戦略的な選択です。採用から教育、定着、評価まで一貫した体制を整えることで、正社員としての力を十分に引き出し、工場の生産性向上につなげることができます。中小製造業だからこそできる柔軟で人間的な雇用スタイルが、グローバル人材の活躍の場を広げる鍵となります。