今日のミャンマーニュース

2022年10月27日

ミャンマー政権、中国からFTC-2000 G戦闘機を購入

 

ミャンマー空軍は、同国への主要な武器供給国である中国に対して数機のFTC-2000 G中距離戦闘機を発注した。

 

「The Irrawaddy」 紙によると、中国国内ではCOVID-19の規制が厳しいため、6月に空軍パイロット約8名、技術者8名、武装将校の少なくとも2名のグループが入国をする際に検疫を受けるため、昆明経由で中国に向かった。

 

ミャンマー空軍のF-7迎撃機、A-5爆撃機、K-8 W練習機、軽攻撃機をこうしたパイロットらが操縦しているが、新型ジェット戦闘機は、ミャンマー空軍の老朽化したF-7やA-5に代わるものとなる。関係筋によると、引き渡し後はシャン州のナムサン空軍基地を拠点とするとみられている。

 

中国とネピドー間で行われたこうした戦闘機の購入に関する合意の成立時期は不明だが、中国製ジェット戦闘機の購入は2020年に行われた可能性がある。しかし、COVID-19のパンデミックや中国政府の厳しい封じ込め政策により、引き渡しとパイロット訓練が遅れた背景がある。

 

中国の国営航空宇宙防衛企業である中国航空工業集団公司 (AVIC) の監督の下、FTC-2000 Gは貴州航空工業集団公司 (GAIC) が設計・製造した有限先進的な軽多用途練習機/戦闘機である。

 

この2人乗りのジェット戦闘機は、中国人民解放軍空軍 (PLAAF) と中国人民解放軍海軍 (PLAN) で運用されている練習機/戦闘機 「貴州JL-9」 の輸出型であり、戦闘時の攻撃能力と戦闘能力を備えた訓練能力を備えている。

 

(2022年10月18日:The Irrawaddyの記事をJMSAが要約・翻訳)

 

 

爆弾爆発後、ミャンマー軍事政権が7か所の刑務所への家族の訪問と食糧配給を禁止

 

ミャンマー軍事政権は木曜日、前日の水曜にヤンゴンのインセイン刑務所で8名が死亡した爆発事故を受けて、全国7か所の刑務所で受刑者とその家族との面会や受刑者への食事の提供を禁止したと受刑者の親族や弁護士が明らかにした。

 

ミャンマーの囚人の多くは、貧しい刑務所の食事を補うために家族や友人からの食事に頼っている。

 

ある女性によると、2021年2月のクーデター後に爆発物を爆発させたとしてインセイン刑務所に収監されたこの女性の姉は、刑務所の食べ物が原因とみられる胃病を患っているという。

 

「ひどい米と味気のない食事で私の姉は食事を取ることができないです。だから私たちは、姉のために15日ごとに料理を作って多くの食べ物を届けているのです」と、匿名を希望にこの女性は語ってくれた。「食事を届けられなくなってしまった今では、刑務所の受刑者の生活がどれだけ苦しいものか想像もできない」という。

 

ミャンマー軍事政権は、インセイン刑務所に加えて、ピィー、タヤワディ、オボ (マンダレー) 、タウングー、タイェ、バゴーの刑務所でも受刑者とその家族との面会と食事の提供を無期限に禁止した。RFAは、刑務所に対してコメントを求めることができないため、禁止を確認する公式な発表は出されていない。

 

元政治犯のトゥンチー氏によると、この禁止措置は受刑者に精神的に悪影響を与える恐れが大いにあるという。

 

「これまで家族や友人から食事や精神的な支えを受けていた受刑者らは、今では肉体的にも精神的にも落胆しており、その結果、身も心も病気になりかねない」とトゥンチー氏は語った。

 

刑務所や裁判所事情に詳しい弁護士に対してRFAが行った聞き取りによると、インセイン刑務所内の秘密裁判所での裁判も中断されたとのことだ。

 

 

(2022年10月20日: rfaの記事をJMSAが翻訳)

 

 

 

2022年10月24日更新

 

ロヒンギャ武装グループがバングラデシュ難民キャンプから祝賀ビデオを投稿

 

複数の難民キャンプで行われたアラカンロヒンギャ救世軍 (ARSA) の6周年記念行事とみられる写真や動画がソーシャルメディアに拡散され、2名のロヒンギャが拘束され、バングラデシュ当局は他の者の行方を追っている。

 

10月9日に開催された「ハッピーデー」 と呼ばれるこの行事は、約100万人の難民が居住するコックスバザール地区のキャンプで行われ、武装組織がその存在を初めて公に発表した行事だと、あるロヒンギャ指導者は述べた。

 

フラーク氏(武装警察隊の副本部長)によると、モハメドユナル氏(32)とバッカ―ウディン氏(19)の2人は、日曜日と月曜日にコックスバザールのウキハバルカハリキャンプ-10で拘束された。

 

フラーク氏は、「ユナル氏は、難民キャンプでポスターを吊るなど反党に有利な宣伝活動に直接関与したとして、我々はすでにこの2人に対して聴取を行い、同活動に参加した数名の名前を把握している。この計画に関与した多くの人々の名前が聴取を通して明らかになるだろうと考えている」と語った。

 

ウクヒア警察署に身柄を引き渡されたこの2名について警察は、「必要な法的措置が行われた」と伝えた。ただし、告訴や出廷の有無に関する明言を避けた。

 

 

(2022年10月11日:rfaの記事をJMSAが要約・翻訳)

 

 

2022年10月13日更新

 

労働副大臣、タイ労働大臣と会談

 

ウィンシェイン労働副大臣率いる代表団は昨日の朝、タイのバンコクでスチャートチョムクリン労働大臣、そしてその関係者と会談を行った。

 

同副大臣は会談の中で、タイの労働大臣がタイ国内のミャンマー移民労働者に身分証明書 (CI) を発行するよう要請したことに基づき、タイ雇用局がタイ国内のCJ拡張キャンプの開設の視察に招待したことに対して感謝の意を表した。

 

ウィンシェイン労働副大臣は、タイの労働大臣による要請を受け、両国の事務局長が新たな身分証明書の発行手続きの詳細に関して協議すると述べた。

 

また同副大臣は、両国が労働問題で協力すれば良い結果が得られるとの考えを示した。

5月10日から9月29日までの間に、業務連携・協力に関する覚書(MoU)制度を利用し、ミャンマーからの労働者計56,237人が職を求めてタイに出国したと報じられている。

 

(2022年10月7日:THE GLOBAL NEW LIGHT OF MYANMARの記事をJMSAが翻訳)

 

 

年次報告書(AR)未提出により、過去9ヶ月で登録抹消された企業数は3,700社:投資会社管理局(DICA)

 

投資会社管理局 (以下、DICA) によると、オンライン登録システム 「MyCO」 上で年次報告書を提出していないとして、過去8カ月間で計3,700社が登録が抹消された。

 

DICAによると、今年度では1月、2月、3月にそれぞれ400社、4月は300社、5月は500社、6月と7月ではそれぞれ400社、8月は55社、9月においては400社がMyCO上で年次報告書を提出していなかった。DICAの通知によると、DICAはMyCO上で年次報告書を申請しない登録企業に対してミャンマー会社法430 (F) に基づき、年次報告書の利用を停止するよう通知した。

 

2017年度に施行されたミャンマー会社法に基づき、2018年8月1日よりMyCO上のウェブサイトで会社の登録・再登録を開始した。同法第97条によると、登録された全ての企業のうち対象となる企業は、法人設立から2月以内の企業で、少なくとも年に一度 (法人設立記念日から1月以内) 、MyCO登録システムに年次報告書を申請する必要がある。

 

2017年度に施行されたミャンマー会社法第266条 (A) に基づき、公開会社は年次報告書と財務諸表 (G-5) を一緒に提出しなければならず、全ての海外法人は、2017年度のミャンマー会社法第53条 (A-1) に基づき、会計年度終了日から28日以内に所定の様式でMyCO上で年次報告書の提出が求められている。

 

DICAの報告書によれば、何千もの企業が期日前に年次報告書を提出しなかったため業務停止状態となり、また新設された企業に対しては、設立後2か月以内に年次報告書を提出が求められ、提出しなかった場合、遅延申告として10チャットの罰金を課せられる。

 

(2022年10月7日:THE GLOBAL NEW LIGHT OF MYANMARの記事をJMSAが翻訳)

 

 

 

2022年10月6日更新

 

ミャンマーの失脚指導者であるオーストラリア人の経済顧問に対して3年の禁錮刑

 

禁錮刑の身である元国家顧問のアウンサンスーチー氏に対して木曜日、さらに3年の禁錮刑延長が言い渡された。また、民主党政権のための国民民主連盟で経済顧問を務めたオーストラリア人のショーンターネル氏と国民民主連盟(以下、NLD)の閣僚3名も3年の禁錮刑を受けた。

 

ターネル氏とスーチー氏と共に起訴されたのは、NLDのソーウィン企画財務大臣、セッアウン企画財務産業副大臣、チョーウィン元企画財務大臣の3名である。

 

ヤンゴン州ダラ郡選出のボーボーウー議員は、この刑期は違法だと主張しており、同氏はラジオフリーアジア(RFA)のインタビューで、4名に対する判決の意図は、ミャンマー国民を脅かし、軍事政権である国家行政評議会(SAC)の地位を強化することだけだ、と述べた。

 

ターネル氏は、昨年の軍事クーデターで追放されたNLD主導の政府の下、2017年からスーチー氏の経済顧問を務めてきたが、NLDに近い外国人が拘束されるのは、クーデター後初めてのことである。

 

このオーストラリア人は、NLD主導の政府によって正式に任命された経済学者であるため、秘密法の下でターネル氏を投獄することは不適切だ、と弁護士のギイミン氏は述べた。

 

(2022年9月29日:raf記事をJMSAが要約・翻訳)

 

 

 

イーロンマスク氏へ衛星インターネットを提供するよう要請

 

ミャンマーの民主化活動家たちは、反政府活動の拠点が閉鎖される中、スペースXとテスラの創設者であるイーロンマスク氏に対して国内で検閲のないインターネットサービスを提供してもらうよう求めた。

 

マスク氏の衛星インターネット企業のスターリンク社は、40人以上がデモにより死亡したイラン国内において、またロシアによるウクライナ侵攻で通信が使用できないウクライナ国内において、インターネットサービスを提供している。

 

アクセスナウによると、ミャンマーの330ヵ所の居住区のうち少なくとも54ヵ所でインターネットの利用ができないという。また軍事政権は、ウェブサイトやフェイスブックといったソーシャルメディアの利用を禁止しており、抵抗勢力の拠点では、携帯電話の通信も軍事政権により使用が禁止されている。

 

スターリンク社によるインターネットサービスの提供がウクライナとイランで行われたことを受け、亡命政府の通信大臣であるハティンリンアウン氏は、マスク氏に対してミャンマー国内でも同様なサービスを提供できないかと求めた。

 

Justice for Myanmarは今週、デジタルにおいても独裁政権を築くために、事政権が直接代理人を通じてすべモバイルネットワークを掌握していると述べた。検閲やインターネットの遮断、監視は日常茶飯事だと、当活動家グループは述べている。

 

 

(2022年9月30日:The Irrawaddyの記事をJMSAが要約・翻訳)

 

 

 




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