10日 5月 2024

【連載】はじめての外国人雇用～第1回なぜ外国人材が必要なのか？～

こんにちは、【連載】はじめての外国人雇用をご覧いただきありがとうございます。今回、本連載を担当する日本ミャンマー支援機構株式会社の岡本です。

日本ミャンマー支援機構株式会社では、外国人材（特にミャンマー人）のご紹介を行っています。

外国人に雇用を与えることで平等な社会を目指すと共に、少子高齢化により労働人口が減少する日本に人材が集まる国づくりの一翼を担いたいと考えています。

外国人材を正しく雇用することで、中小企業を元気にしたい。弊社は、企業と外国人材のどちらもウィンウィンになるような外国人雇用をサポートしています！

この連載ブログでは、今まで外国人材採用をしたことがない中小企業の事業者様に向けて、当社日本人アドバイザーの深山著の『中小企業が生き残るための外国人雇用戦略』（以下『外国人雇用戦略』）という本をもとに、岡本が外国人の職業紹介の実態を分かりやすくご紹介していきます。

是非、『外国人雇用戦略』をお手元でご覧いただきながらこのブログを参考に見ていただけたらと思います。

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※ダウンロードして申込書に情報をご記入いただきましたら、当社へメールやFAX、郵送でお送りください。

あなたの会社の人手不足対策、何をしていますか？

近年「若い人が入社してくれない」「入社してもなかなか定着してくれない」「そもそも入社を希望する人が少ない」といった悩みをもつ中小企業の経営者の方からご相談をいただく機会が増えてきています。

このような人材不足に対して経営者の皆さまはどのような人材確保対策を行っていますか？

・お給料のアップ

・求人をたくさん出す

・シニア人材

・非正規雇用

このようなことを思いつくのではないでしょうか？

しかし、賃金をあげるのには労働供給次第なところがあるため、少子高齢化が進んでいる現在では難しのではないでしょうか？もし人手不足だからということで賃金を大幅に上げたとすると、その後に思いがけず不況になると、賃金を下げないと人件費がかさみ、経営が圧迫される。だけど賃金を下げてしまうと労働者はやる気をなくすため、下げるにも下げられない事態に陥ってしまうのです。

また、求人をたくさん出してみても掲載費用だけがかさみ、欲しい人数を確保できるかは分からないのです。シニア人材の採用はどうでしょう。シニア人材は非正規雇用の割合が多く、体力仕事や力仕事が必要な業種では非正規雇用でも採用が難しくなってしますのです。

「日本人」にこだわっていると人手不足は解消されない

経営者の方は日本の人手不足の現状についてどのくらい知っているでしょうか？

帝国データバンクが全国の2万7,308社を対象に行った「人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）によると、人手不足を感じている企業のうち、正社員の不足が全体の52.6％、非正規社員の不足は29.9％となり、正社員においては2社に1社は人手不足に陥っているのが現状です。

また、働き方改革の影響も大きく、長時間労働の規制が強化された結果、以前に比べて働くことへのモチベーションや出世意欲を高く持つ人は少なくなり、長時間労働をおこなえる人材の獲得がますます難しくなっています。それだけではありません。さらにここへ日本人の労働市場における「人材需給のアンバランス」が関わってきます。地方には農業や食品加工など人々の生活を支える大切な仕事に関わっている企業も多いと思います。しかし、そのような職種であっても、「低賃金」「きつい」「地味である」「仕事への意義が見出せない」などの理由からその職種を選ばない人も少なくありません。これが人材需要のアンバランスを生みます。

今後、少子高齢化はさらに拡大し、日本人労働者だけで経済を回すことがより困難になっていくでしょう。