「やっと採用できても、すぐに辞められてしまったら……」

「受け入れた後、どんなフォローをすればいいのか分からない……」

特定技能制度を活用して外国人材の採用を検討している企業担当者様のなかには、上記のような不安を抱えている方も多いのではないでしょうか？

せっかく採用できても早期に辞められてしまっては、採用や教育にかけたコストが無駄になってしまいます。

特定技能制度において、採用はゴールではありません。

長く活躍してもらうための「受け入れ後の体制づくり」こそが、本当のスタートだといえます。

この記事では、外国人材が早期離職してしまう原因や、ミャンマー人材が日本で定着しやすい理由、受け入れ後の定着率を高めるポイント、そして登録支援機関に支援を任せる選択肢まで、わかりやすく解説していきます。

外国人材の定着について考える前に、まずは「なぜ早期に辞めてしまうのか」を整理しておきましょう。

外国人材が早期離職してしまう原因を知っておくことで、防止するための対策も見えてきます。

もっとも多い外国人材の離職理由のひとつが、職場でのコミュニケーションのすれ違いです。

日本語に不慣れな段階では、業務の指示が正確に伝わらなかったり、ニュアンスの違いから誤解が生じたりすることがあります。

また、「分からないことがあっても気軽に相談できない」という雰囲気があると、外国人材は孤立しやすくなります。

小さなすれ違いの積み重ねが、早期離職の引き金になってしまうのです。

来日して間もない外国人材にとって、慣れない土地での生活の立ち上げは大きな負担です。

住居の確保や役所での手続き、銀行口座やスマートフォンの契約など、生活基盤を整えるだけでも一苦労するはずです。

さらに、家族や友人と離れて暮らす孤独感も見過ごせません。

仕事以外の生活面で安心できる環境がないと、「日本での生活そのものがつらい」と感じ、離職につながってしまいます。

「聞いていた業務内容と違う」「がんばっても評価してもらえない」といったミスマッチや不満も、特定技能外国人が早期離職してしまう大きな原因です。

入社前の説明と実際の仕事に開きがあると、不信感につながりやすいでしょう。

また、評価基準が不透明なまま働き続けると、外国人材のモチベーションは下がっていってしまいます。

本人の努力や成長を正しく認め、キャリアの見通しを示すことが、定着には欠かせません。

宗教や食事、休日の感覚など、母国と日本の文化・習慣の違いも、外国人材にとっては大きなストレスになります。

たとえば宗教上の理由で配慮が必要な場面に気づかないまま過ごすと、外国人材は我慢を重ねることになります。

こうした違いを「個人の問題」と捉えるのではなく、受け入れ側が理解し、歩み寄る姿勢を持つことが、特定技能外国人に長く働いてもらううえで重要だといえるでしょう。

上記で解説したような外国人材が離職してしまう原因がある一方で、ミャンマー人材は比較的定着しやすいといわれています。

ここからは、その背景にあるミャンマーの国民性を見ていきます。

なお、そもそもミャンマー人材を採用するメリットや選ばれている理由について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

ミャンマー人材は、まじめで素直、上司や先輩の指導を真摯に受け止める国民性で知られています。

協調性が高く、チームで助け合いながら働く日本の職場文化とも相性が良い傾向にあります。

指導したことを素直に吸収し、こつこつと努力を続ける姿勢は、職場での信頼関係を築きやすく、結果として定着率の高さにつながりやすいといえるでしょう。

ミャンマーは国民の多くが仏教を信仰しており、日本と価値観や生活習慣に通じる部分が多い国です。

歴史的なつながりもあり、親日的な人材が多いことも特徴です。

そのため、日本の文化や働き方への抵抗が少なく、職場になじみやすい傾向があります。

ただし、「人材の質が良い」というだけでは定着は実現しません。

受け入れ後にどれだけ手厚くフォローできるか、受け入れ企業側の体制次第で定着率は大きく変わります。

ここからは、外国人材を受け入れ後に、職場への定着率を高めるための具体的なポイントを解説していきます。

外国人材が入社した直後は、業務の進め方や社内のルール、安全に関する決まりなどを、ていねいに説明することが大切です。

図やマニュアルを活用し、やさしい日本語で伝えると理解が深まります。

また、教育担当者を決めて「困ったときはこの人に聞けばよい」という体制をつくっておくと、外国人材の不安は大きく軽減されるでしょう。

入社時点で日本語が話せても、専門用語や現場特有の言い回しには慣れが必要です。

入社後も外国人材が日本語学習できる機会を設けたり、定期的に声をかけたりして、コミュニケーションを後押ししましょう。

「伝わっているだろう」と思い込まず、相手が理解できているかを確認しながら進めることが、すれ違いを防ぐコツです。

住居の確保や役所での手続き、ライフラインの契約など、生活基盤を整えるサポートは定着率を大きく左右します。

外国人材の生活面の不安を早めに解消しておくことで、仕事に集中してもらいやすくなります。

また、地域のゴミ出しルールや買い物先など、暮らしに密着した情報を共有することも、安心して生活してもらううえで役立つでしょう。

外国人材との定期的な面談の場を設け、仕事や生活で困っていることがないかを聞き取ることも重要です。

本人が抱える不安や不満を早期に把握できれば、大きな問題になる前に手を打てます。

また、母国語で相談できる窓口があれば、本音も引き出しやすいでしょう。

「気にかけてもらえている」という安心感そのものが、定着につながります。

外国人材に長く働いてもらうためには、将来のキャリアの見通しを示すことも効果的です。

特定技能2号へ移行すれば在留期間の更新や家族の帯同も可能になり、日本で腰を据えて働く動機づけになります。

「この会社で頑張れば、こんな未来が描ける」と感じてもらえれば、本人のモチベーションも高まり、職場への定着につながっていくでしょう。

ここまで紹介したサポートを自社だけで行うのは、決して簡単ではありません。

そこで選択肢となるのが、専門家である「登録支援機関」に支援を委託する方法です。

登録支援機関は、特定技能外国人が安心して働き、生活できるよう支援することを役割とする機関です。

受け入れ後に任せられる主なサポートには、次のようなものがあります。

●入国前のガイダンスと、入国後の生活オリエンテーションの実施

●住居の確保や、生活に必要な各種契約のサポート

●日本語学習の機会の提供

●定期的な面談と、母国語での相談対応

●役所などへの行政手続きの同行 など

これらは、定着のために欠かせない支援ばかりです。

専門の支援を受けることで、外国人材は安心して働き続けやすくなります。

受け入れ後の支援を自社で行う場合と、登録支援機関に委託する場合の主な違いを、以下の表に整理しました。

自社だけで抱え込まず、専門家と二人三脚で進めることで、担当者の負担を抑えながら、外国人材が定着しやすい環境を整えられます。

なお、受け入れにかかる費用の内訳や相場、採用前によくある不安について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

ミャンマー人材の受け入れと定着サポートでお考えなら、日本ミャンマー支援機構（JMSA）にご相談ください。

JMSAは、手厚いフォローと、他社にはない低い離職率（3年以内の離職率3％）を強みとする、ミャンマー人材に特化した人材紹介・登録支援機関です。

JMSAの最大の強みは、ミャンマー人材の感覚を内側から理解したうえでの、手厚いフォローにあります。

●経営陣にミャンマー人の代表（トゥンアウンキン社長）がいるため、ミャンマー人材の考え方や価値観を内側から理解できる

●受け入れ企業と人材の間で認識のずれが生じたときも、「ミャンマー人はこう考えている」と双方へていねいに橋渡しできる

●日本人アドバイザー・深山沙衣子氏の著作にもある「日本のお母さん」のような姿勢で、入社後も親身に寄り添う

●こうした手厚いフォローが、他社にはない低い離職率（3年以内の離職率3％）につながっている

JMSAは、採用前から入社後まで、定着に必要な支援を一貫して提供しています。

●無料相談・面接同行・ビザ申請の支援・入国時のお迎え・不動産探し・住民票などの届け出同行・スマホ契約・入社後フォロー まで一貫対応

●対応エリアは日本全国（登録支援機関として全国対応）

JMSAは、ミャンマー人材の紹介・支援において、確かな実績を積み重ねています。

●累計：2018年4月～2024年3月の6年間で、ミャンマー人に特化した有料職業紹介 約170人（全分野合計）

●特定技能での受け入れ：介護施設4施設・13名／飲食料品製造業4社・11名

●直近では2025年6月、兵庫県の介護施設へ特定技能で2名が入社

紹介手数料は完全成果報酬型で、無料相談から始められます（登録支援機関 許可番号 24登-009825）。

ミャンマー人材の採用・定着でお悩みの際は、まずは無料相談から、日本ミャンマー支援機構へお気軽にお問い合わせください。

出典

出入国在留管理庁「特定技能制度」（制度概要・対象分野・要件）

日本ミャンマー支援機構株式会社 公式サイト