求人を出しても人が来ない。
その問題、解決します。
ミャンマー人特定技能「介護」の採用支援ならJMSA。
社長がミャンマー人だからこそできる、本物の橋渡し。
介護業界の人手不足は今後さらに深刻になります。
こんなお悩みをお持ちではないでしょうか。
- 求人広告を出しても、なかなか応募が来ない
- せっかく採用できても、すぐに辞めてしまう
- スタッフの疲弊が続き、施設全体が悪循環に陥っている
- このままでは、施設の運営自体が立ち行かなくなるかもしれない
介護業界の有効求人倍率は2025年5月時点で3.41倍（厚生労働省）。一般的な職種の平均が1倍台であることを考えると、いかに採用が難しい環境かがわかります。
必要な介護職員数は2026年度に約240万人、2040年度には約272万人と試算されており（厚生労働省）、国内の労働力だけではまかなえない水準です。
なぜ今ミャンマー人が介護の現場で選ばれているのか？
実績・人柄・資格要件が揃ったミャンマー人介護人材は、今最も注目される選択肢です。
在留者数 第2位の実績
介護分野の特定技能在留者のうち、ミャンマー人は11,717人（2024年12月末）。インドネシアに次ぐ第2位の規模で、全国の介護施設でその存在感を高めています。
介護に向いた国民性
目上の人を敬い、丁寧に接するミャンマーの文化は、介護に必要な素養そのもの。親日家が多く、日本のルールへの適応も早いのが特徴です。
日本語力が制度で担保
特定技能「介護」の要件として、日本語試験N4以上＋介護日本語評価試験への合格が必須。採用時点で現場レベルの日本語力が保証されています。
JMSAを選ぶ5つの理由
他の人材紹介会社にはできない、JMSAだけの強みがあります。
社長がミャンマー人だから、本当の橋渡しができます
JMSAの代表は、在日30年以上のミャンマー人です。日本とミャンマー、双方の文化と価値観を深く理解しているからこそ、他の会社には決してできない「本当の意味での橋渡し」が実現できます。
採用後にコミュニケーションの問題が起きたとき、「ミャンマー人はこう感じている」という視点で施設様とスタッフの間を取り持てるのは、JMSAだけです。
ミャンマー現地の強いコネクションで、優秀な人材を安定供給します
JMSAはミャンマー国内に独自の調査員ネットワークを持っています。代表がミャンマー上流社会の有力者と密接なつながりを築いており、他の紹介会社では踏み込めないミャンマー社会の実態を把握しています。
地方の中小介護施設様を、特に応援しています
「地方や中小企業の発展こそ、日本社会の健全な発展である」というビジョンのもと、大手が手を出しにくい地方の小規模施設様や、初めて外国人採用に取り組む施設様のご支援に力を入れています。
紹介前に必ず面談。ミスマッチを徹底排除します
施設様にご紹介する前に、必ず求職者との面談を実施。人柄・日本語力・就労への意欲を弊社スタッフが直接確認したうえでご紹介しますので、採用後のミスマッチが起きにくい点が大きな特徴です。
入国から生活定着まで、一気通貫でサポートします
面接同行・ビザ申請・入国お迎え・住居確保・住民票同行・スマホ契約・入社後フォローまで、JMSAがすべて対応。施設様とスタッフ双方が安心できる環境を作ります。
ご相談から入社まで、JMSAがすべてサポートします
7つのステップで、はじめての外国人採用もスムーズに進めます。
無料相談
施設のニーズ・条件・現在のお悩みをヒアリングします。どんな些細なご相談でも構いません。
候補者のご紹介
弊社との面談を済ませた人材の中から、施設様の条件に合う候補者をご紹介。履歴書・職務経歴書をお送りします。
面接・選考
弊社スタッフが面接に同行します（オンライン対応も可）。日程調整・連絡代行もすべて弊社が対応いたします。
内定・書類手続き
雇用契約書・支援計画書・在留資格申請など、必要な書類の作成をサポートします。
入国・受け入れ準備
入国時のお迎えから始まり、住居確保・住民票手続き・スマホ契約まで、生活の基盤を整えるお手伝いをします。
入社・就労開始
導入研修の通訳派遣も対応可能です。
入社後フォロー
定期的な面談を実施し、施設様・スタッフ双方の状況を把握しながら、長期的な定着を支援します。
※ 手数料は入社1ヶ月が経過した時点で発生します。それまでは費用ゼロです。
費用の目安と安心の返金保証
完全成功報酬型で、採用まで費用ゼロ。万が一の退職にも対応します。
料金体系
月給1〜1.5ヶ月分 完全成功報酬型
面接同行・ビザ申請・生活支援・入社後フォローのすべてが含まれています。採用が決まるまでは費用が一切かかりません。
支払いタイミング
入社1ヶ月後に手数料が発生
入社から1ヶ月が経過した時点で手数料が発生します。施設様・求職者双方が継続を希望した場合のみです。
| 就業期間 | 返金率 |
|---|---|
| 入社1ヶ月以内の退職 | 100%返金 |
| 1ヶ月超〜2ヶ月以内 | 50%返金 |
| 2ヶ月超〜3ヶ月以内 | 40%返金 |
| 3ヶ月超〜4ヶ月以内 | 30%返金 |
| 4ヶ月超〜5ヶ月以内 | 20%返金 |
| 5ヶ月超〜6ヶ月以内 | 10%返金 |
特定技能「介護」とは
特定技能「介護」は、2019年に創設された在留資格です。介護分野では特定技能1号のみが対象で、在留期間は通算5年となっています。
従事できる主な業務は、身体介護（入浴・食事・排泄の介助など）やレクリエーション・リハビリの補助などです。2025年4月からは、条件を満たした場合に訪問系サービスへの従事も可能となりました。
特定技能での就労中に介護福祉士の国家試験に合格すれば、在留資格「介護」に変更して期間の制限なく永続的に就労することができます。
なお、受け入れ施設には直接雇用であること・日本人と同等以上の報酬・介護分野の協議会への加入などの要件があります。
よくあるご質問
施設様からよくいただくご質問にお答えします。
外国人採用が初めてでも対応できますか？
はい、問題ございません。書類作成・ビザ申請・生活支援まで、弊社がすべて一括でサポートします。外国人採用が初めての施設様からのご相談も多くいただいておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
対応エリアはどこですか？
日本全国に対応しています。地方の介護施設様からのご相談も積極的にお受けしています。
採用後に辞めてしまわないか不安です。
弊社は代表・役員がミャンマー人であるため、採用後もミャンマー人スタッフと継続的な関係を維持し、施設様との間を取り持ちながら離職防止をサポートしています。万が一6ヶ月以内に退職された場合は、返金規定もございますのでご安心ください。
費用はいつ発生しますか？
入社から1ヶ月が経過し、施設様・求職者双方が継続を希望された時点で手数料が発生します。それまでは費用ゼロですので、まずはお気軽にご相談ください。
介護施設として受け入れ条件はありますか？
直接雇用であること・報酬が日本人と同等以上であること・介護分野の協議会への加入などが主な要件です。詳細は特定技能介護の制度・手続きページをご参照ください。
特定技能と技能実習はどう違いますか？
特定技能の方が従事できる業務範囲が広く、夜勤も1人で対応できます。また、技能実習制度は2027年までに育成就労制度へ移行し、2030年頃には廃止される予定です。これから採用を検討されるなら、特定技能での採用をおすすめします。
介護福祉士の資格取得サポートはできますか？
特定技能での勤務中に介護福祉士の国家試験に合格すれば、在留資格「介護」に変更して永続的に就労することができます。将来的なキャリアプランについてのご相談も承りますので、お気軽にお申し付けください。
人手不足でお悩みの介護施設様、まずはお気軽にご相談ください
完全成功報酬型ですので、採用が決まるまで費用は一切かかりません。