「人手不足が深刻だけれど、外国人材は何から始めればよいのか分からない……」

 

「ベトナム人材はよく聞くけれど、ミャンマー人材は実際のところどうなのか……」

 

採用担当者の方のなかには、上記のようなお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？

 

 

実は近年、特定技能制度でミャンマー人材を採用する企業が急速に増えています。

 

2025年12月末時点で、ミャンマーは特定技能の国籍別で第3位にまで伸びており、有力な採用先として注目されています（出典：出入国在留管理庁）。

 

この記事では、特定技能でミャンマー人材を採用するメリットや、ミャンマー人材が選ばれている理由、介護・ビルクリーニングなどの活躍分野、採用を成功させるポイントまで、分かりやすく解説していきます。

 

まずは、ミャンマー人材の採用の前提となる「特定技能制度」の概要を確認していきます。

 

制度の全体像をつかんでおくと、後のメリットも理解しやすくなります。

 

特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野で、一定の専門性や技能を持つ外国人材を受け入れるために2019年に創設された在留資格です。

 

対象分野は段階的に拡大しており、2024年3月には自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の4分野が追加され、2026年現在では特定技能1号の対象が16分野となっています（出典：出入国在留管理庁）。

 

さらに、2026年1月には物流倉庫・リネンサプライ・資源循環の3分野の追加が決定し、2027年頃からの受け入れ開始が見込まれています（あわせて対象は19分野へ拡大予定）。

 

今後も受け入れの裾野は広がっていくため、自社の業種が対象かどうかは、最新の対象分野を出入国在留管理庁の公式情報で確認しておきましょう。

 

特定技能で外国人材を採用する主なメリットは、次のとおりです。

 

●試験で技能と日本語能力を確認済みのため、即戦力として働いてもらいやすい

 

●パートタイムではなく、フルタイムの直接雇用ができる

 

●いわゆる単純作業を含む幅広い業務を任せられる

 

●特定技能2号へ移行すれば、在留期間の更新や家族の帯同も可能で、長期的に働いてもらえる

 

●受け入れ人数に原則として上限がない（介護・建設分野は例外的に上限あり）

 

数ある送り出し国のなかで、近年とくに存在感を増しているのがミャンマーです。

 

2025年12月末時点で、ミャンマー国籍の特定技能在留者は44,315人（特定技能1号）とフィリピンを上回り、国籍別で第3位となっています（出典：出入国在留管理庁）。

 

ここでは、ミャンマー人材が選ばれている主な4つの理由を見ていきます。

 

ミャンマーは、国民の多くが仏教を信仰しており、日本と価値観や生活習慣に通じる部分が多い国です。

 

歴史的にも日本との関わりが深く、親日的な国民性で知られています。

 

そうした背景から、日本の文化や働き方への抵抗が少ないため、職場になじみやすく、受け入れ企業側も安心して迎え入れやすいのが特徴です。

 

ミャンマー人材は、まじめで素直、上司や先輩の指導を真摯に受け止める国民性で知られています。

 

協調性が高く、チームで働く日本の職場にも適応しやすい傾向があります。

 

こうした人柄は職場での信頼関係を築きやすく、結果として定着率の高さにつながりやすいといえるでしょう。

 

特定技能で働くには、日本語能力試験N4相当以上の日本語力が求められます。

 

ミャンマー人材は日本語学習への意欲が高く、来日前にしっかりと学習を重ねて要件を満たして来日するケースが多く見られます。

 

基本的な日本語でのコミュニケーションがとれる状態で入社してもらえるため、現場での指示や教育もスムーズに進めやすくなるでしょう。

 

「どの国の外国人材を選べばよいのか」と迷う方のために、主要な送り出し国の一般的な傾向を整理していきます。

 

あくまで全体的な傾向であり、最終的には個々の人材や送り出し機関の質によって変わる点にはご留意ください。

 

 

ベトナムは特定技能で最も多く採用されている一方、競争が激しく採用コストが上がりやすい面もあります。

 

ミャンマーは親日度・日本語学習意欲の高さに加え、人材プールが厚く採用しやすい点で、近年あらためて注目を集めています。

 

続いて、ミャンマー人材が特定技能で特に活躍している分野を見ていきます。

 

とくに介護分野での評価が高く、受け入れが進んでいます。

 

介護は、ミャンマー人材が最も評価されている分野のひとつです。

 

やさしさや素直さ、相手に寄り添う姿勢といったミャンマー人材の人柄が、利用者との関わりが大切な介護の現場と高い相性を示しています。

 

日本ミャンマー支援機構（JMSA）でも、これまでに介護施設4施設・13名の特定技能ミャンマー人材の受け入れを支援してきました。

 

直近では、2025年6月に兵庫県の介護施設へ2名が入社しています。

 

ビルクリーニング分野は、未経験からでも始めやすく、ていねいで誠実な作業を得意とするミャンマー人材との相性が良い分野です。

 

決められた手順を着実にこなす真面目さが、清掃品質の安定につながります。

 

食品工場などの飲食料品製造業も、ミャンマー人材の活躍が広がっている分野です。

 

日本ミャンマー支援機構では、飲食料品製造業4社・11名の受け入れ支援の実績があります。

 

なお、外食業も特定技能の対象分野ですが、受け入れ上限（受け入れ見込数）に達する見込みのため、2026年4月13日以降に受理された特定技能1号の在留資格認定証明書（COE）の交付申請が不交付となり、新規の受け入れが一時停止されています。

 

外食業での採用をご検討の際は、最新の受け入れ状況を必ずご確認ください。

 

出典：出入国在留管理庁「特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について」

 

 

特定技能でのミャンマー人材採用は、現地の送り出し機関とのやり取りやビザの手続きなど、専門的な工程が多くあります。

 

スムーズに進め、採用後も長く活躍してもらうためには、実績豊富な紹介会社・登録支援機関に任せるのが安心です。

 

特定技能外国人の受け入れには、生活面・業務面の支援を行う「登録支援機関」のサポートが欠かせません。

 

会社を選ぶ際は、出入国在留管理庁から正式に認定された登録支援機関であるかを必ず確認しましょう。

 

無認可の業者を避けることが、トラブルを防ぐ第一歩です。

 

日本ミャンマー支援機構（JMSA）は、ミャンマー人材に特化した人材紹介・登録支援機関です。

 

次のような点が、多くの企業様から選ばれている理由です。

 

 

最大の強み：ミャンマー人の感覚がわかる「手厚いフォロー」

 

●経営陣にミャンマー人の代表（トゥンアウンキン社長）がいるため、ミャンマー人材の考え方や価値観を内側から理解できる

 

●受け入れ企業と人材の間で認識のずれが生じたときも、「ミャンマー人はこう考えている」と企業側へていねいに橋渡しできる

 

●日本人アドバイザー・深山沙衣子氏の著作にもある「日本のお母さん」のような姿勢で、入社後も親身に寄り添う

 

●こうした手厚いフォローが、他社にはない低い離職率（3年以内の離職率3％）につながっている

 

 

受け入れ実績

 

●累計：2018年4月～2024年3月の6年間で、ミャンマー人に特化した有料職業紹介 約170人（全分野合計）

 

●特定技能での受け入れ：介護施設4施設・13名／飲食料品製造業4社・11名

 

●直近では2025年6月、兵庫県の介護施設へ特定技能で2名が入社

 

 

採用前～入社後まで一貫したサポート（全国対応）

 

●無料相談・面接同行・ビザ申請の支援・入国時のお迎え・不動産探し・住民票などの届け出同行・スマホ契約・入社後フォロー まで一括対応

 

●対応エリアは日本全国（登録支援機関として全国対応）

その他

 

●紹介手数料は完全成果報酬型で、無料相談から始められる

 

●登録支援機関 許可番号 24登-009825

 

 

ミャンマー人材の採用をご検討の際は、まずは無料相談から、日本ミャンマー支援機構へお気軽にお問い合わせください。

 

 

出典

出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」（2025年12月末・速報値）

 

出入国在留管理庁「特定技能制度」（制度概要・対象分野・要件）

 

日本ミャンマー支援機構株式会社 公式サイト