「ミャンマー人材の採用に興味はあるけれど、費用がどれくらいかかるのか分からない……」

「受け入れの条件やリスクが不安で、なかなか踏み切れない……」

上記のようなお悩みを抱えている企業のご担当者の方も多いのではないでしょうか？

初めての外国人材の受け入れでは、費用やリスクへの不安はつきものです。

ただ、必要な条件や費用の相場を事前に押さえておけば、見通しを立てて安心して準備を進められます。

この記事では、ミャンマー国籍の人材を特定技能で受け入れるための条件や費用の内訳と相場、ミャンマーならではのリスクと対策、よくある質問まで、順番に分かりやすく解説していきます。

まずは、企業が特定技能でミャンマー人材を受け入れるために満たすべき条件を確認していきます。

なお、特定技能制度の受け入れは年々一般的になっており、下のグラフのように在留者数は急速に拡大しています（出典：出入国在留管理庁）。

▲特定技能在留外国人数の推移（全国籍合計）。2025年12月末に39万人を超え過去最高となった。

企業側の主な受け入れ条件は、次のとおりです。自社が条件を満たせるかを、あらかじめ確認しておきましょう。

●受け入れる業種が特定技能の対象分野（2026年6月時点で1号は16分野）であること

●外国人材への生活・業務上の支援体制を確保していること（登録支援機関への委託も可能）

●日本人と同等以上の賃金を支払うこと

●労働関係法令にのっとった適切な雇用契約を結ぶこと

特定技能では、受け入れ人数に原則として上限はありません。

ただし、介護分野と建設分野は例外で、事業所の規模などに応じた人数の上限が設けられています。

自社の分野に人数制限があるかどうかは、受け入れ計画を立てる前に確認しておくと安心です。

※なお、分野全体の受け入れ上限（受け入れ見込数）に達する見込みの分野では、新規の受け入れが一時的に停止されることがあります。

外食業分野では受け入れ上限（5万人）に達する見込みのため、2026年4月13日以降に受理された特定技能1号の在留資格認定証明書（COE）の交付申請は不交付となり、新規の受け入れが一時停止されています。

受け入れを検討する際は、分野ごとの最新の受け入れ状況を必ずご確認ください。

出典：出入国在留管理庁「特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について」

次に、もっとも気になる費用について見ていきます。

特定技能の受け入れ費用は、大きく「採用前」「採用時」「採用後」の3つの段階に分けて考えると整理しやすくなります。

採用前には、人材の紹介手数料や候補者の選定費用、面接にかかる渡航費、日本語試験対策の費用などがかかります。

ただし、紹介手数料を完全成果報酬型としている会社であれば、採用が決まるまで紹介料はかかりません。

採用が決まると、在留資格認定証明書（COE）の申請費用や、来日のための渡航費、住居の初期費用、日本語学習の支援費用などが必要になります。

なお、人材紹介の手数料は採用が決まってから発生し、特定技能の場合は在留資格の申請時に前金、入社後に後金をお支払いいただく流れが一般的です。

受け入れ後は、日本人と同等以上の給与や社会保険料に加え、登録支援機関へ支援を委託する場合は月額の委託費がかかります。

そのほか、定期的な届け出にかかる費用も見込んでおきましょう。

費用の目安を表にまとめると、次のようになります。

日本ミャンマー支援機構では、紹介手数料は完全成果報酬型で、採用が決まるまで紹介料はかかりません。

まずは無料相談から始められるため、費用面の不安があってもご相談しやすい仕組みになっています。

ミャンマー人材の採用には、ミャンマーならではの事情によるリスクもあります。

あらかじめ知っておき、対策とあわせて把握しておくことが、後悔しない受け入れにつながります。

ミャンマーでは、社会情勢によって海外で働くための出国手続きや規制の状況が変わることがあります。

これにより、来日のスケジュールが想定より長くかかる場合があります。

採用計画には時間的な余裕を持たせ、最新の状況を出入国在留管理庁や在日ミャンマー大使館の発信情報で確認しておくことが大切です。

現地事情に詳しい登録支援機関と進めれば、状況に応じた調整もしやすくなります。

ミャンマーには徴兵に関する制度があり、対象年齢の男性候補者については、採用スケジュールに影響が出る可能性があります。

男性人材の採用を検討する場合は、対象年齢や最新の動向をふまえて計画に織り込んでおくと安心です。

こうした点も、現地事情を理解した支援機関に相談しながら進めるのが確実です。

外国人材の受け入れに「絶対に問題が起きない」ということはありません。

だからこそ、メリットだけでなく、出国制限や徴兵制といった不利になりうる情報も正直に説明してくれる会社を選ぶことが重要です。

リスクと対策の両方を率直に共有してくれる会社であれば、安心して受け入れを任せられるでしょう。

最後に、ミャンマー人材の受け入れについてよく寄せられる質問にお答えしていきます。

結論として、定着率を高めるには、入社後のフォロー体制が手厚い支援機関を選ぶことが大切です。

早期離職の多くは、職場での小さなすれ違いや生活の不安が積み重なって起こります。

日本ミャンマー支援機構では、経営陣にミャンマー人の代表（トゥンアウンキン社長）がいて文化の橋渡しができること、日本人アドバイザー（深山沙衣子）が「日本のお母さん」のように親身な対応を行えることが、他社にはない低い離職率（3年以内の離職率は3％）につながっています。

結論として、問題ありません。

特定技能の人材は日本語能力試験N4相当以上の日本語力を持って来日するため、基本的な日本語でのやり取りができます。

さらに、日本ミャンマー支援機構では通訳のサポートも用意しているため、込み入った内容も安心して伝えられます。

結論として、企業側が手配するのが原則ですが、登録支援機関と相談しながら進められます。

住まいの確保は、外国人材が安心して働き始めるための重要な準備のひとつです。

日本ミャンマー支援機構では、不動産探しから住民票などの届け出同行までサポートしているため、企業側の負担を抑えられます。

結論として、登録支援機関が相談先になります。

受け入れ後の困りごとは、業務上のことから生活面まで多岐にわたります。

日本ミャンマー支援機構はトラブル対応の経験が豊富で、ミャンマー人の社長が「ミャンマー人はこう考えている」と企業側へ橋渡しできる点も、安心して任せられる材料になります。

▲特定技能で、徳島県の飲食料品製造業で働くミャンマー人たち（2026.2.26ブログより）

ミャンマー人材の特定技能での受け入れは、費用や条件、ミャンマーならではのリスクなど、事前に押さえておきたいポイントがいくつもあります。

信頼できるパートナーと進めることで、これらの不安は大きく軽減できます。

日本ミャンマー支援機構の最大の強みは、ミャンマー人の感覚を内側から理解した手厚いフォローです。

経営陣にミャンマー人の代表（トゥンアウンキン社長）がいるため、企業と人材の間で認識のずれが生じたときも、双方にていねいな橋渡しができます。

また、日本人アドバイザー・深山沙衣子の「日本のお母さん」のような親身な対応とあわせて、他社にはない低い離職率（3年以内の離職率は3％）を実現しています。

●無料相談・面接同行・ビザ申請の支援・入国時のお迎え・不動産探し・住民票などの届け出同行・スマホ契約・入社後フォロー まで一括対応

●対応エリアは日本全国（登録支援機関として全国対応）

●特定技能：介護施設4施設・13名／飲食料品製造業4社・11名（直近では2025年6月に兵庫県の介護施設へ2名が入社）

●累計：2018年4月～2024年3月の6年間で、ミャンマー人に特化した有料職業紹介 約170人（全分野合計）

紹介手数料は採用が決まってからの完全成果報酬型で、まずは無料相談から始められます。

登録支援機関 許可番号 24登-009825として、全国の企業をサポートしています。

費用や不安についても、まずはお気軽にご相談ください。

TEL/FAX : 045 - 567 - 5858 (平日9時～18時)

Mail : [email protected]

出典

出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」（2025年12月末・速報値）

出入国在留管理庁「特定技能制度」（制度概要・対象分野・受け入れ要件）

日本ミャンマー支援機構株式会社 公式サイト（実績・費用・許可番号）