「ミャンマー人材の採用に興味はあるけれど、費用がどれくらいかかるのか分からない……」

「受け入れの条件やリスクが不安で、なかなか踏み切れない……」

上記のようなお悩みを抱えている企業のご担当者の方も多いのではないでしょうか？

初めての外国人材の受け入れでは、費用やリスクへの不安はつきものです。

ただ、必要な条件や費用の相場を事前に押さえておけば、見通しを立てて安心して準備を進められます。

この記事では、ミャンマー国籍の人材を特定技能で受け入れるための条件や費用の内訳と相場、ミャンマーならではのリスクと対策、よくある質問まで、順番に分かりやすく解説していきます。

まずは、企業が特定技能でミャンマー人材を受け入れるために満たすべき条件を確認していきます。

なお、特定技能制度の受け入れは年々一般的になっており、下のグラフのように在留者数は急速に拡大しています（出典：出入国在留管理庁）。

▲特定技能在留外国人数の推移（全国籍合計）。2025年12月末に39万人を超え過去最高となった。

企業側の主な受け入れ条件は、次のとおりです。自社が条件を満たせるかを、あらかじめ確認しておきましょう。

●受け入れる業種が特定技能の対象分野（2026年6月時点で1号は16分野）であること

●外国人材への生活・業務上の支援体制を確保していること（登録支援機関への委託も可能）

●日本人と同等以上の賃金を支払うこと

●労働関係法令にのっとった適切な雇用契約を結ぶこと

特定技能では、受け入れ人数に原則として上限はありません。

ただし、介護分野と建設分野は例外で、事業所の規模などに応じた人数の上限が設けられています。

自社の分野に人数制限があるかどうかは、受け入れ計画を立てる前に確認しておくと安心です。

※なお、分野全体の受け入れ上限（受け入れ見込数）に達する見込みの分野では、新規の受け入れが一時的に停止されることがあります。

外食業分野では受け入れ上限（5万人）に達する見込みのため、2026年4月13日以降に受理された特定技能1号の在留資格認定証明書（COE）の交付申請は不交付となり、新規の受け入れが一時停止されています。

受け入れを検討する際は、分野ごとの最新の受け入れ状況を必ずご確認ください。

出典：出入国在留管理庁「特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について」

次に、もっとも気になる費用について見ていきます。

特定技能の受け入れ費用は、大きく「採用前」「採用時」「採用後」の3つの段階に分けて考えると整理しやすくなります。

採用前には、人材の紹介手数料や候補者の選定費用、面接にかかる渡航費、日本語試験対策の費用などがかかります。

ただし、紹介手数料を完全成果報酬型としている会社であれば、採用が決まるまで紹介料はかかりません。

採用が決まると、在留資格認定証明書（COE）の申請費用や、来日のための渡航費、住居の初期費用、日本語学習の支援費用などが必要になります。

なお、人材紹介の手数料は採用が決まってから発生し、特定技能の場合は在留資格の申請時に前金、入社後に後金をお支払いいただく流れが一般的です。

受け入れ後は、日本人と同等以上の給与や社会保険料に加え、登録支援機関へ支援を委託する場合は月額の委託費がかかります。

そのほか、定期的な届け出にかかる費用も見込んでおきましょう。

費用の目安を表にまとめると、次のようになります。